今朝の朝日新聞は「紅の党・赤い貴族」と題し、中国高級官僚のわいろなどの蓄財を１，２面をつぶし、大々的に取り上げている。中国では官僚や党幹部の子弟が既得権益でわいろなどを受け取り、子供をアメリカに留学させ、妻も移民させて、蓄財した資金を海外に移しているという。たとえば「中国高速鉄道の総設計師」といわれる張元運輸局長などは、日欧から車両などの技術導入する時に不正なお金を得るなどして、妻子をアメリカに住まわせ、なんと１６００億円も蓄財しているというのだ。こうした官僚などの不正が発覚しそうになると、彼らは海外へ逃亡し、この１０年余りに海外に逃れた政府官僚や国有企業などの幹部は１万８千人にのぼり、流失資産は１０兆円にもなるという。まあ、確かに、共産主義の腐敗したショックングな記事ではある。が、所詮は他国のこと、こんなに１，２面までつぶしてまでのトップニュースにする必要があるのだろうか。そういう視点があるなら、どうして日本の役人に目を向けないのだろう。たとえば復興予算。１５兆円を計上しながら、未だ６兆円しか使われていない。ところがそのうち１兆円を特別会計に組み入れ、天下り法人にばら撒かれている実態がある。「沖縄教育振興事業費」とか「独法国際交流基金運営費」とか、「独法種類総合研究所運営費」とか、政府の事業仕分けの対象となった独立法人に、復興の金をばら撒いているのだ。そうした日本の実態をどうしてキャンペーンしないのだろうか。朝日新聞は今や消費税増税に賛成し、シロアリ駆除のキャンペーンさえ張ろうとしない。他国のシロアリ実態をキャンペーンする暇があるなら、日本の独立法人・特殊法人・官僚天下りの実態に切り込むべきである。