報道写真家から

我々が信じてきた世界の姿は、本当の世界の実像なのか

基軸通貨ドルの持つ破壊力

2006年04月07日 23時50分03秒 | ■ドル・ユーロ・円
一般的に、アメリカは軍国主義国家であるとみなされている。アメリカの軍事費は約4200億ドル、世界の軍事費の約40%にあたる。アメリカ国外に700を越えるアメリカ軍基地が存在し、ほぼ世界の隅々に基地が行き渡っている。そんな国はアメリカ以外にはない。アメリカがローマ帝国になぞらえられる所以である。したがって、アメリカは軍事力で世界を支配していると観る見方には一定の説得力がある。

もし、アメリカが軍事力によって世界を支配しているなら、強いてドルが基軸通貨である必要はないかもしれない。軍事力で世界の富を吸い上げることができるならそれで十分だ。しかし、軍事力で本当に世界が支配できるだろうか。

南米全体がアメリカに反旗を翻したら、南米の主要都市すべてを爆撃できるだろうか。そこにアフリカが加わったら、アフリカ中を爆撃できるだろうか。物理的には十分可能だが、廃墟の世界から何か得るものがあるとは思えない。世界を何度も破壊できる軍事力を保持していても、実際には局地戦以上の戦いは行えないというのが現実だ。

では、基軸通貨ドルはどうだろうか。
こちらのほうは、世界の都市インフラを温存したまま、世界を破壊できる。しかも、一瞬にしてだ。別に冗談を言っているわけではない。方法はとても簡単だ。アメリカはこう宣言しさえすればいいのだ。
「アメリカはいっさいの対外債務を償還する気はない」
これだけで十分だ。
国家がその借金を返す気がない、と宣言すれば、その国の通貨は一瞬にして信用を失う。ドル大暴落である。世界に流通している300兆ドルが一瞬にして紙切れになる。そして世界大恐慌がおこる。

世界に300兆ドルも流通しているドルというのは、すでに非常に不安定な状態なのだ。些細な事でも暴落する危険がある。10年以上前から、世界の学者やエコノミストが暴落すると言い続けている。そのくらいドルというのは不安定なのだ。

ドルというのは、血液のように毛細血管の隅々にまで行き渡っている。ドル大暴落とは、心臓停止に等しい。世界中の株式市場は、大暴落し経済が瞬時にして破壊される。国家や企業、民間のドル資産はただの紙切れとなる。世界中に失業者があふれ、エネルギー価格は大暴騰し、ほとんどの社会機能が停止するだろう。

エネルギー自給率、食糧自給率が共に100%の国はほとんどない。アメリカはエネルギー自給率が70%、食料自給率が120%だが、隣国のカナダはともに100%を軽く越えている。この両国をあわせれば世界恐慌を乗りきれるだろう。あとはオーストラリア、ロシア、中国くらいだ。

世界は一度、大恐慌を経験している。しかし、1929年に始まった大恐慌よりも、社会インフラが高度に発達した現代の方がはるかに被害は甚大なものとなるだろう。世界にとって大恐慌の再来ほど恐ろしいものはないのだ。だから、世界はグラグラのドルを必死になって支えざるを得ないのだ。


これは、あくまで基軸通貨ドルの持つ潜在的な破壊力の話しをしているだけで、アメリカがそれを本気で考えているかどうかは、まったく別の話しだ。核兵器の破壊力とそれの使用の可能性と同じだ。

アメリカはドルの持つ破壊力を十分理解したうえで世界戦略を組んでいる。世界は、アメリカの軍事力よりも、ドルの破壊力をこそ怖れていると言えるのだ。

アメリカが最も怖れるものはなにか?

