「共謀罪」名称変え提出へ 政府、犯罪の準備など要件に

「共謀罪」名称変え提出へ 政府、犯罪の準備など要件に
2016/8/26 15:30 日経夕刊
　政府が「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、構成要件と罪名を見直し、新たな法案として国会への再提出を検討していることが26日、分かった。共謀罪は小泉政権以降、世論の強い反発を受け、3回にわたって廃案になった経緯があり、与党などと慎重に検討する方針だ。

　共謀罪は、殺人などの重大犯罪への「謀議」に関与しただけで処罰の対象となるとされ、刑法学者や野党の一部などが「市民活動や組合活動も処罰の対象になりかねない」と強く反対してきた。

　このため、政府は共謀罪の構成要件を変更し、謀議に加わるだけでなく、犯罪の実行に必要な資金の準備に着手するなどの要件を加える方向で調整する見通しだ。

　国連は2000年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、これまでに180カ国以上が締結している。日本政府は、日本が締結するには参加国に求められる共謀罪を新設するなどの法整備が必要との立場だ。菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で「条約の締結に伴う法整備を進める必要がある」と述べるにとどめた。国会提出の時期も言及を避けた。

　政府は早ければ次期臨時国会での提出も視野に提出準備を進めているとみられる。東京五輪・パラリンピックを前に、テロ対策の一環として早期の法整備を急ぐ構えだ。

平成28年 長崎平和宣言が秀逸すぎて感動！

長　崎　平　和　宣　言


　核兵器は人間を壊す残酷な兵器です。

　1945年８月９日午前11時２分、米軍機が投下した一発の原子爆弾が、上空でさく裂した瞬間、　長崎の街に猛烈な爆風と熱線が襲いかかりました。あとには、黒焦げの亡骸、全身が焼けただれた人、内臓が飛び出した人、無数のガラス片が体に刺さり苦しむ人があふれ、長崎は地獄と化しました。

　原爆から放たれた放射線は人々の体を貫き、そのために引き起こされる病気や障害は、辛うじて生き残った人たちを今も苦しめています。

　核兵器は人間を壊し続ける残酷な兵器なのです。

　今年５月、アメリカの現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問しました。大統領は、その行動によって、自分の目と、耳と、心で感じることの大切さを世界に示しました。

　核兵器保有国をはじめとする各国のリーダーの皆さん、そして世界中の皆さん。長崎や広島に来てください。原子雲の下で人間に何が起きたのかを知ってください。事実を知ること、それこそが核兵器のない未来を考えるスタートラインです。



　今年、ジュネーブの国連欧州本部で、核軍縮交渉を前進させる法的な枠組みについて話し合う会議が開かれています。法的な議論を行う場ができたことは、大きな前進です。しかし、まもなく結果がまとめられるこの会議に、核兵器保有国は出席していません。そして、会議の中では、核兵器の抑止力に依存する国々と、核兵器禁止の交渉開始を主張する国々との対立が続いています。このままでは、核兵器廃絶への道筋を示すことができないまま、会議が閉会してしまいます。

　核兵器保有国のリーダーの皆さん、今からでも遅くはありません。この会議に出席し、議論に参加してください。

　国連、各国政府及び国会、ＮＧＯを含む市民社会に訴えます。核兵器廃絶に向けて、法的な議論を行う場を決して絶やしてはなりません。今年秋の国連総会で、核兵器のない世界の実現に向けた法的な枠組みに関する協議と交渉の場を設けてください。そして、人類社会の一員として、解決策を見出す努力を続けてください。

　核兵器保有国では、より高性能の核兵器に置き換える計画が進行中です。このままでは核兵器のない世界の実現がさらに遠のいてしまいます。

　今こそ、人類の未来を壊さないために、持てる限りの「英知」を結集してください。

　日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとっています。この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みである「北東アジア非核兵器地帯」の創設を検討してください。核兵器の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯という人類のひとつの「英知」を行動に移すリーダーシップを発揮してください。



