Photo 塩村文夏 東京都議会議員(みんなの党)
あなたのはしため、
私は、うまずめで三十年の間、
夫と暮らしましたが子どもが
生まれませんでした。
エズラ記 (ラテン語) / 09章 43節
旧約聖書続編 新共同訳
最大の悪は、愛の欠乏、
隣人愛の欠乏です。
最大の悪は、隣人に対する、
ぎりぎりの生活をしている
人々に対する、
搾取されている人々に対する、
そして貧困や病気に
さいまなれている人々に対する、
恐ろしい無関心です。
マザーテレサ
(マザーテレサ『100の言葉』より)
▲米連邦最高裁の周辺で気勢を上げる
中絶反対運動の女性ら（6月30日） REUTERS
★一部米企業は避妊薬への保険適用を停止へ－米最高裁判断で - WSJ
◆ウォールストリートジャーナル 日本語版 2014年7月1日
米連邦最高裁判所が30日、非公開企業は宗教上の理由がある場合、医療保険制度改革法（いわゆるオバマケア）で企業に義務付けられた避妊への保険適用に関する規定に束縛されないとの判断を下したのを受けて、一部企業は従業員への避妊対策の支払いを取りやめる方針だ。
連邦最高裁は、非公開企業の場合、従業員の特定の避妊薬や避妊器具を医療保険の対象とすることを雇用主の宗教の自由によって免除されるとの判断を5対4の僅差で下した。
宗教心のあつい一部の企業所有者は最高裁決定を歓迎した。多くの雇用主は、最高裁がこれとは逆の判断を下すと予想してひそかに対応策を考えていた。食品医薬品局（FDA)によって認可されたあらゆる避妊薬を従業員の分担なしですべてカバーしなければならないと最高裁が判断したら、資産を売却したり多額の罰金を支払わなければならないだろうと覚悟していた企業も少なくなかった。
営利企業40社の経営者は、避妊を適用対象としない会社の医療保険に対する強制執行への差し止め命令を勝ち取っていた。こうした企業は今回の判決で各社の保険制度を変更せずにすむことになる。
ケンタッキー州ルイビルに本拠を置く産業用機械・エンジニアリング会社アトラス・マシン・アンド・サプライ社は、特定の避妊用品を保険の適用対象としてきた。しかし、いわゆるモーニング・アフター・ピル（事後服用の経口避妊薬）については、堕胎の一形態とみなす人々がいたため除外していた。
1月、オバマケアが施行されると、同社は福音派キリスト教徒のオーナー社長リッチ・ギメル氏の強い懸念にもかかわらず、このモーニング・アフター・ピルについても支払いを開始した。
ギメル社長は「わたしは、道徳的に好ましくないことを義務付けられたような感じを受けた」と述べた。
1月、同社は従業員210人に書簡を送り、同社経営陣がこの手当に同意していないと述べ、社の主張が合法的になり次第、手当を停止する計画だと伝えた。
同社長によれば、書簡を送った後、従業員から否定的な回答はなかったし、社の主張に賛成すると回答した従業員も何人かいたという。
同社長は「われわれは従業員がこの種の手当を禁止されるべきだとは考えないが、わたし自身も支払いを義務付けられるべきではない、ということだ」と語った。
オバマケアに対する異議申し立てを行ったのは、オクラホマシティの手芸用品チェーンのホビー・ロビー・ストアーズ社だ。同社は創業者のデービッド・グリーン氏と福音派キリスト教を信仰する家族が所有する会社だ。またペンシルベニア州の高級家具メーカー、コネストガ・ウッド・スペシャルティーズ社のメノー派教徒（キリスト教プロテスタントの一派）の会社所有者たちもこれに加わった。
最高裁のサミュエル・アリート判事の執筆した多数意見は、非公開会社の明確な定義を設定していないが、内国債入庁(IRS)はこれを、課税年度の後半に5人以下の個人によって過半数が支配されている企業と定義している。
非営利団体ナショナル・ヘルス・ロー・プログラムは、最高裁の判断は「誤っており危険だ」と述べた。また、ナショナル・ウィメンズ・ロー・センターは、この最高裁決定は「女性たちの健康への打撃になる」と述べた。
オバマケアの法制化に貢献した上院保健委員会の民主党トップ、トム・ハーキン議員は、最高裁判断は「極めて重要な予防医療へのアクセスを制限することになる」と述べた。そして「この戦いは決して終わっていない」と述べ、議会で他の議員と協力して「立法的な措置によって、避妊用品が保険によって確実に入手できるようにしたい」と述べた。
