検察OB有志も改正案に反対 元検事総長ら意見書提出へ（朝日新聞より）

　政府の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OB有志が、改正に反対する意見書を15日に法務省に提出することがわかった。

　意見書は、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査経験者を中心に十数人の連名になる見込み。
同省に提出した後、都内で記者会見する。

　松尾氏は1968年に検事任官。連合赤軍事件やロッキード事件の捜査に携わり、法務事務次官を経て2004年から2年間、検事総長を務めた。

　改正案では、検事総長や高検の検事長ら検察幹部が定年に達しても、政府の判断で職務を延長することができると規定。
国会審議では、野党から「検察の中立性や独立性を損なう」との批判が出ているが、与党は週内の衆院通過をめざしている。

以上

三権分立は中学3年で学びます。

高校入試「コロナ休校配慮を」＝出題範囲や内申書—全国の教育委員会に文科省通知（時事通信より）

　文部科学省は１４日までに、来年度の高校入試について、新型コロナウイルス感染拡大による休校が長期化した生徒が不利にならないよう、出題範囲を工夫するなどの配慮を求める通知を全国の教育委員会に出した。

　通知では、中学３年で学ぶカリキュラムからの出題に関し「地域の中学校の学習状況を踏まえ、適切な範囲や内容となるよう設定する」などと例示。
休校が長期化する都道府県の生徒が、親の転勤などで長期化しなかった地域の入試に臨む場合、面接や作文なども用いて選考するなどの方策も挙げた。

以上

コロナ休校の穴埋め 夏休み返上、土曜通学、ICT活用にも壁（Ｎｅｗｓポストセブンより）

　長らく「コロナ休校」が続き、教育崩壊が叫ばれている全国の公立学校。特定警戒に指定されていない都道府県の小学校などでは、徐々に分散登校も始まっているが、失われた授業時間を取り戻すのは容易なことではない。
「9月入学議論」も沸き起こる中、教育評論家の石川幸夫氏が、様々な“穴埋め案”の問題点を指摘する。

＊　＊　＊

　新型コロナウイルス問題による一斉休校は、首都圏で今まで例のない3か月間に及ぶ長期となっています。

　学校教育はすべてが滞り、前学年の1か月間、新学年2か月間にわたり授業がまったく行われていない状況で、このままでは定められている年間数をこなすことが不可能な状態にまで追い込まれています。これは、卒業や進学の対象学年ではとても深刻な問題です。まさに経済同様、教育の崩壊が始まりつつあるのです。

　あまり語られていませんが、今年は新指導要領の実施年度で、小学生では3、4年生が外国語活動として35時間増、5、6年生が新たに外国語科となり、それまでの35時間に対し、倍の70時間になりました、それまでより、それぞれ35時間も授業時間が増えています。

　これまで授業は、週平均24時間から29時間（小学1年生から中学3年生まで）行われていたので、コロナ休校で失われている授業時数は、およそ8週間と考えて192時間（22.5％）～232時間（22.8％）にもなります。

　そんな失われた授業時間を穴埋めする策として、どんな具体的かつ現実的な案があるでしょうか。

　例えば1日の授業単位数を最大7～8時間と増やす、朝の学活の時間を利用する、隙間時間を利用して15分単位の授業を1コマ分まで積み重ねていく、運動会・社会見学・文化祭・音楽鑑賞会・修学旅行などの行事などを行わず授業に充てる──等の案が出されています。

　学校の授業時数は、各学校単位で定められた授業時数より多めに確保している所が全国で56.8％（ベネッセ総合教育研究所調査より）あります。また、1日の授業予定以外に、隙間の時間帯があります。各教科の授業については，15分程度の短い時間を活用して学習活動を行うことも可能かと思います。これには、総授業時間数や学習活動の特質に照らし、妥当かどうかの教育的配慮に基づいた判断が必要になるでしょう。

　すでに朝時間の活用や今年予定されていた学校行事の延期・中止を決めている学校もありますが、現実的には休校解除の見通しが立たず、せっかく立てた計画も度重なる休校延長で、これまで2回ほど水泡に帰しています。

　そこで考え出されているのが夏休みの利用です。これならば、多くの授業時数を獲得できると考えられているからです。
　6月再開を考えると、失われたおよそ8週間分の授業時間を取り戻すためには、どうしても夏休みを授業に充てる方法が現実的です。お盆の週だけ休みにしても、5週間ほど確保できる計算になります。

　しかし、夏休みを使った授業にも問題があります。それは、エアコンがすべての学校に整備されていないことです。文部科学省の調査によれば、2019年9月1日時点で公立学校普通教室のエアコン（冷房）設置率は78.4％。徐々に普及率は上がってきていますが、昨年のような酷暑が続けば、エアコンなしの環境では熱中症が心配され、授業どころではありません。