2006年04月06日 23時47分21秒 | ■メディア・リテラシー
基軸通貨ドルによって世界をコントロール下に置いたアメリカという国家には怖れるものはほとんどない。

世界最大の軍事力も保持し、世界が束になっても勝ち目はない。世界のエネルギー資源のほとんどをコントロールし、その気になれば、世界を中世に逆戻りさせることもできる。世界最大の食料輸出国でもあり、何十億という人間の命をも握っている。

このアメリカに挑戦する勇気のある国家が存在するだろうか。世界はすでに、イラクの惨状を目の当たりにしている。ドルの権威に挑戦するものは、容赦なく叩き潰される。理由さえ勝手にでっち上げれば、アメリカは何でもできる。世界は決してアメリカの戦争を本気で阻止することはない。

世界のメディアもアメリカの戦争の真実を報じることはない。世界のメディアは、アメリカの広報機関のようなものだ。国家がアメリカに挑戦できないのだから、メディアという一組織がアメリカの権威に挑戦できるわけがない。

われわれは、メディアによって加工された情報にしか接していない。もちろん、あからさまなウソの情報は少ない。しかしほとんどの重要な情報は隠蔽されているか、加工されている。あるいは、どこかのメディアの片隅にひっそりと存在するだけだ。世界のメディアが、アメリカに都合の悪い情報を大きく報じることはまずない。

言論の自由などこの世界には存在しない。言論の自由も、アメリカの描く単なる幻想に過ぎない。世界に言論の自由があると信じることは、アメリカの描く世界像が本当の世界だと信じることになる。世界が、「大量破壊兵器」は「ある」と信じたために、イラクでは何十万ともいわれる人々の命が奪われた。

米軍は2001年11月、アフガニスタンの首都カブールのアル・ジャジーラ支局を爆撃した。2003年4月には、イラクのバグダッドにあるアル・ジャジーラ支局を爆撃し、特派員一名を殺害した。ブッシュ大統領は2004年4月16日の米英首脳会談で、ブレア首相にアルジャジーラのカタール本社の爆撃計画を伝えたとも報じられている。

ブッシュ大統領は、なぜ一メディアの爆撃にそこまでこだわったのか。
もちろん、真実の報道を怖れたからだ。

いま、世界中の人々が自力で真実を求める努力をしている。
それこそが、アメリカの最も怖れる行為なのではないだろうか。



BUSH PLOT TO BOMB HIS ARAB ALLY (Mirror.co.uk)
http://www.mirror.co.uk/news/topstories/tm_objectid=16397937%26method=full%26siteid=94762-name_page.html

世界にドルはどれだけあるのか?

2006年04月05日 23時22分22秒 | ■ドル・ユーロ・円
いま、世界はドルでジャブジャブになり、そのためにドルはグラグラになっている。しかし、ドルが不安定であることがかえってアメリカを有利にしている。

アメリカは毎年、巨額の財政赤字と国際収支赤字を出している。他国なら、とっくに国家破産だ。なぜ、アメリカは国家破産しないのかといえば、発行したアメリカ国債(アメリカ財務省証券)を他国がすべて買い続けるからだ。もし買い手がいなければ破産ということになる。

しかし、アメリカが破産すれば、アメリカの借金はすべて踏み倒される。そのうえ、世界のドル備蓄と市場に流通しているドルはすべて紙切れとなる。世界はすでにドルでジャブジャブにされているため、ドルを紙切れにするわけにはいかないのだ。

そもそも基軸通貨というのは、世界の貿易決済通貨という意味でしかなかった。いま、世界の貿易の総量というのは約8兆ドルらしい。ということは余裕をもって10兆ドルも流通すれば世界の貿易は支障なくおこなわれる。

しかし、実際に世界に流通しているドルの総量というのはどれくらいあるのか。

300兆ドルだ。 ( 300兆ドル=3京5282兆円)

これがどれだけ異常な数字かお分かりいただけるだろうか。世界のGDPの総計ですら30兆ドルなのだ。世界の総生産の10倍ものドルが世界に流通しているのだ。

では、貿易決済に使われていないドルはいったい何に使われているのか。

マネーゲームだ。

短期決済の為替取引や株式投機、デリバティブ(金融派生商品)などだ。マネーそのものが商品と化してしまっているのだ。実体経済とは何の関係もない膨大なマネーが世界中を日々かけ巡り、マネーがマネーを生むゲームに興じているのだ。

