中国株乱高下で証券当局トップ更迭論も 指導部、体制批判を警戒

中国株乱高下で証券当局トップ更迭論も
指導部、体制批判を警戒
2015/7/12 3:30 日経朝刊

　【北京＝大越匡洋】中国の習近平指導部は最近の株価の乱高下が政治問題に転じることに神経をとがらせている。個人投資家の不満が体制への批判に発展することに懸念を強めており、世論を誘導して批判の矛先をかわす狙いだ。証券当局トップの更迭論も取り沙汰されるようになった。



　「パニックは過去のものになった」「中国の資本市場の未来は明るい」――。急落を続けていた国内の株価が上昇に転じた翌日の10日、中国の新聞各紙は１面で一斉にこんな見出しを躍らせた。
　習近平指導部が思想・宣伝活動を統括する部門を通じて出した緊急通達を受けた報道だ。通達は「株式市場の問題の政治化を避け、批判の矛先が政府や党に向かうことを防げ」などと厳命した。
　習指導部が看過できないほどに、個人投資家の不満は膨らんでいる。株価ボードが値下がりを示す緑色に染まった８日、遼寧省瀋陽市の60歳代の男性は証券会社の店頭で怒りをぶちまけた。「政府にだまされた。強気相場が続くとあれだけ宣伝していたじゃないか」
　中国の株式市場は個人投資家が大半を占め、対応を誤れば抗議デモなど社会不安につながりかねない。習指導部はなりふり構わぬ株価対策に乗り出すとともに、世論の批判を抑えきれない場合に備えた「いけにえ探し」を始めた気配がある。
　「安徽省へ転出か」。中国の証券当局である証券監督管理委員会の肖鋼主席が更迭されるとの噂が広まったのは、株価が急落した６月後半からだ。７月８日には中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）の常振明董事長が後任との情報までインターネット上で広がり、常氏が中国メディアに「でたらめだ」と答える一幕もあった。
　肖氏は2013年３月に中国銀行から証券当局トップに転じた。確かに、証券当局が借金で株式を売買する信用取引を引き締めたことが今回の株価急落を招いた面は否めない。しかし市場の混乱を生み出したのは、肖氏ひとりの責任ではない。
　習指導部を挙げて「強気相場」をあおってきた経緯があるからだ。官製メディアはこぞって株式購入を奨励し、４月には党機関紙・人民日報も電子版で「強気相場は始まったばかり」と報じた。景気減速や企業業績の低迷にもかかわらず、６月までの１年間で上海の株価は2.5倍に膨らんだ。
　個人がため込む資金を株式市場に流し込み、企業の資金調達を後押しするだけでなく、反腐敗運動で振るわない個人消費を底上げする狙いがあった。だが、官製相場は崩壊した。後には、政府の意思が働いた格好でのあからさまなＰＫＯ（株価維持策）や相次ぐ銘柄の売買停止など、市場の秩序を壊す混乱が残った。
　市場を重視する経済改革を進めると訴えてきた習指導部。その路線そのものへの信頼が足元から揺らいでいる。

建設作業者の就労履歴 340万人分を一元管理

建設作業者の就労履歴 340万人分を一元管理
鹿島などと国交省、人不足に対応 適材適所、待遇も改善
2015/7/12 3:30 日経朝刊

　鹿島や大林組などのゼネコン（総合建設会社）と国土交通省は、全国の建設現場で働く約340万人の作業者の就労履歴を一元管理するシステムを構築する。現場ごとに記録する情報を集約して「誰が」「いつどこで」「どのような仕事をしたか」が簡単に分かるようにする。人手不足が深刻になるなか、技能や経験に基づいて待遇を改善すると同時に、最適な人材を見つけやすくする。
　国交省と、建設大手を中心とした日本建設業連合会（日建連）、中小建設会社の団体などで７月中にも協議会を立ち上げる。詳細は協議会で詰めるが、新たに開発するシステムで、各社の既存システムから必要な情報を集める方法が有力だ。
　具体的には、作業者一人ひとりにＩＤを発行し、現場名や担当した仕事、保有資格などのデータを集める。全国どこで働いても履歴が蓄積できるようにする。建設会社は新システムを使って必要な技能などを持った人材を見つけやすくなる。2017年度をメドに運用を始めたい考えだ。
　データは転職や報酬の決定などでも役に立つ。作業者自身が経験や技能を示して待遇改善につなげることもできる。

