[安倍の党内'株'基盤] 失望で‘左’に５度傾く（倒せ！ 赤旗生活みんなで 民主？おまえも手伝え）更新7/3

6/29：

暮らしに実感乏しく＝高額品販売に活気―物価は上昇、給与伸びず・安倍政権半年 

安倍政権発足から半年が経過した。「アベノミクス」への期待で進んだ円安と株高は富裕層の資産を膨らませ、高額品の販売に活気が出てきた。

 

ただ、円安による輸入価格の上昇は生活必需品の値上げに波及。

 

給与が増えず、資産も少ない一般家庭には景気回復の実感が乏しく、負担が先行している格好だ。(時事)

７/2：

首相の経済政策、評価５０％　評価しない３１％に接近

朝日新聞社の参院選連続世論調査（電話）では、参院比例区の投票先は自民が他の党を引き離している。安倍政権が進めようとする消費税増税や、憲法９６条改正、原発再稼働に対する有権者の反対は強く、最大の看板政策だった経済政策に対する支持にもかげりがみられるが、野党への支持は広がっていない。

比例区投票先に自民を挙げた人は４４％と圧倒的に多い。だが、全体の４５％を占める無党派層で自民に投票すると答えたのは２１％。みんなの１０％、維新の８％、民主、共産の６％より多いものの、その差は縮まっている。無党派層の内閣支持率は３１％で、不支持率は３８％と、初めて不支持率の方が上回った。

これまで内閣支持率を押し上げてきた要因とみられる安倍首相の経済政策への評価は５月定例調査では「評価する」対「評価しない」が６３％対１９％だったが、今回は５０％対３１％に接近した。

経済政策が賃金や雇用の増加に「結びつくと思う」は、今回は３２％で、「そうは思わない」の４８％の方が多かった。アベノミクスへの期待が膨らんでいた５月調査では４４％対３６％で「結びつく」が上回っていたが、６月定例調査では３６％対４５％と逆転。今回は「結びつく」がさらに減った。アベノミクスが本格的に始まる前の２月調査での３５％対４１％を下回った。

安倍首相の外交・安全保障政策への取り組みを「評価する」は４９％で、「評価しない」の２９％を上回ったが、社会保障政策への取り組みについては「評価する」３５％と「評価しない」３６％が、ほぼ並んだ。

しかし、参院比例区投票先に野党を挙げる人が急増する気配は感じられない。民主は１月以来１ケタのまま。一時は１６％あった維新も５月に半減して以来、まだ立ち直れていない。弱い野党が、自民の優位を支えているともいえる。(朝日)

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 参考

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6/5：

安倍自民、参院選に凶兆　「成長戦略」失望で売り加速　地方首長選で相次ぐ敗北

安倍晋三政権は７０％前後の高い支持率を誇ってきたが、夏の参院選に向けた凶兆が見え始めた。安倍首相は５日、成長戦略第３弾を打ち上げたが、市場は実現可能性に疑問を感じたのか、株価が大幅下落したのだ。地方の首長選でも、自民党の推薦・支持候補は苦戦している。参院選は風が吹きやすく、一気に情勢が変わりかねない。政府・与党に緊張が走っている。

「安倍首相の発言が（市場の）期待よりも若干、現実的だったのかもしれない。ただ、（成長戦略が）実行可能なもので、着実に経済を成長させるものだと、すぐ認識してもらえると思う」

日経平均株価が５日午後、今年３番目の大きな下げ幅となったことについて、自民党の石破茂幹事長はこう語った。

アベノミクスはこれまで、変革への期待感を持たせることに成功してきたが、最近、やや潮目が変わり始めている。

自民党中堅は「先月末から日経平均株価が乱高下し、為替も円高に戻りつつある。長期国債金利も不気味にジワリと上昇している。今後、既得権に切り込む大胆な改革に踏み込めるかどうか。期待が幻想に変わったら安倍人気は吹っ飛びかねない」と警戒する。

参院選前に、市場が期待する「４の矢」「５の矢」を放てるのか。

安倍政権を支える自民、公明両党は、すでに参院選の選挙区と比例代表候補の擁立作業をほぼ終え、臨戦態勢を整えつつある。両党で合計６３議席以上を確保し、６年ぶりとなる過半数勢力の回復が目標だが、地方の首長選を見る限り、自民党の地力はそれほど回復していない。

４月以降に自民党が推薦・支持した４１の市長選のうち、約４分の１の１１市で敗北しているといい、党幹部は「一般的に現職首長は知名度もあり、業界・団体との関係も深く強い。地域それぞれの特殊事情もある。政権与党が後押ししても、新人が勝つのは簡単ではない」と分析する。

世代交代が進まないことが一因との見方もある。

美濃加茂市長選では、勝った新人は２８歳で、負けた自民系候補は５８歳。今月３０日には、小泉進次郎青年局長のおひざ元・神奈川県横須賀市で市長選が投開票されるが、３７歳の現職市長に対し、自民党が全面支援するのは６１歳の新人なのだ。

安倍首相が復活させた日米同盟を壊しかねない動きも見られる。

米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、自民党沖縄県連は参院選の地域版公約で、党本部の意向に反して「県外」と明記する方針を固めたのだ。

石破氏は、県連を説得しているが、党本部と県連のねじれを放置したまま参院選に突入すれば、野党やマスコミの格好の攻撃材料となり、自民党の参院選優勢の情勢は変わりかねない。

こうした情勢を受け、自民党内では、参院選の改選数２以上の複数区で複数擁立を求める声が強かったが、石破氏は「無理は避ける」として、複数擁立は東京（改選数５）と千葉（同３）に限定した。

安倍首相や周辺も一時、参院選で「憲法９６条先行改正」を問う姿勢を見せていたが、ここに来て、トーンダウン。経済再生を柱に参院選を乗り切る意向を固めた。

自民党執行部としては「４７都道府県で最低１人当選」との青写真を描き、「比例代表で１５議席程度取れば、過半数の目標に達する」（選対幹部）とソロバンを弾く。

政治評論家の小林吉弥氏は「新聞やテレビは『自民党が参院選で圧勝する』と報じているが、死角はたくさんある」といい、こう続けた。

「首長選苦戦の原因でもあるが、地方経済はまだまだ冷えている。アベノミクスの効果は広がっていない。地方を回ると、ＪＡが自民党以外を推薦しているケースも多々ある。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への不満だ。マスコミが『自民党が強い』と報じると、有権者は『圧勝は良くない』と逆バネが働く。自民党は浮かれていると、痛い目にあう」(産経)

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