偽り者とは、
イエスがメシアであることを否定する者でなくて、
だれでありましょう。
御父と御子を認めない者、
これこそ反キリストです。
「ヨハネの手紙一」/ 2章 22節
新約聖書 新共同訳
父母は子供が優れているから愛するのではありません。
子供であればこそ
優れていようが愚かであろうが愛するのです。
病身の子を持つ親が子供以上につらいのと同様に
神様の愛の心情は
皆さんが優れているいないということを
超越しているのです。
★2014年に注目すべき23人
◆ウォールストリートジャーナル日本版 2014年 1月4日
16:38 JST
米大統領選への出馬が取りざたされているヒラリー・クリントン前国務長官、バチカンの改革に取り組むフランシスコ法王まで、今年、目が離せない23人を紹介する。
▲Reuters
GMのCEOに今月就任する予定のバーラ氏
▼メアリー・バーラ
今月15日に米国最大の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（GM）の最高経営責任者（CEO）に昇格する。北米市場でGMの地位を守りながら国際市場のシェアを引き上げるという難題に取り組む。
▼マリーナ・ベルルスコーニ
イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ元首相の娘。元首相が議会から追放されたため、保守政党の党首として父親の跡を継ぐ可能性がある。マリーナ氏への期待は高まっている。
▼クリス・クリスティ
ニュージャージー州知事。2016年の米大統領選に向けた土台作りをしているとみられている。共和党州知事協会会長に就任したことで全国に知名度がアップし、政治的にも財政的な意味でも支持者が増えるだろう。
▼ヒラリー・クリントン
前米国務長官。クリントン氏はまだ検討中としているが、2016年米大統領選の民主党候補として既に大きな存在だ。クリントン氏は今年中に判断すると述べている。
▼テッド・クルーズ
テキサス州選出の連邦上院議員。共和党。昨年、医療保険制度改革法（オバマケア）に抵抗し、保守派の政治家として存在感を示した。上院議員に当選してまだ1年だが、2016年の米大統領選に出馬するとの憶測が広がった。
▼ビル・デブラシオ
ニューヨーク市長。米国で最もリベラルな市長の1人として、予算を破綻させず、また労働組合の支持を失わずに市の職員の契約をめぐる公約を果たさなければならない。問題となっているニューヨーク市警察の取り締まりの手法「ストップ・アンド・フリスク（通行人を呼び止めて所持品検査を行うこと）」をどのように改革するかも注目される。
▼ジョセフ・ダンフォード
アフガニスタンに展開する国際部隊の司令官。2014年は駐留米軍の縮小や大統領選に向けた治安の監視、米軍長期駐留協定に署名するようアフガニスタン政府に求めるなど難しい課題を抱えている。国防総省でのダンフォード氏の評価は上昇中で、今年中に次期海兵隊総司令官か同じ4つ星のポストに指名される可能性がある。
▼レジェップ・タイイップ・エルドアン
トルコ首相。首相に対する反対運動は勢いを増し、汚職捜査も広がりを見せている。今夏に予定されている初の国民投票による大統領選に出馬する意向を明らかにしている。
▼レブロン・ジェームズ
米プロバスケットボールチーム「マイアミ・ヒート」のスター選手で、最優秀選手賞（MVP）を4回受賞したジェームズ氏は好調を維持して新年を迎えた。シーズン終了後、フリーエージェントになる。
▼ジョセフ・カーツ
ケンタッキー州ルイビルの大司教。全米カトリック司教会議の新議長に就任した。フランシスコ・ローマ法王就任による変化の波を乗り越えられるよう、米国の教会を導く必要がある。法王は同性婚や中絶といった文化をめぐる争いから距離を置き、経済の不平等を重視する方針だ。カーツ氏は社会問題については保守的とされているが、合意を形成できる現実主義者として知られている。テクノロジーに詳しく、人当たりが良い。
▼ジャック・マー（馬雲）
中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）の創業者。香港か米国で株式上場をあらためて目指すとみられている。実現すれば、フェイスブック以降、インターネット関連企業として最大の新規株式公開（IPO）になる可能性がある。
▼ニコラス・マドゥロ
ウゴ・チャベス氏の後任としてベネズエラ大統領に就任した。54％ものインフレと深刻な物不足と格闘している。国民の怒りをかきたてずに政府財政の立て直しとデフォルト（債務不履行）回避に取り組むために、マドゥロ氏は国民受けのよい補助金からどこまで手を引けるか、やってみるしかない。
▼アラン・ムラーリー
フォード・モーターのムラーリー氏の時代は間もなく終わりを迎える。しかし、ここ数週間のうちにマイクロソフトの新CEOに任命されてフォードを去ることになるのか、年末に引退することになるかが問題だ。フォードの後継者は決まっているが、68歳のムラーリー氏が他の会社で終幕を迎えることになるかは今のところまだ分からない。