http://m.jp.wsj.com/articles/SB10001424052702303844704580002060350633520?mobile=y
(2014年 07月 01日 12:18 JST)
▲判決の後、米最高裁周辺でデモをする
避妊対策への保険適用の支持者
（6月30日） REUTERS
★米最高裁、宗教上の理由による
オバマケアの一部適用除外認める - WSJ
◆ウォールストリートジャーナル 日本語版 2014年7月1日
【ワシントン】米連邦最高裁判所は30日、企業が米医療保険制度改革法（通称オバマケア）で保険適用にすることを義務付けられた避妊薬や避妊器具について、株式非公開企業は宗教上の理由で保険の対象外にすることを賛成5、反対4で認めた。オバマ大統領の国内政策の主要業績がさらに損なわれることになる。
5人の保守派多数意見を執筆したサミュエル・アリート判事はオクラホマ市の手芸用品小売りチェーンのホビー・ロビー・ストアズのような非公開企業に、その企業所有者の宗教的信念に反する避妊対策の保険適用を強制することはできない、とした。
オバマケアの妥当性を問う一連の訴訟の中で、今回の訴訟は2012年以来初めて最高裁審理に付された。同年の米憲法との整合性を問う最高裁審理では、最高裁はオバマケアの大半の改革を承認していた。
ホビー・ロビーとペンシルベニア州の木製家具製造のコネストガ・ウッド・スペシャルティーズは、オバマケアで食品安全局（FDA）に承認された避妊薬などを会社の負担で保険の対象とすることに異議を申し立てていた。
アリート判事は、今回の判決は「極めて特別」なケースだとし、雇用主が拒否したからといっていかなる女性も避妊対策の負担を負わされることはないとした。
その代わり、オバマ政権は避妊対策への保険適用に反対する宗教関連の非営利団体に既に与えている、雇用主や従業員の負担なしの避妊対策の民間保険会社による提供と同様の制度をこうした営利企業にも拡大適用すべきと促した。
ホワイトハウスはこの判決に対し、女性の厚生を脅かすものだと反発。アーネスト報道官は「営利企業の所有者は、連邦政府が義務付けた従業員に対する福利厚生を宗教上の理由から反古（ほご）にすることは許されないと考える」と述べた。
アーネスト報道官は、オバマ政権はまだ判決とその法的影響を検討している最中であるとする一方、議会に対しこの判決の影響を受ける女性が、他の人々と同じ保険適用を受けられるようにするよう要請した。
アリート判事は、この宗教上の基礎的権利を判断する上での個人と企業の違いについて明確な判断は示さなかった。
同判事は「企業は個人がある目的達成のために使う組織の一形態にすぎない。ホビー・ロビーやコネストガなどの企業によるこうした権利の行使は、これらの企業の所有者個人の宗教的自由を保護するものだ」とした。
(2014 年 7 月 1 日 08:15 JST)
▲米シカゴ（Chicago）で、
美術・工芸用品販売店
「ホビー・ロビー（Hobby Lobby）」が起こした
避妊対策の保険適用義務化をめぐる
裁判での米連邦最高裁判所の判決を
歓迎する集会に参加した人々
（2014年6月30日撮影）。
(c)AFP/Getty Images/Scott Olson
★米最高裁、オバマケアで
避妊の適用除外認める 信仰を理由に
◆AFPBB News 2014年7月1日
【7月1日 AFP】
米連邦最高裁判所は6月30日、家族経営の株式非公開企業が、従業員に提供する医療保険の適用対象から避妊薬や避妊器具を除外することを認める判断を下した。判決を受け、避妊反対派などからは信教の自由にとっての勝利だとの声が上がっている。
訴えを起こしたのは、米オクラホマ（Oklahoma）州に本社を置く美術・工芸用品販売店「ホビー・ロビー（Hobby Lobby）」と、ペンシルベニア（Pennsylvania）州の住宅用木工製品会社。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が国民皆保険を目指して成立させた医療保険改革法「医療費負担適正化法（Affordable Care Act）」（通称オバマケア、Obamacare）の具体的な規定について裁判で争われたのは今回が初めて。