それのどこが悪いと思われるかもしれないが、数字をやり取りするだけで、莫大なマネーを手にしたり、あるいは損失を出したりするというのは、まともな経済の状態ではない。誰も彼もが、マネーゲームに興じればその国の実体経済は崩壊する。

国家にとって、マネーというのは決して富ではない。本当の富とは、生産手段だ。それによって富は再生産される。実体経済をおろそかにし、国家を挙げてマネーゲームに興じる国に未来はない。

アメリカはマネーゲームのエキスパートなのだ。アメリカ自身が編み出し、高度に発達させて来た。アメリカは世界中をドル漬けにし、はじめから勝ち目のないゲームに相手を引きずりこんでいるのだ。そしてまんまと世界の実体経済を手中に収めている。

ゲームに興じている間に、気がつけば自国の産業や公共事業が次々と国際金融資本に占領されているということになる。いま、日本も実体経済をおろそかにし、この勝ち目のないゲームに参加しようとしている。

ドルに支配される世界 ②

2006年04月04日 22時42分20秒 | ■ドル・ユーロ・円
<国際機関を使ったドルの注入>

いま日本や産油国、新興工業国はドルの買い支え地獄の中にあるが、途上国もまたドルによる地獄を味わわされ続けている。第二次大戦後のアメリカは二国間援助や戦争を通して、世界中にドルを注入していったが、それだけでなく、国際機関も使ってドルを世界中に浸透させていった。

その国際機関とは、IMF(国際通貨基金)と世界銀行だ。

IMFと世界銀行は、途上国の開発援助を行う機関として世界的に認識されているが、それは単に表の顔にすぎない。本当の目的は、ドルの注入と防衛にある。この両機関の援助と融資を受けた途上国はことごとく償還不能な債務をかかえ、ドルに支配されることになった。IMFと世界銀行の援助や融資を受けた途上国は、以前よりもさらに経済状態が悪化し、貧困の度合いを増した。

途上国の国内産業は崩壊し、外国企業に占領され、はては電気、給水などの公共事業も民営化され外国企業に売却された。農業、教育、医療の水準は最低レベルにあり、向上する見込みはない。農業の崩壊により、農村人口が都市に集中し、都市の治安は急速に悪化した。地方も都市も荒廃した。外国企業は、失業率の増加にともなう低賃金労働を利用し、安い製品を量産し、莫大な利益をあげてきた。

IMFと世界銀行は開発援助のエキスパートとして途上国に乗り込み、まんまと途上国の経済と社会を破壊し、途上国をドルの重債務の中に放り込むことに成功した。さらにIMFは、債務を返済させるための追加融資を押し付け、途上国の債務を増やし続けてきた。

途上国にどれだけの経済援助を行っても、飢餓や貧困、低賃金労働が軽減されないのは当然のことなのだ。IMFや世界銀行による経済援助とは、途上国をドルの呪縛の中に放り込むことが目的なのだから。世界の飢餓と貧困、低賃金労働の根源も、基軸通貨ドルにあるのだ。

アメリカは基軸通貨ドルを利用し、先進国から途上国に至るまで、世界を完全に支配してしまった。世界がドルに支配されている限り、飢餓や貧困、低賃金労働、そして戦争は決して解決できない。



IMFと世界銀行、ドルの支配についてはカテゴリー「IMF&世界銀行」の中で詳しく述べているのでそちらをご参照いただければ幸いです。
【IMF&世界銀行①~⑤】
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/c/a9cbe326ad861948839e438fab6ebb5b/1
【IMF&世界銀行⑥】
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/97cd7d79ccace934954c2823b2ed3d13
など。

ドルに支配される世界①

2006年04月03日 16時50分24秒 | ■ドル・ユーロ・円
ご質問:
前にコメントしたときにも言っておられましたがなんでアメリカは「脅威」が必要なんでしょうか??


