耕作放棄地、課税1.8倍 農水・総務省検討、移転促し農地集約

耕作放棄地、課税1.8倍
農水・総務省検討、移転促し農地集約
2015/11/11 3:30 日経朝刊

　農林水産・総務の両省は農地向けの税制優遇を見直す。耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に引き上げ、税負担を重くする検討に入った。税金の安さから放棄地のままで所有する持ち主が多く、やる気のある農家に農地が渡らない現状を改善する。一方で、農地中間管理機構（農地バンク＝総合２面きょうのことば）に貸した農地の固定資産税の軽減も検討する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ、農地の集約で農業の国際競争力を高める。




　与党の税制調査会に近く提案する。来月まとめる2016年度税制改正大綱に盛り込み、早ければ17年から適用したい考えだ。放棄地への課税強化をきっかけに、農地の集約による競争力強化策を推進する。
　土地は原則として評価額の1.4％の固定資産税が毎年かかる。ただ農地は全国平均の評価額が１平方メートルあたり70円ほどで宅地の約500分の１にとどまる。通常は土地の売買価格を評価額にするが、農地の場合は売買価格から45％差し引いて評価額を算定する特例があることも評価額が安い一因になっている。放棄地も農地と見なされて評価額が低く、固定資産税の負担が軽い。
　農水・総務両省は放棄地の場合、45％を差し引く措置をやめる方向で検討に入った。例えば現在の評価額が５万5000円の放棄地は新制度の導入で10万円に上がる。固定資産税は770円から1.8倍の1400円に増える。両省は持ち主に税金が増えるという負担感を抱かせる心理的な効果を見込んでいる。
　放棄地の課税強化は政府が６月にまとめた成長戦略に検討課題として盛り込んだ。これを受け、農水・総務両省は放棄地専用の新税の創設も検討したが、速やかに実施できる固定資産税の増税を軸に調整する。
　全国の放棄地は滋賀県の面積に匹敵する約40万ヘクタールに上る。すべての放棄地に増税するわけではなく、対象にする放棄地の認定方法などを今後詰める。耕作地への再生が容易な放棄地のみを対象にする案もある。
　放棄地を巡っては固定資産税に限らず、相続税が安いことも塩漬けの一因。このため相続税の課税強化も今後の課題になるとの見方もある。
　農水省は税制以外でも農地の集約を支援する。森山裕農相は10日の衆院予算委員会で「農地の集約化は大事。農地中間管理機構をさらに充実させる」と述べた。
　具体的には農家が農地バンクに農地を貸す際に受け取る賃料（協力金）の増額を検討する。現在は最大70万円を受け取っているが、これを上積みする。農地バンクが初年度に借りた農地は3.1万ヘクタールと年間目標の２割にとどまっており、農地の集約を急ぐ。