市場に強敵を見つけた中国共産党

市場に強敵を見つけた中国共産党
株式バブルを膨らませた罪は政府にあり、急落食い止めに必死2015.7.10（金）（2015年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44268

中国、大株主や企業役員の持ち株売却を6か月禁止
中国・浙江省杭州で、株価の電光掲示板を見つめる投資家ら〔AFPBB News〕

　強力な勢力に抵抗することにかけては、中国共産党はかなり立派な成績を残してきた。創立からの90年間に、内戦、集団化の惨事（確かに、これは自らまいた種だったが）、学生主導の蜂起、そして比較的最近では2008年の世界金融危機を乗り越えてきた。この危機でも中国の猛烈な成長はほとんど鈍らなかった。だが、この数週間、政府が全く制御できなかった勢力が1つある。市場だ。

　中国当局は、株式は上昇することしかできないと定めた法律を可決することを除いて、あらゆる手を尽くした。

　対策が打ち出されるたびに、当局の措置は窮余の策のような趣が強まっていった。

当局が矢継ぎ早に打ち出した対策

　当局は実証済みの策略から始めた。現金を持つことの魅力が減退するように金利を引き下げ、銀行がじゃぶじゃぶと回すお金が増えるように預金準備率を引き下げた。口先介入で相場を上昇させようとし、すでに膨れ上がった倍率で取引されていた株式の上昇余地について従順なメディアに記事を掲載させた。

　さらに、年金基金を株式市場につぎ込み、信用取引の制限を緩和し、手数料を削減し、空売り筋を標的にした。

　もっと最近では、市場を希薄化させないために新規株式公開を延期し、ファンドに株を買う――だが、絶対に売らない――よう促した。あるエコノミストが「中国の特色ある量的緩和」と呼んだ動きで、中央銀行は、証券会社に信用取引の資金を融通する政府機関に流動性を供給する。

　危険な株式バブルを膨らませたレバレッジ（借り入れ）を抑制するどころか、当局は短期的な救済のためにレバレッジを煽っているのだ。

　対策はうまくいっていない。1年半で価値が2倍以上になった後に市場が6月半ばにピークをつけて以来、市場価値が3割失われた。これで中国株の価値から3兆2000億ドルが吹き飛んだ。フランスとスペインの株式市場を合計した時価総額を優に上回る金額である。

　欧州がユーロからギリシャを失うことを心配している間に、中国株式市場の大陸規模の大きな塊が粉々に砕け散ったのだ。

共産党の正統性が揺らぐ恐れ

　中国が市場の暴落を食い止められないことは、少なくとも3つの互いに関連する疑問を投げかける。

　まず、当局が信頼を失う恐れがあるのだろうか。共産党の正統性の大部分は、その技術的な能力に対する、概ね受けるに値する評判に基づいている。

　ここ数週間の行動は、よくても受動的、最悪の場合は不器用に見える。

　当局者自身が、そもそもバブルが膨らむのを許した責任の多くを負わなければならない。中国の指導者たちは2008年、根拠なき熱狂を助長した西側の規制当局と中央銀行の共謀行為と彼らが正しく判断したものを見て、ほくそ笑んだ。

　今、自国の当局者たちが同じ罪に問われている。中国の当局者は意図的に市場を上昇させることで、弾ける運命にあるバブルを膨らませることに手を貸したのだ。

システミックリスクは大きくなさそうだが・・・

　2つ目は、システミックリスクの問題だ。このリスクは、純粋な市場経済の場合よりは小さい。中国の株式時価総額――最近の下落の後の時価総額――は、国内総生産（GDP）の66％だ。これに相当する米国の数字は140％だ。

　それでも、信用取引のために資金を貸し付けた銀行と証券会社は、もし借り手が返済できなければ、苦境に陥るかもしれない。

　2007～08年には上海総合指数が6000超から2000割れまで下落した。これは励みになるかもしれない。経済は株安などお構いなしに前進を続けた。

　だが、これは現在の下げがまだ続き得ることを示唆している。今回は違うかもしれない――悪い意味で、だ。

　前回の弱気相場の際は、経済が2ケタのペースで成長していた。今では、公式発表で7％に減速した。

　損失を被った多くの人は、使えるお金が減った。これは、中国が資本支出への依存から脱却しようとする中で成長の主因とされる消費の減退を意味するかもしれない。

本当の改革が先送りに

　3つ目は、改革の問題だ。ここには相反する2つの側面がある。一方では、中国の市場は統制経済の中で動いている。もう一方では――例えば上場企業の緩い会計基準において――、むしろ開拓時代の米国西部のような無法地帯に見えることもある。

