庶民の暮らしを質入し賭場で勝負する安倍景気（持ち家比率低下）

記事時事：40歳未満、持ち家比率低下＝住宅ローン重荷に―国交白書

7月2日

2012年度版国土交通白書は住宅ローンの負担が重くなっている傾向から40歳未満の持ち家比率が低下し、民間賃貸住宅に住む割合が増加していると指摘。

今回の白書は「若者の暮らしと国土交通行政」をテーマに設定した。年代別の持ち家比率や、可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合などを分析した。

1983年と2008年で比較すると、持ち家比率は30代で53．3％から39．0％に、30歳未満で17．9％から7．5％にそれぞれ低下。

逆に、40歳未満の民間賃貸住宅に住む割合は39．7％から59．7％に上昇している。

一方、30代の可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合は、年収の減少などにより89年の13．2％から09年は19．8％に上昇した。

この間、30代のローン返済割合は全世代平均を上回る水準で推移しており、白書は持ち家比率低下の一因になっているとみている。