ホビー・ロビーを所有するグリーン（Green）家は敬虔（けいけん）なキリスト教徒の一家で、避妊対策を保険適用対象とすることを義務付けたオバマ大統領の医療改革に異議を唱えていた。ペンシルベニアの木工製品会社を所有する一族は、メノー派（Mennonite、再洗礼派の流れをくむプロテスタントの一派。平和主義と無抵抗を主張）を信仰している。
オバマケアでは、避妊に断固反対するローマ・カトリック教会などの宗教団体に限り、従業員を対象とした医療保険の適用対象から避妊対策を除外することが認められていた。オバマ政権は、全米500店舗で1万3000人の従業員を雇用するホビー・ロビーについて、所有者のグリーン家の宗教的信条を理由に同様の例外措置を認めることはできないと主張し、原告の2社は1日当たり最大130万ドル（約1億3000万円）の罰金が科される可能性もあった。
だが連邦最高裁の判事らは、連邦政府が正当な理由なしに米国民の信仰実践を阻む「著しい負担」を科すことを禁じた1993年の「宗教的自由回復法（Religious Freedom Restoration Act）」を根拠に、5対4でホビー・ロビー側の主張を認める判決を下した。
ホビー・ロビーの共同創業者の一人、バーバラ・グリーン（Barbara Green）さんは声明で、「最高裁の判決は、私たち家族の事業だけではなく、自らの信仰を全うしたいと願う全ての人にとっての勝利」と述べた。
一方、ジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）大統領副報道官は、「避妊は女性の健康と福利にとって重要な役割を果たしている」として、この判決が女性従業員の健康を脅かすものだと述べた。
ホビー・ロビーは米小売業では珍しく日曜日に店を閉めている。ホビー・ロビーの他にキリスト教関係の書店35店舗も経営しているグリーン家は、利益の一部をキリスト教関連の慈善団体などに寄付している。
(c)AFP/Robert
MACPHERSON, Chantal VALERY
▲米首都ワシントン
（Washington D.C.）の
連邦最高裁前で、
口に赤いテープを貼る
抗議活動を行う
避妊反対派
（2014年6月30日撮影）。
(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3019297?pid=13988036
あなたのはしため、
私は、うまずめで三十年の間、
夫と暮らしましたが子どもが
生まれませんでした。
エズラ記 (ラテン語) / 09章 43節
旧約聖書続編 新共同訳
最大の悪は、愛の欠乏、
隣人愛の欠乏です。
最大の悪は、隣人に対する、
ぎりぎりの生活をしている
人々に対する、
搾取されている人々に対する、
そして貧困や病気に
さいまなれている人々に対する、
恐ろしい無関心です。
マザーテレサ
(マザーテレサ『100の言葉』より)
▲米連邦最高裁の周辺で気勢を上げる
中絶反対運動の女性ら（6月30日） REUTERS
★一部米企業は避妊薬への保険適用を停止へ－米最高裁判断で - WSJ
◆ウォールストリートジャーナル 日本語版 2014年7月1日
米連邦最高裁判所が30日、非公開企業は宗教上の理由がある場合、医療保険制度改革法（いわゆるオバマケア）で企業に義務付けられた避妊への保険適用に関する規定に束縛されないとの判断を下したのを受けて、一部企業は従業員への避妊対策の支払いを取りやめる方針だ。
連邦最高裁は、非公開企業の場合、従業員の特定の避妊薬や避妊器具を医療保険の対象とすることを雇用主の宗教の自由によって免除されるとの判断を5対4の僅差で下した。
宗教心のあつい一部の企業所有者は最高裁決定を歓迎した。多くの雇用主は、最高裁がこれとは逆の判断を下すと予想してひそかに対応策を考えていた。食品医薬品局（FDA)によって認可されたあらゆる避妊薬を従業員の分担なしですべてカバーしなければならないと最高裁が判断したら、資産を売却したり多額の罰金を支払わなければならないだろうと覚悟していた企業も少なくなかった。
営利企業40社の経営者は、避妊を適用対象としない会社の医療保険に対する強制執行への差し止め命令を勝ち取っていた。こうした企業は今回の判決で各社の保険制度を変更せずにすむことになる。
ケンタッキー州ルイビルに本拠を置く産業用機械・エンジニアリング会社アトラス・マシン・アンド・サプライ社は、特定の避妊用品を保険の適用対象としてきた。しかし、いわゆるモーニング・アフター・ピル（事後服用の経口避妊薬）については、堕胎の一形態とみなす人々がいたため除外していた。