　核兵器の歴史は、不信感の歴史です。

　国同士の不信の中で、より威力のある、より遠くに飛ぶ核兵器が開発されてきました。世界には未だに１万５千発以上もの核兵器が存在し、戦争、事故、テロなどにより、使われる危険が続いています。

　この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。

　我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません。

　市民社会の一員である私たち一人ひとりにも、できることがあります。国を越えて人と交わることで、言葉や文化、考え方の違いを理解し合い、身近に信頼を生み出すことです。オバマ大統領を温かく迎えた広島市民の姿もそれを表しています。市民社会の行動は、一つひとつは小さく見えても、国同士の信頼関係を築くための、強くかけがえのない礎となります。



　被爆から71年がたち、被爆者の平均年齢は80歳を越えました。世界が「被爆者のいない時代」を迎える日が少しずつ近づいています。戦争、そして戦争が生んだ被爆の体験をどう受け継いでいくかが、今、問われています。

　若い世代の皆さん、あなたたちが当たり前と感じる日常、例えば、お母さんの優しい手、お父さんの温かいまなざし、友だちとの会話、好きな人の笑顔…。そのすべてを奪い去ってしまうのが戦争です。

　戦争体験、被爆者の体験に、ぜひ一度耳を傾けてみてください。つらい経験を語ることは苦しいことです。それでも語ってくれるのは、未来の人たちを守りたいからだということを知ってください。

　長崎では、被爆者に代わって子どもや孫の世代が体験を語り伝える活動が始まっています。焼け残った城山小学校の校舎などを国の史跡として後世に残す活動も進んでいます。

　若い世代の皆さん、未来のために、過去に向き合う一歩を踏み出してみませんか。



　福島での原発事故から５年が経過しました。長崎は、放射能による苦しみを体験したまちとして、福島を応援し続けます。

　日本政府には、今なお原爆の後遺症に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、被爆地域の拡大をはじめとする被爆体験者の一日も早い救済を強く求めます。

　原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、世界の人々とともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くすことをここに宣言します。

　　　　　　　　　　　　　　　　

2016年（平成28年）８月９日

長崎市長　　田上　富久

経済対策、事業規模28兆円 現金給付1万5000円に

経済対策、事業規模28兆円　現金給付1万5000円に
2016/7/27 23:30 日経新聞

　安倍晋三首相は27日、福岡市で講演し、8月2日に閣議決定する経済対策について「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をまとめたい」と表明した。国と地方の財政支出（真水）や財政投融資を合計した財政措置は13兆円とする方針も示した。「真水」で6兆円超、財政投融資も6兆円超とする方向だ。

　事業規模には「真水」や財政投融資のほか、政府系金融機関の融資分などを含む。事業規模としてはリーマン・ショックを受けた2009年の56.8兆円、08年の37兆円に次ぐ規模になる。
　首相は「世界経済のリスクが日本経済にマイナスの影響を及ぼさないよう万全を期していく」と強調。早期の実施で「しっかり内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものにしなければならない」と述べた。

　経済対策に盛り込む低所得者への現金給付について政府・与党は27日、1人あたり1万5千円にする方針を固めた。政府は1人1万円とする考えだったが、公明党が1万5千円への上積みを求め、政府・自民党が受け入れた。

　現金給付の対象は住民税が非課税の低所得者約2200万人となる見通しで、単身者の場合は年100万円未満の所得が目安となる。事務費なども含めた必要経費は約3500億円を見込む。

　経済対策では、リニア中央新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しし、整備新幹線の建設なども加速する。雇用保険料の引き下げや、保育士・介護士の賃金アップなど可処分所得の増加にも力を入れる。

　20年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やすため、大型クルーズ船受け入れのための港湾整備や容積率の緩和で旅館やホテルの建設を促進する。

　英国の欧州連合（EU）離脱対策として、海外展開に取り組む中小企業の借入金利を引き下げ、資金調達を円滑にできるようにする。

東京都民は東京都の課題が見えているか（その2）

＜都知事選＞直言　首都どうする（４）　羽田増便

2016年7月25日　東京新聞

 