▼クライブ・パーマー
鉱山富豪のパーマー氏はオーストラリアのトニー・アボット政権を撃沈させる可能性を秘めている。パーマー氏は上院で緩やかな連合体を形成していて、アボット氏が公約通り、国民に不人気の炭素税と鉱山税を廃止する法案を成立させることができるかどうかはこの連合体にかかっている。
▼ダグ・パーカー
米国の航空会社のCEOの中で在任期間が最も長い。2001年の同時多発テロの数日前にアメリカウエスト航空のCEOに就任した。2005年にUSエアウェイズを買収し、CEOに就任。現在はUSエアウェイズとアメリカン航空の合併で昨年誕生したアメリカン航空グループのトップとして統合を進めている。
▲AFP/Getty Images
フランシスコ・ローマ法王
▼フランシスコ・ローマ法王
フランシスコ法王の就任後、同性愛や離婚、環境問題、貧困層に対する社会の義務についての見解が変わるのではないかとの期待が高まった。バチカンの官僚組織の改革と教会における女性の役割の拡大にも着手するとみられる。
▼フアン・マヌエル・サントス
コロンビア大統領。再選を狙っているが、その成否はマルクス主義の反政府勢力との長引く和平協議の結果にかかっている。協議が成功すれば、サントス氏は数十万人が犠牲となった紛争に終止符を打ったと主張することができる。
▼キャスリーン・セベリウス
米オバマ政権の厚生長官として、オンライン医療保険取引所「HealthCare.gov」の運用開始を監督した。ウェブサイトは当初、不具合が相次いだが、現在では状況は改善している。セベリウス氏の次なる課題は若年層を医療保険に加入させることだ。
▼ラヒール・シャリフ
ナワズ・シャリフ首相が新に任命したパキスタンの陸軍参謀長。クーデターが繰り返されてきたパキスタンにおける民主主義の促進にシャリフ氏が果たす役割が注目される。
▼アブデル・ファタフ・アル・シシ
エジプト国防相。同国初の自由選挙で選ばれた大統領を追放した。シシ氏に大統領を目指す意志があるかどうかが明らかになる。かつて無名だった軍トップは今では、熱狂的ともいえる支持を集めている。
▼アウン・サン・スー・チー
ミャンマーの野党指導者。2015年の大統領選への出馬が認められるかどうかが明らかになる。現政権は過去の軍事独裁に逆戻りする恐れがあり、スー・チー氏の出馬をめぐる判断は西側の政策や投資家の信頼感に影響を及ぼすことになる。
▼ウルズラ・フォンデアライエン
ドイツ初の女性国防相。中道右派政党、キリスト教民主同盟（CDU）のアンゲラ・メルケル党首の後継と目されている。国防省では事故やスキャンダルが相次ぎ、大臣の辞任が続いた。国防相として成功すれば、首相としてもメルケル氏の後を継ぐことになるかもしれない。
▼ジェイコブ・ズマ
南アフリカ大統領。選挙に先立ってアフリカ民族会議（ANC）に対する不満の矢面に立たされている。経済の低迷や失業率の高さに加えて、ズマ氏の自宅の警備システムに2000万ドル（約21億円）が投じられたことがズマ氏に大きなダメージを与えている。
( WSJ日本版 2014年1月4日)
※「オバマケア」は、オバマ対宗教戦争でもある !
★オバマ大統領、避妊への保険適用で宗教団体を除外
◆ウォールストリートジャーナル日本語版 2012年2月11日
16:45 JST
【ワシントン】
オバマ大統領は10日、宗教団体で働く女性向けの避妊関連サービスについて、雇用主である宗教団体が医療保険の対象にすることを義務付けないと発表した。宗教団体が避妊に反対である場合、女性職員は雇用主からではなく保険会社から無料で避妊関連サービスを受けることになる。
▲オバマ大統領（右）とセベリウス厚生長官（10日）
米国では今年8月、従業員の自己負担なしで予防医療に医療保険が適用される規則が実施される。これをめぐって、オバマ政権が先月、避妊も予防医療に含まれるとの見解を示したことから、政界や宗教界から反発の声が上がっていた。
発表によると、雇用主である宗教団体が避妊関連サービスへの保険適用を認めない場合、保険会社は従業員と別途、協定を結んで同サービスを無料で提供するよう義務付けられる。これは、保険会社が、すべての保険加入者の保険料にその負担を上乗せすることを意味する。
オバマ大統領は「女性の健康は誰であろうと、働く場所や収入によって決められるべきではない」と述べた。一方、大統領はこの問題に信教の自由の原則が関係しているとの認識を示した上で、「市民として、キリスト教徒として、私はこの権利を尊重する」と述べた。
▲Associated Press
オバマ米大統領
オバマ政権の側近によると、大統領はこの政策の発表前に、米カトリック司教協議会会長のティモシー・ドーラン大司教やカトリック保健協会会長で修道女のキャロル・キーハン氏、米家族計画連盟の代表セシル・リチャーズ氏に電話を入れ、変更について話し合ったという。
8月に実施される予防医療サービスへの保険適用義務は、2010年3月に成立した医療保険制度改革法に基づくもの。米医学研究所は、適用対象となる予防医療サービスに避妊を含めるよう提言していた。
