マッシーパパの遠吠え

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小沢幹事長一押しの「外国人参政権」の雲行きが怪しくなってきたってほんと!?

2010-02-22 10:01:05 | Weblog

法案が国会提出されれば成立する可能性は高いといわれる「外国人参政権」の雲行きが怪しくなってきたとか・・。

19日の夕刊フジには、「小沢ごり押し”外国人参政権”頓挫か 求心力にも陰りも」と題し、どちらかといえば、否定的観測。そして、その理由を、

推進者である小沢氏自身の政治治資金規正法違反事件の影響で求心力が低下 

与党内でも、国民新党の亀井静香代表が「与党3党間で合意しない限り閣議に提出できない」と再三、反対している 

民主党内にも「猛反対する議員が20人から30人はいる

そして、何よりも、支持率低迷で気をもむ鳩山首相が「内閣の内部でまだ考え方が1つにまとまっていない。あまり強引に行ってもいけない」と気乗り薄等々・・(http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-zak20100219003/1.htm)。

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いや、それだけではない。反対の声は燎原の火のごとく、地方議会からも続出していると「毎日」は伝える。

それによると、今月9日、東京で開かれた全国都道府県議会議長会に於いて、賛成したのは民主系が第1会派を占める三重県議会のみ。

後は、「帰化しやすい環境を整えればいい」、「(民主は)マニフェストから選挙権の項目を外していた」など、反対意見が続出したとか・・。

そして、何よりも、「地域主権を掲げながら地方制度を国が一方的に決めるのはおかしい」と痛烈な批判が起こっているのである(http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100217ddm003010060000c.html)。

この唯我独尊のおごりに敢然と「NO」を突きつけたのが、長崎県知事選であり、町田市長選の民主惨敗であろう。もう、小沢ごり押しがいかに民意に反しているか、この地方の乱で勝負あったようなもの。

それに、彼も、信念があっての法案推進でなく、冒頭の夕刊フジがまさに看破しているように、(1)在日韓国人の選挙協力 (2)一番法案成立に熱心な公明党を自民党から離反させる-という選挙対策で進めているのだと思う。

そして、彼らが引き合いに出す、「税を払っているから選挙権は当然」も理由にならない理由。世界では外国人参政権がない国が圧倒的多数であり、前述のように帰化しやすい環境を整えればいいだけの話。

又、賛成派の面々が鬼の首を取ったように言うのが、最高裁判決の(本論で外国人参政権を否定されはしたが)傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促しているとする説。

ところがである。それがなんと、「産経」の調査で、その根拠が崩れた。即ち、当のお墨付きを出したという最高裁元判事、園部逸夫氏が「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」とゲロしているという。

しかも、その配慮が「朝鮮人強制連行」され気の毒だからというのである。

「産経」社説にも、その非を説くように、朝鮮人強制連行そのものが戦後の造語。最近の実証的な研究や外務省の公式文書などにより、大半は自由意志による渡航で、そうでない場合も国民徴用令に基づく合法的な渡航だったことが分かってきているのである。

そして今ひとつは、外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大教授も最近、参政権付与法案に対し「明らかに違憲。国家解体に向かう危険な法案だ」と警告しているのだ。

いわく、その理由を「昨年2月、韓国で在外選挙法が成立して在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況が変わった」からという(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100220/plc1002200240001-n1.htm)。

要するに、二重参政権を持てば当然、母国を優先するのは必定、逆に、そのことで日本の国益を損ない、挙句に国家解体につながると警告しているのである。

従って、ここまで、参政権付与の法的根拠が崩れた以上、良識ある政治家が法案のごり押しするようではもはや暴挙。

ましてや、ただ、政治とカネに狂い、選挙に勝つことしか頭のない一人の男の妄信に、唯々諾々と従って、魂を売るがごとき政治家など、もはや一人たりとも不要といいたい。

今こそ、国会議員の原点に戻り、民意とは何かを真剣に考えるときでないだろうか・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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