
後手、後手の禁煙対策
厚生労働省は禁煙に関するアドバイザー役となる「タバコ相談員」を全国のがん診療連携拠点に配置方針を固めた。2013年度予算の概算要求は1億6千万円の経費を盛り込んだ。タバコ相談員は病院の保健師・看護師・薬剤師らが兼務し、禁煙指導や病院の禁煙外来の紹介などを担当する。地域住民の電話によ相談も受け付けるとのことだ。政府は2010年19.5%の禁煙率を2022年には12%まで下げる目標を打ち出している。がん診療連携拠点病院は全国397病院が国より指定を受けている。
◆タバコの有害性と受動喫煙による健康被害は医学的にもすでに証明済みである。それなのに今だ進まないタバコ有害対策・禁煙推進運動の巨悪の根源は「タバコ事業法」だ。国民の健康と命を守るために一日でも早くこの法律を廃案に持ち込むことだ!!
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