自宅は飛行ルートの真下にある。秋田操さんは「過去、環境や福祉政策で先進的な取り組みを進めてきた都には国を動かす力がある」と期待する

 

◆都心低空飛行に反対　東京連絡会・秋田操さん

　羽田空港の周辺地域は一九六〇年代から七〇年代にかけて深刻な航空機騒音に悩まされていた。七九年に引っ越した品川区の自宅付近は十分に一回ぐらいの間隔で飛行機が低空を飛び、外では会話を聞き取りにくくなることがあった。一キロほど南の団地に住んでいた友人は、窓を開けると電話の着信音やテレビの音がまったく聞こえないほどだったという。

　東京湾を埋め立てて滑走路を移転する「沖合展開事業」が二〇〇〇年に完了し、飛行ルートが海上になってようやく解消した。だから国土交通省が公表した計画を知った時、沖合展開前に戻ってしまうのかと驚いた。二〇年五輪・パラリンピックに間に合うように国際線の発着回数を増やし、着陸時に都心上空を南下するルートを検討する。国際線の年間発着能力は三・九万回増え、九・九万回になる。

　だから反対運動を始めた。私の自宅も飛行ルートのほぼ直下で、着陸機が高度三百メートル程度を飛ぶことが予想されている。住宅密集地なので氷塊などの落下物や大気汚染も心配だ。五月には大韓航空機が羽田空港の滑走路で離陸直前にエンジン火災を起こしたが、もし飛行中だったらどうなっていたか。計画は撤回するべきだ。

　舛添要一前知事の在任中、都政はこの問題に積極的ではなかった。「航空行政は国の専管事項」と、対応に腰が引けていた。だが、都は国と対等に渡り合えるだけの力を持っている。新知事が本気で計画に異を唱えれば、国も無視できない。

　日本には九十七もの空港がある。経済効率を優先して無理に羽田の発着本数を増やすのではなく、一極集中を解消する努力をするべきではないのか。東京五輪・パラリンピックの開催を大義名分にするべきでもない。各地の空港に分散させた方が、海外から訪れる外国人に東京以外の日本の良さも知ってもらえる。

　千葉県など羽田空港離着陸機の騒音に現在も苦しんでいる地域からは、負担の軽減につながると歓迎する声があることは知っている。しかし、この問題で住民が分断されてはいけない。新しい知事には、都民の暮らしを守る取り組みを何よりも求めたい。　（聞き手・小松田健一）

＜あきた・みさお＞　１９３８年生まれ。京都市出身。元三菱重工社員。品川など７区の市民団体で「羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」を結成、共同代表に就く。

 

 

 

東京都民は東京都の課題が見えているか（その１）

＜都知事選＞直言　首都どうする（１）パラリンピッ
2016年7月21日　東京新聞

吉田紗栄子さんは１９６４年東京パラリンピックでボランティアをした。「海外の選手からバリアフリー住宅というものを教えられた」と言う

 

◆高齢社会の住まいをつくる会・吉田紗栄子理事長

　一九六四年、東京で五輪の後にパラリンピックが開かれた。大学三年生だった私は日本赤十字のボランティアとして、イタリア選手団の通訳と介助を担当した。当時は、街で車いすで移動する人を目にすることはなかった。代々木の選手村を身体障害者が使えるようにと、自衛隊が三日間の突貫工事でバリアフリー化した。

　その時と比べれば、東京は天と地ほど変わった。バリアフリーの施設が整い、街なかを車いすで移動する人が増えた。それでも、障害者が好きな時、好きな場所に自由に行ける環境にはなっていない。

　日本はこれから高齢者が多くなる社会になる。年を取れば若い時にできたことが、できなくなる。東京は高齢者にも住みやすい街とは言えない。二〇二〇年に再びパラリンピックが開かれ、世界中から集まった障害者に「東京にまた来たい」と思ってもらいたいのに。私たちの障害者への理解はまだまだ遅れている。