　また、エアコンの使用は「密閉状態」を作ることにもなります。夏にコロナがどこまで収束しているか分かりませんが、教室内でのマスク着用は当然として、手洗いや消毒を徹底し、こまめに換気することが必要になります。加湿器を利用して空間浄化する方法もあります。これは、次亜塩素酸水生成パウダーを使用し、空間に噴霧させる方法です。

　3蜜を作らない状態にするためには、しばらく文科省で検討している「学年を分けた登校」、「時間差登校」、「クラスを少人数に振り分け、登校日ではない学年のクラスを使って授業する」などの策は講じなければならないでしょう。

　夏休みの短縮以外では、土曜授業で乗り切ってはどうかという意見も多数あります。保護者としても土曜通学を歓迎する向きはありますが、土曜日は塾に通ったりサッカーや水泳、ダンスなどスポーツ系の習い事をしている子どもも多いため、全員参加を強制するのは難しいかもしれません。

　その他、オンライン教育を授業の代替え案のひとつとしてどうかと、よく尋ねられますが、すぐに充実させられる策ではありません。

　意外かもしれませんが、OECD（経済開発協力機構）の調査（2018年）によると、日本のICT（情報通信技術）の利用率はわずか3％、電子機器の整備率は18.6％、さらに、この間のオンライン教育は5％（文科省調べ）に留まっています。オンライン教育の環境が整っておらず、物理的にも今の状態では一部の普及にとどまっているのが現状なのです。

　今後考えられる感染の第2波に備えるためにも、今すぐにでもオンライン教育に予算をつけ、教育委員会を通して整備すべきだと思います。

　いずれにせよ、コロナで失われた学校教育の時間を穴埋めするためには、現場の先生の力だけでは難しく、すでに定年などで退かれた先生、結婚出産で現場を離れている先生方などの力も必要になってくるでしょう。これまでの既成概念に捕らわれず、斬新なアイデアを出すのであれば、学校だけでなく塾など民間教育の手を借りることも一つの方法でしょう。

　長期休校は子どもたちの生活習慣も乱し、スマホやゲームに興じる子どもたちが増加しています。それは、休校による家族の心身の疲弊と閉塞感から、長時間の使用を容認し始めているからです。それまで、ゲームは1日1時間と決められていた子が3時間から5時間と、驚くほどの時間を費やしています。夜更かしも増え、小学生でも12時を過ぎてからの就寝も珍しくなくなってきました。

　その一方で、この休校期間中にたくさんの本を読み、新しい学年の教科書を開き、自ら学習計画を立てて臨んでいる子もいます。学校で授業が受けられない状況下では、自分自身で学べる子、学べない子の差が驚くほど広がっているのです。

　いま、「9月入学案」も浮上していますが、休校が長引けば長引くほど、子どもたちの学力差は広がり、9月新学期など待てない状態になっています。現場を知っていれば、「9月新学期はイコールコンデションで学力差も解決できる」などという安易な意見は出てこないはずです。

　こうした、学校が置かれている厳しい状況を考えると、一刻も早い学校再開が望まれます。子どもたちの命と安全を守りつつ、長期間にわたる休校で生まれた学力格差と蓄積されたストレスをいかに解消させていくか──。官民一体となって早急に考えていかなければなりません。


以上

大切なのはどこまでも「児童生徒の学力保障」です。今「9月入学の議論」は不要です。

新型コロナの学習遅れ、次学年繰り越し認める 文科省 小6、中3は優先登校（毎日新聞より）

　新型コロナウイルスによる休校の長期化で学習の遅れが深刻化していることを受け、文部科学省は学習指導要領が定めている各学年の学習内容の一部を次の学年に繰り越し、複数年かけて遅れを取り戻すことを特例的に認める方針を固めた。近く全国の教育委員会などに通知する。

　小中学校では卒業を控えている小学6年や中学3年については、翌年度への繰り越しが難しいため、優先的に登校させるよう求める。

　文科省はこれまで休校による遅れを取り戻す方法として、土曜授業や夏休みの短縮、学校行事の見直しなどを示してきた。さらに、休校中の家庭学習によって定着を確認できた内容は改めて対面で教える必要はないとの考えも打ち出している。ただ、今後も感染状況によっては通常通りの授業ができない状態が断続的に続く可能性もあるため、一部の地域では年度内に学習内容が消化できないことも視野に入れる必要があると判断した。

　通知では、児童・生徒が密集することを避けるため、公民館や図書館といった施設を教室代わりに使う案も示すという。【大久保昂】

以上

文部科学省としては9月入学は念頭にない！？