政治決断の時

国会は会期延長され、いよいよ郵政民営化法案採決に向けて最終コーナーに入った。
Ｇ8サミット前の7月5日採決が事実上確定しており、民主党も自民党反対派も政治決断が迫ってきた。特に我々民主党は延長国会中、何を争点にするのか明確にしていく必要がある。
残っている法案はまだまだ沢山あるが、やはり郵政民営化法案が最大の争点である。この法案に対案を出すかどうかが民主党は問われている。
現時点で廃案に追い込むと執行部は言っているが、反対を叫んでいるだけでは廃案に追い込む事も出来ないし国民の支持も得られない。対案を出す政治決断をすべき政治状況になったと考えている。
党内世論も広がってきた。
明日午後から対案推進派が結集し、対案骨子案を承認し執行部に政治決断を求めていく行動を起こして行く。
結果として政局になれば良し、政局にならずとも反対だけではなくきちんと対案を出す政治責任を国民に表明する事は計り知れない大きな評価を得ることができると思う。