　「心のバリアフリー」という言葉は好きではないが、子どものころから障害者が身近にいると、特別視せずに接することができるようになる。パラリンピックでは、小学校高学年より上の子どもたちが選手団と長く交流してほしい。障害があっても「普通」に生きていることを実感できるはずだ。私自身は、海外の選手が日本のように病院や施設ではなくバリアフリーの家で暮らしていると知ったことが身体障害者用の住宅設計を目指すきっかけになった。

　六千人が滞在する選手村は大会後に民間利用される。二〇二〇年ではなく、さらに五十年後の超高齢社会を想定した建物と街にするよう、知恵を絞って世界に手本を示すべきだ。

　私は選手を自宅に招く計画をしている。車いす利用者はどういう経路で家に来るのか、駅のエレベーターは利用しやすいのか、家のトイレには入れるのか。考えてみると、いろいろな障壁に気がつく。

　バリアフリーは生き方の選択肢を広げる。それはどんな人にも関係する。パラリンピックは誰もが安全に暮らせる街への新たなスタート地点。五十二年前がそうであったように。

　（聞き手・小川慎一）

＜よしだ・さえこ＞　１９４３年生まれ。文京区出身。１級建築士。バリアフリー設計の先駆者として知られる

都知事選、政策の違い分かりますか 主要3候補を比較

都知事選、政策の違い分かりますか　主要3候補を比較
2016/7/18 18:25 日経朝刊

　「首都の顔」を決める東京都知事選（31日投開票）。多くの人々が3連休の16～18日、各候補は街頭演説やインターネット番組への出演などで有権者にアピールした。ただ、公約を十分検討する時間もないまま告示直前に出馬を決めた候補もおり、政策論争が深まっているとはいえない。ようやく出そろいつつある主要候補の公約を比べると――。

■多くは共通



＊公開している公約や、記者会見の発言などをもとに作成

　14年2月の前回都知事選は「原発」が大きな争点となり、各候補の立場の違いが鮮明になった。今回、鳥越俊太郎氏（76）、増田寛也氏（64）、小池百合子氏（64）の主要3候補がホームページなどに載せた公約をみると、主要な政策に大きな違いはほとんどない。

　例えば待機児童対策。都の待機児童数は約7800人（2015年4月時点）で、全国で突出して多い。女性が働きやすい社会の実現に向け、喫緊に解決すべき課題だ。

　3候補の公約をみると、いずれも「早急な対策が必要」と指摘。鳥越氏は「保育所の整備や保育士の給与・処遇の改善」、増田氏は「緊急プログラムを策定」、小池氏は「規制緩和し、地域の育児支援体制を促進」としている。

　都が手をこまねいてきたわけではない。施設整備を進めるが、入所希望者の増加に追いつかない。施設や保育士の確保をさらに加速させるのは容易ではないはずだが、3候補の主張の具体策や、予算の裏付けは公約からはうかがえない。

　都庁関係者は「選挙公約とはそういうもの」と苦笑いする。「予算をどう確保してどう実行するかは、我々が考えないと」とも話している。

■支援政党の主張反映

　主要政策のうち、主要3候補の主張の違いが出ている数少ない分野が経済政策だ。支援する政党などの主張を反映した面もある。

　野党4党の統一候補として出馬した鳥越氏は「正社員化を促進する企業を支援」すると明記。非正規社員の正規化や、ワークライフバランスの促進なども訴える。企業ではなく働く側の目線の重視をアピールする。

　一方、自民、公明両党などが推薦する増田氏は「国の成長戦略と連携する」と説明。アベノミクスと歩調を合わせつつ、中小企業の海外展開を支援するなどして経済活性化を進めるとした。

