中国株乱高下で証券当局トップ更迭論も
指導部、体制批判を警戒
2015/7/12 3:30 日経朝刊
【北京=大越匡洋】中国の習近平指導部は最近の株価の乱高下が政治問題に転じることに神経をとがらせている。個人投資家の不満が体制への批判に発展することに懸念を強めており、世論を誘導して批判の矛先をかわす狙いだ。証券当局トップの更迭論も取り沙汰されるようになった。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/55/c0/fcfb5f949b78253d34d0f22f911700fa.jpg)
「パニックは過去のものになった」「中国の資本市場の未来は明るい」――。急落を続けていた国内の株価が上昇に転じた翌日の10日、中国の新聞各紙は1面で一斉にこんな見出しを躍らせた。
習近平指導部が思想・宣伝活動を統括する部門を通じて出した緊急通達を受けた報道だ。通達は「株式市場の問題の政治化を避け、批判の矛先が政府や党に向かうことを防げ」などと厳命した。
習指導部が看過できないほどに、個人投資家の不満は膨らんでいる。株価ボードが値下がりを示す緑色に染まった8日、遼寧省瀋陽市の60歳代の男性は証券会社の店頭で怒りをぶちまけた。「政府にだまされた。強気相場が続くとあれだけ宣伝していたじゃないか」
中国の株式市場は個人投資家が大半を占め、対応を誤れば抗議デモなど社会不安につながりかねない。習指導部はなりふり構わぬ株価対策に乗り出すとともに、世論の批判を抑えきれない場合に備えた「いけにえ探し」を始めた気配がある。
「安徽省へ転出か」。中国の証券当局である証券監督管理委員会の肖鋼主席が更迭されるとの噂が広まったのは、株価が急落した6月後半からだ。7月8日には中国中信集団(CITIC)の常振明董事長が後任との情報までインターネット上で広がり、常氏が中国メディアに「でたらめだ」と答える一幕もあった。
肖氏は2013年3月に中国銀行から証券当局トップに転じた。確かに、証券当局が借金で株式を売買する信用取引を引き締めたことが今回の株価急落を招いた面は否めない。しかし市場の混乱を生み出したのは、肖氏ひとりの責任ではない。
習指導部を挙げて「強気相場」をあおってきた経緯があるからだ。官製メディアはこぞって株式購入を奨励し、4月には党機関紙・人民日報も電子版で「強気相場は始まったばかり」と報じた。景気減速や企業業績の低迷にもかかわらず、6月までの1年間で上海の株価は2.5倍に膨らんだ。
個人がため込む資金を株式市場に流し込み、企業の資金調達を後押しするだけでなく、反腐敗運動で振るわない個人消費を底上げする狙いがあった。だが、官製相場は崩壊した。後には、政府の意思が働いた格好でのあからさまなPKO(株価維持策)や相次ぐ銘柄の売買停止など、市場の秩序を壊す混乱が残った。
市場を重視する経済改革を進めると訴えてきた習指導部。その路線そのものへの信頼が足元から揺らいでいる。
指導部、体制批判を警戒
2015/7/12 3:30 日経朝刊
【北京=大越匡洋】中国の習近平指導部は最近の株価の乱高下が政治問題に転じることに神経をとがらせている。個人投資家の不満が体制への批判に発展することに懸念を強めており、世論を誘導して批判の矛先をかわす狙いだ。証券当局トップの更迭論も取り沙汰されるようになった。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/55/c0/fcfb5f949b78253d34d0f22f911700fa.jpg)
「パニックは過去のものになった」「中国の資本市場の未来は明るい」――。急落を続けていた国内の株価が上昇に転じた翌日の10日、中国の新聞各紙は1面で一斉にこんな見出しを躍らせた。
習近平指導部が思想・宣伝活動を統括する部門を通じて出した緊急通達を受けた報道だ。通達は「株式市場の問題の政治化を避け、批判の矛先が政府や党に向かうことを防げ」などと厳命した。
習指導部が看過できないほどに、個人投資家の不満は膨らんでいる。株価ボードが値下がりを示す緑色に染まった8日、遼寧省瀋陽市の60歳代の男性は証券会社の店頭で怒りをぶちまけた。「政府にだまされた。強気相場が続くとあれだけ宣伝していたじゃないか」
中国の株式市場は個人投資家が大半を占め、対応を誤れば抗議デモなど社会不安につながりかねない。習指導部はなりふり構わぬ株価対策に乗り出すとともに、世論の批判を抑えきれない場合に備えた「いけにえ探し」を始めた気配がある。
「安徽省へ転出か」。中国の証券当局である証券監督管理委員会の肖鋼主席が更迭されるとの噂が広まったのは、株価が急落した6月後半からだ。7月8日には中国中信集団(CITIC)の常振明董事長が後任との情報までインターネット上で広がり、常氏が中国メディアに「でたらめだ」と答える一幕もあった。
肖氏は2013年3月に中国銀行から証券当局トップに転じた。確かに、証券当局が借金で株式を売買する信用取引を引き締めたことが今回の株価急落を招いた面は否めない。しかし市場の混乱を生み出したのは、肖氏ひとりの責任ではない。
習指導部を挙げて「強気相場」をあおってきた経緯があるからだ。官製メディアはこぞって株式購入を奨励し、4月には党機関紙・人民日報も電子版で「強気相場は始まったばかり」と報じた。景気減速や企業業績の低迷にもかかわらず、6月までの1年間で上海の株価は2.5倍に膨らんだ。
個人がため込む資金を株式市場に流し込み、企業の資金調達を後押しするだけでなく、反腐敗運動で振るわない個人消費を底上げする狙いがあった。だが、官製相場は崩壊した。後には、政府の意思が働いた格好でのあからさまなPKO(株価維持策)や相次ぐ銘柄の売買停止など、市場の秩序を壊す混乱が残った。
市場を重視する経済改革を進めると訴えてきた習指導部。その路線そのものへの信頼が足元から揺らいでいる。