民主党の目玉公約である「公務員制度の抜本的改革の実施」がなんとも心もとない。
マニフェストに言うところの「08年に成立した公務員制度改革基本法に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度」、なかんずく、彼らの「降格」をめぐり、またぞろ、閣内で異論が出て目下、収斂中とのこと。
そして、19日閣議決定したのが、、次官ー局長ー部長を同格とみなし、政権の判断で柔軟に「降任」できる規定を盛り込んだそう。
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だが、これって、仙石大臣の折衷案の「降格ではなく転任」とどう違うのでしょうか？なんとも玉虫色の決着ですね。
ま～、「友愛」の鳩山さんだけに、「ぶら下がり」でも、はっきりと、「大いに公務員の皆さんに、やる気を持っていただくための公務員制度改革だ」と強調していたから、その想いが強く出たのでしょう・・。
つまり、「降格」が目的でなく、あくまでも政治主導による抜擢に主体をおいたものにしたいということかも・・。
ただ、気になるのは、肝心の部長→課長あるいは、課長から係長・主任はなにも規定がないということはやっぱ、参院選向けに「連合」を慮っての結果と見れないこともないですね。
ところで、考えれば妙ですね。
自公政権下の「公務員改革」では政権と官僚が癒着。持ちつ持たれつの関係からどうしても制度の改革に不熱心。
挙句は、我田引水のザル法だと当時の野党・民主党は確か攻めたはず。それも、現行制度の国家公務員法78条の「分限(免官・懲戒)」では不十分。実際、問題があっても懲戒しないのは「幹部が問題なんです」と誰かさんが威勢のいい発言をしていたっけ。
そして、最近でも、仙石氏など、民間だったら社長(大臣)の下に社長はいないと事務次官廃止を提唱していたはずなのに政権交代したら、どんどん後退。
おまけに、キャリアの降格制度が容易に実施できるようになればノンキャリアまで、影響を受けると、今度は労組が反対(?)。肝心の部長から課長、課長から係長・主任への降格は不問。
いや、みんなの党の渡辺氏など、12日の会見で「人事院や総務省の権限を内閣人事局に移すことがすっぽり抜け落ち、麻生内閣の法案がさらに後退した欠陥法案」と批判する始末。
そらそうでしょうな？民主の先生方って、不祥事を起こしても誰一人、責任をとろうとしないし、周りも見て見ぬ振り。
そんな先生方に、えらそうに公務員の「分限」だの「降格」だの、言えっこないですよね。それに、こんなお役人好みのレトリック(文書表現のテクニック)を法案にねじ込まなくとも、
マッシーパパが「”脱官僚”を目指すべき閣僚が「事務次官廃止(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-3.html)」に記したように、本省幹部をみんな政治任用に変えればいいだけ。
結局、自民でも民主でも本気になって、公務員改革をするつもりはないということでは。
ましてや、民主は尚のこと。あの連合会長が、この改革の当事者である御仁を、「松井とも、仙石とも……」と呼び捨てしたのが、よ～く分かったのでないでしょうか？
ところで、公務員制度改革がこんな程度では、続く、第二段、第三段の「公務員の地方移管35000人以上」も「人件費2割削減」のスローガンも、もう、やらなくても結果は見えてきたのとちゃう。
ま～それも無理ないことかも。誰が考えても、国会議員が自らの報酬カットも定員削減もなんにも手をつけないで、人の痛みだけ、真っ先にやれるわけがない。
ということは、結局、これも本気に取り組む気がないということかも(？)
ともあれ、民主の閣僚の皆様、悪いことは言わないから、大阪府の橋下知事、名古屋の河村市長のつめのあかでも煎じてもらって、この問題を練り直してみてはどうですか！・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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