　小池氏は「国際金融市場としての復活」を掲げる。新規事業者が参入しやすいようファンドを育成することや、インバウンド客を一層増やすための施策を取るとしている。

■街頭での訴えは

　一方、主要3候補が街頭演説や記者会見で特に力を込める訴えは大きく異なる。

　鳥越氏が記者会見などで示したのは「がん検診（受診率）100%」の達成。自身の闘病体験を踏まえ「都として率先して取り組んでいきたい」とした。

　増田氏は「都政の混乱に終止符」を主張。都議会や都職員、区市町村との連携をアピールし、2代続けて知事が途中辞職した異常事態の収束を訴えた。

　小池氏は「都政の透明化」を掲げ、都議会との対決姿勢を隠さない。都政の情報公開など透明化を進め「東京大改革の1丁目1番地にしたい」と強調する。

　ある陣営の関係者は「争点の設定が難しい。『クリーンであること』は当たり前だし、誰が知事になっても取り組むべき都政の課題は変わらない」と認める。選挙戦は残り約2週間。「街頭演説などを通じて都民の関心をさぐり、反応がいい政策を中心に訴えていくしかない」と話した。

参院選、改憲勢力3分の2迫る 自民単独過半数も視野 終盤情勢

参院選、改憲勢力3分の2迫る　自民単独過半数も視野
終盤情勢 日経新聞 2016/7/5 23:02

　日本経済新聞社は10日投開票の参院選を前に世論調査を実施し、取材情報を加味して終盤情勢を探った。自民党は序盤の勢いを維持して50議席台後半に届き、非改選と合わせて単独過半数となる57議席をうかがう。与党で改選過半数の61を上回り70議席程度の状況。安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は非改選と合わせ国会発議に必要な3分の2に迫る情勢だ。民進党は巻き返しに苦戦している。



　調査は3～5日に日経リサーチが電話で実施した。公示直後の6月22～23日の序盤情勢に続き2回目。


　序盤情勢の調査後、英国が欧州連合（EU）離脱を決めて円高・株安に振れ、バングラデシュでは日本人7人が死亡する襲撃事件が発生。選挙戦への影響が注目されたが、自民党が選挙区、比例代表ともに優位な状況に変わりはない。

　改憲の発議は参院では定数（242）の3分の2の162議席が必要。自公と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の非改選は合計で84。今回の4党の獲得見込み議席を合わせると3分の2に必要な78に迫る情勢だ。日本経済新聞の取材では非改選の無所属のうち、井上義行、松沢成文、渡辺美知太郎の各氏ら3～4人は改憲に賛成で、これを加えると3分の2を超える。

　自民党は、選挙戦を左右する32の1人区（改選定数1）の7割、20以上の選挙区で優位に戦いを進める。民進、共産、社民、生活の野党4党は全1人区で統一候補をたてたが、効果は限定的だ。

　序盤に野党がリードしていた1人区のうち、三重、大分では自民党候補が逆転した。秋田、岐阜、岡山では野党候補をさらに引き離した。

　自民党は、改選定数2～6の複数区は2人擁立した北海道、千葉、東京でいずれも1人が先行し、2議席目を狙う。比例代表は2013年の前回参院選の18に達する可能性があり、27年ぶりの単独過半数が視野に入る。公明党は改選9から大幅に上乗せし、新進党分裂から再結成後、過去最多だった01年の13議席を上回る可能性が出ている。

　野党は1人区で全国的に押されている。複数区では、野党同士が当落線上で争う構図が目立つ。定数4の神奈川では自公がともに先行し、民進党の2人と共産党、与党系無所属の4人で残り2を争う。大阪、兵庫も自民党が引き離す一方、民進党、共産党は公明党やおおさか維新と競う。

　民進党は、民主党として戦った前回の17は上回るが、改選45の3分の2程度に減らす状況だ。共産党は改選3から大幅に増え、現行の選挙制度になった01年以降で最多だった前回の8を上回る可能性がある。

　おおさか維新は、地盤の関西の選挙区で強みを見せる。大阪で2議席をうかがい、兵庫でも議席を争う。社民党は比例代表で1議席を得る可能性があり、生活の党、こころ、新党改革は議席獲得を目指す。

　調査は全国の有権者5万9516人を対象に、3万3312人から回答を得た。回答率は56%。有権者のうち選挙区で3割、比例代表で2割が投票先を決めておらず、流動的な要素もある。

