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◆ 自民党の成年年齢に関する特命委員会(委員長・今津寛元防衛副長官)は31日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「18歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。少年法の適用年齢も「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「18歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。
今朝のニュースで飲酒・喫煙の年齢引き下げが大きく報じられた。提言案といえどもすでに仕組まれたもので政府は提言を尊重して法制整備するつもりだろう!!若者の票集めを見込んだ極めて卑怯なやり方だ、喫煙の有害性・受動喫煙の健康被害はすでに医学的にも明らかになっている。若者の健康被害に目をつむり、票させ集めればなんでもやる。。そんなやり方を許してはならない!!
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