オバマ大統領の発表を受けて、女性の権利擁護団体は規則の内容は後退ではないとして、早速、歓迎の意を表明した。
一方、米カトリック司教協議会はまだ公式にコメントを発表していないが、医療保険制度の見直しを支持してきたカトリック保健協会のキーハン氏は、信教の自由が尊重されたことは喜ばしいとの声明を発表した。
保険会社は驚きを隠せない。業界関係者によると、この決定はまったく政府からの打診もなく突然発表された。エトナ生命保険の広報担当者は「エトナは、今日発表された政策に従う。しかしこの前例のない決定の仕組みを検証し、どう遂行し、どうわが社の顧客に影響するかを検討しなければならない」と述べた。
避妊サービスへの保険適用をめぐる議論はここ数日、共和党議員が規則の取り消しを求める法案の提出を主張し始めていた。共和党の大統領候補指名を争う候補者も、信教の自由への攻撃だとしてホワイトハウスを非難、2010年の医療保険制度改革に続く大統領の失政だとしてオバマ大統領攻撃を強めていた。また、一部の民主党支持者も懸念を表明していた。カトリックの司祭や司教は日曜の礼拝で反対を呼び掛けていた。
秋の大統領選の最大の論点は経済だが、この議論は社会問題も選挙に大きな影響を与え得ることを示した。
バイデン副大統領は9日、オバマ政権は「避妊を必要とする女性が避妊サービスを必ず利用できるようにする」ことを望んでいると述べ、「教会はその教えと矛盾しない立場を守ることができる」と語った。
この避妊サービスへの保険適用に賛成派も反対派も、オバマ政権がなぜ最初から、今回の決定のような姿勢を打ち出さなかったのか首を傾げている。昨年、政府は宗教団体に広く例外を認める方向に傾いているとみられていた。
政権内で、宗教団体へも負担させるべきとの主張の急先鋒はセベリウス厚生長官だった。一方、バイデン副大統領は一部のカトリックの指導者は信教の自由の侵害だと解釈して、穏健なカトリック信者の有権者の一部との関係が悪化するかもしれないと述べ、決定が政治に影響する可能性を指摘した。
オバマ大統領をよく知る筋によると、先月、予防医療に避妊サービスが含まれると発表したときから、大領領はホワイトハウスに協力的なキーハン氏らを憤慨させる政策を取ることに消極的だった。しかし、他の選択肢では避妊サービスを受けられない女性が多数出ると言われ、施行までに議論の落ち着きどころがみえるだろうと踏んでいたが、発表直後から激しい反発が起き早急な見直しを迫られた。
記者: Louise Radnofsky and Laura Meckler and Carol E. Lee
▼オバマの裏切りにこの人も怒った！
(トニー・マラーノさん)
▲ 【テキサス親父】米国カトリック協会がオバマ大統領を提訴 2012/05/23
http://staff.texas-daddy.com/?eid=320
★米オバマケア 保険適用が１日から開始
◆ F C I 2014年1月 6日 Update
http://www.fujisankei.com/video_library/world-eye/obamacare-kicks%20%20%20.php
去年10月の申し込み開始以降、保険購入ウェブサイトの不具合などの問題で加入手続きが難航していたオバマケアですが、今月1日、この制度のもとでの新しい保険の適用が開始となりました。これまでに申込みを終えた人はおよそ210万人と報告されています。
フロリダ州に住むある女性は、高血圧をわずらっていることから、これまでの制度では保険料が高額になってしまい、去年は保険に加入できませんでした。しかし、オバマケアでは、持病に関係なく保険料が定められるため、支払い可能な額のプランを見つけることができたといいます。また、オバマケアでは保険会社側が支給額の上限を設けることが禁じられており、病院代や処方せん薬など、最低限保険でカバーしなければならない項目が定められています。これにより、今までの保険では適用されなかったケースも、今後保険の対象となる場合もあり、加入者の負担を減らすことができるとして評価されています。
一方で、問題も残されています。オバマケアでは避妊薬を保険の対象とすることを義務づけていることから、宗教上の理由で避妊を容認していないカトリック系の団体などが、義務化の差し止めを求める裁判を起こしています。これを受け、アメリカ連邦最高裁判所のソトマイヤー判事は、去年12月に、この項目についての義務化を一時差し止めると発表。具体的な解決の時期は、まだわかっていません。
また、現在の保険加入状況は、政府が目標に掲げていた数より100万人ほど少なく、中でも政府が大きな収入源と見込んでいる、健康な人や若者の保険加入率は特に低いと指摘されています。さらに、新しいプランではこれまでのかかりつけの医師が必ずしも保険適用にはならないことなど、課題が残されています。
http://www.fujisankei.com/video_library/world-eye/obamacare-kicks%20%20%20.php
【今日の御言葉】