舛添知事 辞職不可避 公明、不信任案提出へ 自民にも働きかけ

舛添知事 辞職不可避
公明、不信任案提出へ　自民にも働きかけ 日本経済新聞　夕刊 1面 2016/6/14

　東京都の舛添要一知事の政治資金流用疑惑など一連の問題をめぐり、自民党は14日午前、都内のホテルで都選出の国会議員らが対応を協議した。参院選（22日公示―7月10日投開票）の影響を懸念する声が強まっており、辞任は不可避な情勢だ。一方、知事与党の公明党は14日午後にも議会運営委員会に舛添氏の不信任決議案を提出する方針で、自民党にも賛同を呼び掛ける。



　同日の自民会合には、都連会長を務める石原伸晃経済財政・再生相をはじめ都選出議員のほか、都連幹事長の内田茂都議らが出席した。

　出席者から、一連の問題に関する舛添氏の説明は不十分で有権者の理解を得られないとして、早期辞職を求める声が相次いだ。今後は舛添氏の対応を慎重に見極めながら、辞職を求める時期などを検討する見通しだ。

　石原氏は会合後、首相官邸で菅義偉官房長官と会談した。舛添氏の問題をめぐって協議したとみられる。政府高官は14日「都議会のことは都議会で責任をもってやるべきだ」と語った。都連幹部の一人は舛添氏はいずれ辞職せざるを得ないとの見方を示したうえで「自分から辞めてもらうための理由が必要だ」と語った。

　公明党の山口那津男代表は同日の報道各社のインタビューで「舛添氏に辞職を迫る意思は明確だ。不信任案を提出する方向で進めていく」と明言した。知事の辞職に伴い、参院選と知事選を同時に行う可能性について「制度上回避できることは全く不可能ではない」と指摘した上で「（同日選になる可能性と）今の混乱した都政が続くかもしれないと考えたとき、辞任やむなしと判断した」と述べた。

　14日の閣議後の記者会見で、塩崎恭久厚生労働相は「（都議会での）やり取りを通じていろんなことが明らかになってきた。ここは知事が政治決断をしなければならないタイミングだと思う」と進退論に言及。加藤勝信一億総活躍相は「知事の説明を踏まえ（都議会自民党が）どういう判断をするかが非常に大事だ」と述べた。

　都議会での知事不信任案の可決には、3分の2以上の議員が出席した本会議で4分の3以上の賛成が必要となる。可決されると知事は辞職か都議会を解散するかを選ぶことになり、10日以内に判断しない場合は失職する。

　共産党や民進党などは14日午後の議運委に不信任案を提出する。不信任案は都議会会期末の15日に採決される見通しで、可決には自公の賛成が必要だ。ただ自公内には「共産党が出した不信任案に知事与党が同調すべきではない」（公明党幹部）との意見は根強い。不信任案可決となった場合に、舛添氏が都議会解散を断行すると警戒する向きもある。

　舛添氏は13日の都議会総務委員会の集中審議で、「知事の座にしがみつくのではない」と述べながらも、今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピック終了までは知事を続けたい意向を表明。「（リオ後に）知事としてふさわしくないと議会が判断したとき、不信任案を出してもらえればいいと思う」と語った。

　自公両党は当初、知事の辞職には慎重だった。自発的辞職論が高まっている背景には、世論の風当たりが厳しいことに加えて、参院選で東京以外にもマイナスの影響が出かねないとの判断がある。

2016米大統領選 米政策、現実論か極論か クリントン氏、オバマ路線を踏襲 トランプ氏、移民排し巨額減税

2016米大統領選　米政策、現実論か極論か
クリントン氏、オバマ路線を踏襲　トランプ氏、移民排し巨額減税
2016/3/3 3:30 日経朝刊

　【ワシントン＝河浪武史】米大統領選は民主党がヒラリー・クリントン前国務長官、共和党は実業家のドナルド・トランプ氏が、指名争いで大きく前進した。これから本格化する政策論争は、経済・外交面で現実路線を敷くクリントン氏と、巨額減税や移民排除など極論を唱えるトランプ氏が競い合う展開になる。