1月、オバマケアが施行されると、同社は福音派キリスト教徒のオーナー社長リッチ・ギメル氏の強い懸念にもかかわらず、このモーニング・アフター・ピルについても支払いを開始した。
ギメル社長は「わたしは、道徳的に好ましくないことを義務付けられたような感じを受けた」と述べた。
1月、同社は従業員210人に書簡を送り、同社経営陣がこの手当に同意していないと述べ、社の主張が合法的になり次第、手当を停止する計画だと伝えた。
同社長によれば、書簡を送った後、従業員から否定的な回答はなかったし、社の主張に賛成すると回答した従業員も何人かいたという。
同社長は「われわれは従業員がこの種の手当を禁止されるべきだとは考えないが、わたし自身も支払いを義務付けられるべきではない、ということだ」と語った。
オバマケアに対する異議申し立てを行ったのは、オクラホマシティの手芸用品チェーンのホビー・ロビー・ストアーズ社だ。同社は創業者のデービッド・グリーン氏と福音派キリスト教を信仰する家族が所有する会社だ。またペンシルベニア州の高級家具メーカー、コネストガ・ウッド・スペシャルティーズ社のメノー派教徒（キリスト教プロテスタントの一派）の会社所有者たちもこれに加わった。
最高裁のサミュエル・アリート判事の執筆した多数意見は、非公開会社の明確な定義を設定していないが、内国債入庁(IRS)はこれを、課税年度の後半に5人以下の個人によって過半数が支配されている企業と定義している。
非営利団体ナショナル・ヘルス・ロー・プログラムは、最高裁の判断は「誤っており危険だ」と述べた。また、ナショナル・ウィメンズ・ロー・センターは、この最高裁決定は「女性たちの健康への打撃になる」と述べた。
オバマケアの法制化に貢献した上院保健委員会の民主党トップ、トム・ハーキン議員は、最高裁判断は「極めて重要な予防医療へのアクセスを制限することになる」と述べた。そして「この戦いは決して終わっていない」と述べ、議会で他の議員と協力して「立法的な措置によって、避妊用品が保険によって確実に入手できるようにしたい」と述べた。
http://m.jp.wsj.com/articles/SB10001424052702303844704580002060350633520?mobile=y
(2014年 07月 01日 12:18 JST)
▲判決の後、米最高裁周辺でデモをする
避妊対策への保険適用の支持者
（6月30日） REUTERS
★米最高裁、宗教上の理由による
オバマケアの一部適用除外認める - WSJ
◆ウォールストリートジャーナル 日本語版 2014年7月1日
【ワシントン】米連邦最高裁判所は30日、企業が米医療保険制度改革法（通称オバマケア）で保険適用にすることを義務付けられた避妊薬や避妊器具について、株式非公開企業は宗教上の理由で保険の対象外にすることを賛成5、反対4で認めた。オバマ大統領の国内政策の主要業績がさらに損なわれることになる。
5人の保守派多数意見を執筆したサミュエル・アリート判事はオクラホマ市の手芸用品小売りチェーンのホビー・ロビー・ストアズのような非公開企業に、その企業所有者の宗教的信念に反する避妊対策の保険適用を強制することはできない、とした。
オバマケアの妥当性を問う一連の訴訟の中で、今回の訴訟は2012年以来初めて最高裁審理に付された。同年の米憲法との整合性を問う最高裁審理では、最高裁はオバマケアの大半の改革を承認していた。
ホビー・ロビーとペンシルベニア州の木製家具製造のコネストガ・ウッド・スペシャルティーズは、オバマケアで食品安全局（FDA）に承認された避妊薬などを会社の負担で保険の対象とすることに異議を申し立てていた。
アリート判事は、今回の判決は「極めて特別」なケースだとし、雇用主が拒否したからといっていかなる女性も避妊対策の負担を負わされることはないとした。
その代わり、オバマ政権は避妊対策への保険適用に反対する宗教関連の非営利団体に既に与えている、雇用主や従業員の負担なしの避妊対策の民間保険会社による提供と同様の制度をこうした営利企業にも拡大適用すべきと促した。
ホワイトハウスはこの判決に対し、女性の厚生を脅かすものだと反発。アーネスト報道官は「営利企業の所有者は、連邦政府が義務付けた従業員に対する福利厚生を宗教上の理由から反古（ほご）にすることは許されないと考える」と述べた。
