野田首相は党内の反対もあって、ＴＰＰ参加表明を先送りにしたが、結局は参加表明するだろう。ＴＰＰに参加するのが国益になるのか否かで、文字通り国内は二分している。国民だって、よくわからない現状だ。日本の農業がつぶれると、農業だけがクローズアップされているが、ＴＰＰ参加の課題は、日本の農業、医療、労働環境、食品、保険等の２４業種の広範な分野の関税障壁、規制を廃棄するもので、あまりに不透明な取り決めであることも事実だ。農業だけでなく、日本の国民皆保険制度すらも解体される恐れがある。日本にとってあまりにもディメリットが多すぎるＴＰＰである。ところがアメリカは雇用が欲しい。アメリカ企業が日本にどんどん進出できるＴＰＰに日本も参加させることによって、オバマ大統領の支持は上がる。一方アメリカのポチ日本は、普天間問題の失態、大震災の恩義などで、オバマに借りを返さなくてはならないというのが野田首相の本音だろう。こういった政府間交渉はあきらかに日本の国益に反する行為である。野田首相は売国奴と言われないよう慎重に期すべきだ。