　本選挙の対決を見据え、両氏の選挙戦略は党内の指名争いから民主対共和の政策論争に移り始めた。ただ、福祉政策を重視するリベラルな民主対「小さな政府」を目指す共和、という従来型の構図に収まりそうにない。
　クリントン氏は不人気のオバマ政権と一定の距離を置きつつも、主要政策は現政権を踏襲する。「米国をクリーンエネルギー大国にする」と訴える姿は、地球温暖化対策を政権のレガシー（遺産）にしようともくろむオバマ氏と重なる。税制改革では富裕層や巨大銀行への課税強化を訴え、外交ではイランとの核合意を支持するなど、民主党の本流路線を貫く。
　それとは対照的にトランプ氏は極論をずらりと並べて有権者の人気を集めてきた。中南米の不法移民の強制送還やイスラム教徒の入国阻止を主張し、周辺国との摩擦も辞さない強硬姿勢で「偉大な米国」を演出する。経済政策では一部の低中所得層の所得税をゼロにして、連邦法人税率も35％から15％に下げる大減税を主張している。
　もっとも同氏の減税案は10年で10兆ドル（1140兆円）を超えると試算される。2001年の「ブッシュ減税」の９倍の規模だ。超党派の調査機関は「巨額の財政赤字を生みかねない」と厳しく批判している。不法移民を排除するために「メキシコ国境に壁をつくる」と主張し続けるが、具体的な方策は不明だ。トランプ旋風は「できない政策は掲げない」というクリントン氏の現実路線と真っ向からぶつかり合う。
　対日政策では懸念もある。「中国や日本は通貨安誘導で輸出を増やし、米国の雇用を脅かしている」。クリントン氏は２月23日、米紙への寄稿で、ドル高で苦戦する製造業に配慮する姿勢をみせた。
　この文言はトランプ氏が対アジア批判を繰り広げる際の常とう句だ。同氏は１日、「建機大手キャタピラーはコマツと競争するのが円安で難しくなっている」として「メキシコの資金でキャタピラーの機械を使い国境に壁をつくる」などと雇用創出策を語った。クリントン氏がトランプ人気に引きずられれば、目先の支持率を優先した政策論争になりかねない。
　「日米安全保障条約は日本のただ乗りだ」。勢いの止まらないトランプ氏の矛先は日本に向かう。1980年代に世界の不動産投資で日本勢と競ったトランプ氏は日本への警戒感が根強い。クリントン氏も環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対し、国内雇用への配慮を欠かさない。両氏の論争は、米国の「内向き姿勢」をさらに強めかねないリスクもはらむ。

韓国大統領演説、抗日式典で日本批判なく 慰安婦合意を堅持

韓国大統領演説、抗日式典で日本批判なく
慰安婦合意を堅持
2016/3/2 3:30 日経朝刊

　【ソウル＝峯岸博】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、抗日運動記念式典の演説で、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を堅持する姿勢を示した。日本政府に履行への努力を迫りつつ、対日批判には触れなかった。
　昨年の演説では「日本政府の教科書歪曲（わいきょく）の試みが続いているのも隣人関係を傷つける」と発言。就任直後は「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」などと述べていた。
　今年は慰安婦合意の意義を力説し「韓国は慰安婦被害者への支援拡大に最善を尽くす」とまず韓国側の取り組みに言及。そのうえで日本に「合意の趣旨と精神の完全な実践」を求め、「互いに手を取り合って韓日関係の新たな時代を切り開くことを望む」と訴えた。
　朴政権は総選挙を来月に控え、日本政界の言動に神経をとがらせる。韓国では慰安婦の悲惨な体験を描いた最近公開の映画がヒット中。ソウル市庁には、慰安婦を象徴する少女像の写真と「私を忘れてしまったのですか」と書かれた巨大な垂れ幕が掲げられている。
　演説で朴氏が多くの時間を費やしたのが北朝鮮の核・ミサイル問題。「変化を拒む限り、我々と国際社会の圧迫は続く」と金正恩（キム・ジョンウン）体制に警告した。