　当局がどの程度の統制力を行使する用意があるかを示す兆候として、株式市場の報道では微妙なフレーズ――「株の惨事」「市場を救済する」といった言葉――を使うことが禁じられた。

　遅かれ早かれ市場は大底をつけるだろう。だが、その頃には何かが失われている。市場がより大きな役割を担うのを認めるといった話にもかかわらず、状況が困難になると、介入しようとするのが政府の本能だ。それは無理からぬことだ。

　しかし、中国はうまく機能している資本市場を持っている状況とはほど遠い。そして本当の改革は、また別の機会を待たねばならないのだ。

シード、コンタクトで眼圧把握 緑内障患者向け データを24時間収集

シード、コンタクトで眼圧把握
緑内障患者向け データを24時間収集
2015/7/10 3:30 日経朝刊

　シードは眼球の膨張を検出するセンサーを内蔵した検査用コンタクトレンズを今年秋に発売する。センサー内蔵の「スマートレンズ」が国内で発売されるのは初めて。データは無線で記録装置に送られ、病院の検査だけでは分からなかった日常生活での眼球内圧力（眼圧）の変動を把握できる。眼圧を下げる必要がある緑内障の治療に役立てる。



　レンズはスイスのベンチャー企業、センシメッド社が開発した。シリコン素材のレンズの中にゆがみを検知するセンサーとデータを送るアンテナを埋め込んでいる。眼圧の高まりに伴う眼球の形の変化を検知する。
　測定データは目の周りに装着したアンテナが受信し、記録装置に転送する。医師がデータをチェックして眼圧の変化を推計し、投薬量の調整など治療に役立てることができる。レンズは使い捨てで24時間の測定が可能。欧州ではセンシメッド社が既に販売している。
　眼科医のいる病院に販売し、病院が患者に貸し出す。価格は装置一式で100万円前後、レンズは１枚数万円となる見込み。健康保険の適用外となる。
　緑内障は眼圧が高くなり、視神経に障害が出る病気。厚生労働省の統計によると緑内障の患者は70万人以上。悪化すると失明する場合もある。眼圧を下げる点眼薬を使った治療が一般的だ。
　眼圧は通常、病院内の眼圧計で測定する。ただ時間帯や姿勢によって変化するため、測定時には正常でも気付かずに病状が進行することもある。24時間の継続的な測定で、病院内だけでの検査よりも詳しく調べる必要性が指摘されていた。
　日常生活で生体データを取得する技術の開発は盛んになっている。
　コンタクトレンズでは昨年１月、米グーグルが涙に含まれるブドウ糖を検出するレンズの試作品を開発した。糖尿病の患者に欠かせない血糖値が推計できる。技術供与を受けた欧州製薬最大手のノバルティス（スイス）が実用化に向けて開発を進めている。
　米セント・ジュード・メディカルは肺動脈内に埋め込む血圧センサーの技術を持つベンチャー企業を買収。心不全が重症化する前に予知し、医師が治療法を見直せるシステムを米国で発売した。
　国内では東芝が脈波・心電・体温・体動の４つの生体データを読み取れる14グラムの小型センサーを開発した。ゲルパッドで胸部に密着させ精度を高めたもので、医療分野への応用も目指している。

訪問専門の診療所解禁 厚労省、在宅医療後押し 高齢化、ベッド不足対応

訪問専門の診療所解禁
厚労省、在宅医療後押し　高齢化、ベッド不足対応
2015/7/10 3:30 日経朝刊

　厚生労働省は来年４月をめどに、医師が高齢者らの自宅を定期的に訪れて診察する「訪問診療」の専門診療所を認める方針だ。外来患者に対応する診察室や医療機器がなくても開設を認める。政府は高齢者が病院ではなく自宅で治療する地域包括ケア（総合２面きょうのことば）を推し進めている。訪問診療に専念する医師を増やし、退院した患者の受け皿をつくる。