アーネスト報道官は、オバマ政権はまだ判決とその法的影響を検討している最中であるとする一方、議会に対しこの判決の影響を受ける女性が、他の人々と同じ保険適用を受けられるようにするよう要請した。
アリート判事は、この宗教上の基礎的権利を判断する上での個人と企業の違いについて明確な判断は示さなかった。
同判事は「企業は個人がある目的達成のために使う組織の一形態にすぎない。ホビー・ロビーやコネストガなどの企業によるこうした権利の行使は、これらの企業の所有者個人の宗教的自由を保護するものだ」とした。
(2014 年 7 月 1 日 08:15 JST)
▲米シカゴ（Chicago）で、
美術・工芸用品販売店
「ホビー・ロビー（Hobby Lobby）」が起こした
避妊対策の保険適用義務化をめぐる
裁判での米連邦最高裁判所の判決を
歓迎する集会に参加した人々
（2014年6月30日撮影）。
(c)AFP/Getty Images/Scott Olson
★米最高裁、オバマケアで
避妊の適用除外認める 信仰を理由に
◆AFPBB News 2014年7月1日
【7月1日 AFP】
米連邦最高裁判所は6月30日、家族経営の株式非公開企業が、従業員に提供する医療保険の適用対象から避妊薬や避妊器具を除外することを認める判断を下した。判決を受け、避妊反対派などからは信教の自由にとっての勝利だとの声が上がっている。
訴えを起こしたのは、米オクラホマ（Oklahoma）州に本社を置く美術・工芸用品販売店「ホビー・ロビー（Hobby Lobby）」と、ペンシルベニア（Pennsylvania）州の住宅用木工製品会社。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が国民皆保険を目指して成立させた医療保険改革法「医療費負担適正化法（Affordable Care Act）」（通称オバマケア、Obamacare）の具体的な規定について裁判で争われたのは今回が初めて。
ホビー・ロビーを所有するグリーン（Green）家は敬虔（けいけん）なキリスト教徒の一家で、避妊対策を保険適用対象とすることを義務付けたオバマ大統領の医療改革に異議を唱えていた。ペンシルベニアの木工製品会社を所有する一族は、メノー派（Mennonite、再洗礼派の流れをくむプロテスタントの一派。平和主義と無抵抗を主張）を信仰している。
オバマケアでは、避妊に断固反対するローマ・カトリック教会などの宗教団体に限り、従業員を対象とした医療保険の適用対象から避妊対策を除外することが認められていた。オバマ政権は、全米500店舗で1万3000人の従業員を雇用するホビー・ロビーについて、所有者のグリーン家の宗教的信条を理由に同様の例外措置を認めることはできないと主張し、原告の2社は1日当たり最大130万ドル（約1億3000万円）の罰金が科される可能性もあった。
だが連邦最高裁の判事らは、連邦政府が正当な理由なしに米国民の信仰実践を阻む「著しい負担」を科すことを禁じた1993年の「宗教的自由回復法（Religious Freedom Restoration Act）」を根拠に、5対4でホビー・ロビー側の主張を認める判決を下した。
ホビー・ロビーの共同創業者の一人、バーバラ・グリーン（Barbara Green）さんは声明で、「最高裁の判決は、私たち家族の事業だけではなく、自らの信仰を全うしたいと願う全ての人にとっての勝利」と述べた。
一方、ジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）大統領副報道官は、「避妊は女性の健康と福利にとって重要な役割を果たしている」として、この判決が女性従業員の健康を脅かすものだと述べた。
ホビー・ロビーは米小売業では珍しく日曜日に店を閉めている。ホビー・ロビーの他にキリスト教関係の書店35店舗も経営しているグリーン家は、利益の一部をキリスト教関連の慈善団体などに寄付している。
(c)AFP/Robert
MACPHERSON, Chantal VALERY
▲米首都ワシントン
（Washington D.C.）の
連邦最高裁前で、
口に赤いテープを貼る
抗議活動を行う
避妊反対派
（2014年6月30日撮影）。
(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3019297?pid=13988036
