あゝ韓国検察

韓国がとんでもないことになっている。
検事総長と高検トップの全員がまとめて辞意を表明したのだ。

辞意の理由は、
韓国の革新系与党「共に民主党」が
検察から捜査権を剥奪する法案を提出、
朴炳錫国会議長が
仲裁案を提出したところ、
同党と保守系最大野党「国民の力」が受け入れたことに反発したもの。
金オ洙（キム・オス）検事総長と
大検察庁（最高検）次長検事、
高等検察庁トップ６人全員がまとめて辞意を表明。
検事総長と高検トップが総辞職すれば検察史上初めてとなる。

その「検察捜査権廃止法案」なる法案とは、いかなるものか。
検察の直接捜査権と起訴権を切り離し、
現在検察が捜査を担う「６大犯罪」の中から
公職者犯罪、選挙犯罪、防衛事業犯罪、大規模惨事の
４つを外すというもの。
残りの腐敗・経済犯罪に対する直接捜査権も、
「重大犯罪捜査庁」の設置後に廃止される。
つまり、読んで字のとおり検察の「捜査権を廃止」して
「起訴権のみを残す」という、
検察から捜査権を全面的に剥奪する法案なのだ。

同法案を巡っては５月１０日の政権交代（新大統領の就任式）を控え、
今月２８日か２９日に国会本会議を開き、
仲裁案を反映した法案を成立させる方針だ。
なにしろ、韓国国会は、
議席の過半数を共に民主党が占めているので、
何でも通ってしまう。

この法案は、
「文在寅保護法」とも言われている。
というのは、この法律では、
検察が捜査中の案件も「すぐに警察に渡しなさい｣ となっている。
今検察は、文在寅大統領にかかわる事件をいくつか捜査している。
法律が通って検察から捜査権が剥奪されると、
文大統領が辞めた後に捜査できなくなってしまう。
それで、「文在寅保護法」と言われているのだ。

検察の捜査権と起訴権を改正するということは、
実は、憲法改正にかかわる重大問題。
金検事総長は、この「文在寅保護法」が
国民の人権に大きな影響を与える法案なので、
「最低でも１０年以上改革の是非を議論するべきだ」
と反対していた。
この法律に付随して、
刑法・刑事訴訟法・検察庁法も改正しなければならないが、
刑法の場合でも５０か所以上変える必要がある。
それを一気にやってしまおうというのだ。

この法案が成立すれば、

「違憲訴訟」は必ず起こる。
検察などが憲法裁判所へ訴える準備は、
すでにできているといわれる。

文政権が急いでいるのは、
文大統領と李在明大統領候補の捜査を
させたくないからなのは明らかだ。

文大統領の犯罪とは、
主に「土地売買」「衣装代」の二つ。
前者は、慶州南道の土地の売買にまつわる疑惑。
周辺の不動産の価格は変わっていないのに、
文大統領の邸宅だけ、日本円で９千万円で買ったものが
およそ３倍の２億７千万円と高く売れていて、
誰が買ったかも定かではない。
これが賄賂に当たるのではないかと言われている。

後者は、妻の金正淑夫人に、
数億円の高額衣装を国家予算で購入した疑惑。
文在寅大統領は人権派弁護士で、
質素な生活をして庶民派というイメージがあった。
就任当時、「歯磨き粉も自分のお金で買う」と言っていたのに、
夫人が韓国の有名デザイナーの作った衣装を１７８着、
アクセサリーも２０７個と大量に買っている。
本人は自分のカードで買ったといっているが、
日本円で総額数億円分ともいわれていて、
年棒が約２千５百万円の文大統領の収入では難しい金額。
大統領府の「特殊活動費」という
国の予算で支払ったのではないかと言われている。
この事件は文大統領が退任する前に捜査しないと、
大統領府の記録物は
退任後１５年～３０年閲覧できなくなってしまうので、
このまま葬られる可能性がある。

この法案が文在寅大統領と現与党を
検察から守るものである証拠として、
無所属の梁香子議員に対して、
与党から、
「検察捜査権を完全に剥奪しなければ、
文在寅政権の人々が２０人監獄行きとなり、
死ぬことになるから法案に賛成してほしい」
と言われたという証言がある。
梁香子は、反対を表明したが、
「今後政治ができなくなる悔しさがあっても、
良心に従い反対することを決めた」と話している。

ここまで書けば、
文大統領以下、その一味が
政権交代後の刑事訴追をまぬがれるために

必死になっていることは、

誰が見ても分かる。
政治の検察への介入。
司法の独立の侵害だ。
徴用工判決の後、「三権分立だから仕方ない」
と文大統領は言ったが、
三権分立が笑わせる。

韓国は、保守系と革新系が交互に政権を担当し、
その際、前政権に対して報復する習慣がある。
元大統領がことごとく刑事訴追を受け、
中には追い詰められて、自殺した大統領さえいる。
二大政党制で、アメリカは政権交代のたびに、
政権内部の人事を、上から下まで総入れ換えするが、
報復だけは行わない。
政治の停滞を招くからだ。
そんなことに政治のエネルギーを使うくらいなら、
国民の繁栄を先に考える。

日本でも自民党から民主党に政権交代した時、
そして数年後に
民主党から自民党に政権交代した時、
報復は行われなかった。
国民がそれを望まなかったからだ。

ところが韓国は違う。
前政権の時抑圧された恨みを晴らすかのように、
前政権の全面否定を行う。
そして、関係者の逮捕が続出する。
大統領経験者でさえ、それを免れることはない。
そんなことにエネルギーを使うのなら、
国を良くするために努力したらいいと思うが、
かの国民は、そういう発想をしないらしい。

で、今回のように、
次政権の報復に対する予防的措置をするというわけだ。

南アフリカのマンデラ大統領が
大統領に就任した時、
大統領府の白人の職員たちは、
どんな報復をされるかと戦々恐々とし、
荷物をまとめて逃げ出す準備をしていた。
なにしろ、マンデラ氏は、
政治犯として、刑務所に２７年間も収監されていたのだ。
その恨みは強いに違いない。
そして、アパルトヘイト政策で
黒人を抑圧した歴史がある。
報復されても仕方がない。
しかし、マンデラ大統領は違った。
「私は報復はしない。
みんな、職に留まって、
国作りのために私に力を貸してほしい」
マンデラは、報復よりも、
民族の和解、協調政策を進めたのだ。
その後の南アフリカの発展はご存じのとおり。
これこそ、大きな人物のすることだろう。

韓国が悪い習慣をやめ、
国民のことを考える政治に立ち戻ってもらいたいものだ。