　訪問診療の患者の８割以上は「要介護」と認定された高齢者だ。外来で病院に行くことが難しい。
　訪問診療を広げる背景には、入院ベッド（病床）の不足がある。内閣官房が６月にまとめた推計によると、このまま改革をしないで放置すれば「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には約17万床が不足する。
　症状が安定した患者は病院でなく、自宅や介護施設で治療を受けやすくする。
　入院した患者が自宅での訪問診療に移れば、医療費が減るとの見方もある。政府の試算では訪問診療にかかる自己負担と保険給付を合わせた医療費の総額は１人あたり月に約32万円で、慢性期患者の入院（約53万円）より４割安い。入院するとささいな体調不良でも治療を施すため、医療費が膨らみやすいとの指摘がある。
　厚労省は訪問専門の診療所を開く場合に、いくつかの条件を付ける方向だ。施設ごとに担当の地域を決め、住民から依頼があれば訪問することを義務付ける。重症の患者を避けて軽症の患者だけ選んで診察するようなことがないようにする。
　患者が来たときに診察の日程などを相談できるよう診療所に事務員を置くことも求める方針だ。
　こうした規制緩和に加え、医療サービスの公定価格にあたる診療報酬を見直す2016年４月に、訪問診療の評価をどこまで上げて金銭的な動機を与えられるかが、普及に向けたカギを握る。
　健康保険法は患者が好きな医療施設を受診できると定めている。厚労省はこの法律に基づいて、医療施設を訪れた患者を必ず診察するよう施設に義務付けてきた。
　外来患者に対応するため、決まった時間に施設内で診察に応じる必要があるほか、一定の広さの診察室や医療機器の設置も義務付けている。診療時間の半分は外来対応にあてるほか、Ｘ線の設備を置くよう求める地域もあるという。
　８月以降に中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で議論し、来年４月をめどに訪問診療だけの診療所を認める通知を出す。

ＮＹ証取で取引停止 システム障害

ＮＹ証取で取引停止　システム障害
2015/7/9 3:30 日経朝刊

　【ニューヨーク＝山下晃】８日午前のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で、取引システムに障害が発生し、すべての株式が取引できなくなった。システム障害は米東部時間の午前11時半（日本時間の９日午前０時半）すぎに起こり、正午をすぎても取引は再開されていない。ナスダック市場など他の取引所は正常な取引が続いている。米メディアによると、米当局者はサイバー攻撃など「悪意のある行為であることを示す兆候はない」と述べた。
　８日は動揺が続く中国株式市場の影響などを受けダウ工業株30種平均は大幅に反落して取引が始まり、一時下げ幅は200ドルを超えた。システム障害が始まってから、他の取引所を通じた株式への売りが優勢になりダウ平均は下げ幅を広げた。
　私設取引所などでの取引が一般的な米国市場では、ＮＹＳＥの株式売買シェアは全体の２～３割程度にとどまる。今のところ米株市場全体で株取引ができない状況は回避できている。ＮＹＳＥは「技術的な問題が理由」と説明している。米国市場では2013年８月にナスダック市場でシステム障害によって３時間あまり取引停止に陥った。

米越首脳、中国をけん制 ベトナム戦争後初「歴史的会談」

米越首脳、中国をけん制
ベトナム戦争後初「歴史的会談」　南シナ海、懸念共有
2015/7/8 15:30 日経夕刊


　【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は７日、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長とホワイトハウスで会談した。1975年のベトナム戦争終結後、共産党トップの訪米は初めて。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や武器輸出などで連携を深め、南シナ海でベトナムと領有権争いを繰り広げる中国をけん制する。




７日、会談後に握手するオバマ米大統領(右)とベトナムのグエン・フー・チョン書記長＝ロイター




　会談後にチョン氏は記者団に対し、中国が南シナ海で進める「国際法に従わない最近の活動」についてオバマ氏と懸念を共有したと述べた。チョン氏はオバマ氏をベトナムに招待、オバマ氏も「訪問を楽しみにしている」と応じた。
　ベトナム首脳の訪米はこれまで党序列２位の国家主席（大統領）にとどまっていた。戦争終結から40年、95年の国交正常化から20年の節目の年に、共産主義国家の最高権力者である共産党書記長の訪米が実現した。アーネスト米大統領報道官は６日の記者会見で「歴史的な会談だ」と強調した。
　中国は南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で岩礁埋め立てや滑走路建設を進め、ベトナムも同様の埋め立てで対抗する。西沙（パラセル）諸島付近でも昨年５月に中国が石油掘削作業を始め、漁船の衝突が相次ぐ事態に発展した。
　ベトナムにとって中国は最大の貿易相手国で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定にも署名した。一方、米との貿易額も20年間で130倍に拡大、いまや中国に次ぐ規模だ。米はＴＰＰ締結でさらに経済連携を強め、中国包囲網を築く。
　軍事面での協力も拡大する。米国は昨年10月、約40年間続けてきたベトナムへの殺傷力のある武器の禁輸措置を一部解除した。ベトナム軍の兵器の95％はロシア製だが、米は武器供与解禁でアジア太平洋の軍事バランスにくさびを打ち込む。
　もう一つの焦点が人権問題。ベトナムでは100人以上の政治犯が投獄中とされ、米は解放を求める。残り任期１年半のオバマ氏は、ベトナムの人権状況改善をキューバとの国交正常化交渉入りに続く外交成果にしたい考えだ。

上海株、一時８％安

上海株、一時８％安
2015/7/8 15:30 日経夕刊

　【上海＝土居倫之】中国・上海株が下げ止まらない。上海総合指数は８日午前、前日終値比７％安で取引が始まった。その後下げ幅を縮小。午前は同3.9％安で取引を終えた。保険監督当局が保険会社の株式投資の上限引き上げなどを発表したが、効果は乏しく、個人投資家の売りが続いている。
　上海総合指数は７％安の3467で取引が始まった。下落率は一時８％に達した。中国メディアによると、８日朝までに上場企業全体の過半を超える銘柄が売買停止を発表。売買停止によって保有銘柄を売却できなくなった投資家が売買が可能な銘柄に売り注文を集中しているもようだ。
　中国人民銀行（中央銀行）は８日朝、株式市場の安定のため、（信用取引を手掛ける）中国証券金融の資金繰りを支援するとの声明を発表した。人民銀は「（金融）システミックリスクの発生を防ぐ」としている。
　また証券監督当局は「中国証券金融を通じて市場の流動性が緊張している状況を緩和する」とのコメントを発表した。
　中国政府は矢継ぎ早に株価対策を打ち出しているが、個人を中心にしたパニック的な売りがその効果を打ち消している。

日経平均一時２万円割れ

日経平均一時２万円割れ
2015/7/8 15:30 日経夕刊

　８日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。前日と比べた下げ幅は一時、400円を超え、節目となる２万円を割り込んだ。ギリシャへの金融支援協議が難航していることや、中国・上海株の値動きへの警戒感から、投資家のリスクオフの動きが強まった。午後１時現在の日経平均は前日比462円56銭（2.27％）安の１万9914円03銭だった。
　昼時間帯に日経平均先物に売りが出て日経平均の下げ幅が次第に拡大し、６月18日以来の２万円割れとなった。東証１部市場では約９割の銘柄が売られる全面安の展開となった。上海株がこの日も大きく下げ投資家心理を冷やした。外部環境の不透明感に加え、「前日に上昇した反動が大きく出た」（東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリスト）との声もあった。
　個別銘柄では、ソフトバンクの下げが目立つ。出資するアリババ集団の株価が米国市場で大きく下げたことが嫌気されている。為替の円高進行を受け、輸出関連株も売られた。

戦争におけるマスコミの責任

戦争におけるマスコミの責任

満州事変が起きた時、新聞各社は軍を支持した。販売部数を伸ばすためであったのか、それとも満州権益をという国益を考えてのことだったのか。新聞各社は情報源である軍に急接近していった。
そうした中、記者たちは、南満鉄爆破は、関東軍が仕掛けた謀略であった事を知る。
しかし、いずれのメディアも、太平洋戦争が集結するまでこの事実を報道しなかった。
結果的に、満州事変は日本の正当防衛だと国民に信じ込ませる事になり、日本は、日中戦争そしてアメリカを巻き込む太平洋戦争へと突き進むのである。

戦後、戦争責任を政治家も官僚も企業のトップらは追求され断罪された。しかし8月15日以降も1日も休まずに報道をし続けたマスコミの厚顔無恥さと無反省さに驚きを隠せない。
戦後70年、マスコミこそ自らの犯した罪を徹底的に検証すべきである。