お返事:

アメリカはかつて世界最大の債権国でしたが、いまや世界最大の債務国です。
そこにすべての答えがあります。

第二次世界大戦で世界は破壊されましたが、アメリカ一国だけは無傷で生き残り、世界の工場&農場として、世界中に工業製品と農産物を売り、貿易黒字を膨らませていきました。

戦後世界の基軸通貨は「ドル」です。戦前は、英ポンドが主流です。それから仏フランも。戦後は国際貿易にはドルしか使えなくなりました。しかし、戦争後の世界にはドルはまだ流通していません。アメリカは世界にドルを供給する必要がありました。そこでアメリカは、戦後復興援助としてヨーロッパをはじめ、世界にドルを供給しました。日本などは戦争賠償金を免除されたうえに、復興援助金までもらいました。

資源国には石油、ガス、鉱物などの資源を買うことによって、資源のない国には、復興援助という形でドルを供給したわけです。戦後、しばらくすると、当然のごとくアメリカは巨額の債権国になり、巨額の貿易黒字を経常しました。しかし、これは、たいへん困った事態なのです。

要するにばら撒いたドルが自分のところに戻ってきただけです。度を越した貿易黒字というのは、自分で自分の首を絞めるようなものです。おカネというのは、循環することによって経済を活性化します。まさに血液であり、隅々にまで行き渡らなければ意味がありません。巨額の貿易黒字は経済の貧血みたいなもので、ほっとけばぶっ倒れてしまいます。

アメリカは効率よく世界にドルをばら撒く必要がありました。しかし、必要以上に天然資源を買うわけにはいきません。援助としてばら撒くのにも限界があります。国民を納得させるだけの理由が必要だからです。過度の援助は納税者が納得しません。そこでアメリカは最も効率よく、かつ国民が反論できない形で世界にドルをばら撒く方法を考えました。

戦争です。

第二次大戦終結から、たった5年後の1950年に朝鮮戦争が起こったのはこのためです。
米国民と世界を納得させるために発明した理由こそが「共産主義の脅威」です。

アメリカ政府は、民主主義を脅かす共産主義を防ぐという名目で、世界に軍事援助をはじめます。これなら世界もアメリカ国内の納税者も納得せざるを得ない。「共産主義の脅威」「ソ連邦の脅威」が過度に演出され、アメリカは難なく世界にドルを供給することができました。またベトナム戦争などの局地戦を行うことによってもドルをばら撒き続けました。

アメリカにとって戦争とは、世界中にドルを供給するための手段です。ドルそのものは、輪転機を回すだけでいくらでも刷れます。基軸通貨ドルが世界の隅々にまで行き渡り、世界の中央銀行に備蓄されることによって、世界は急速にドルに支配されていきました。

世界がドルでジャブジャブになることによって、ドルはどんどん不安定になります。ドルが安くなれば、世界に備蓄されたドルの価値が下がります。もしドルが暴落すれば世界経済は崩壊します。世界は、ドルの価値を維持するために、アメリカに投資をし、かつアメリカ国債を買って、ドルを支えざるを得なくなりました。こうしてさらにドルが備蓄されていくわけです。いま世界は、ドルに支配されているのです。基軸通貨ドルこそが、アメリカの覇権と繁栄を生む源泉です。

たとえばいま日本が溜め込んでいるドルの何割かでも売ると、ドルの価値は急落します。そうなると世界で備蓄されているドルが目減りしてしまいます。世界中の経済が不安定になります。そんなマネをすると世界中から非難されます。世界はこれ以上ドルを抱え込みたくないのですが、アメリカが毎年出す、巨額の財政赤字と国際収支赤字を補填せざるを得ず、さらにドル備蓄を増やしています。抱え込んだドルの価値を維持するためです。もはや無限地獄です。

アメリカ国家の最大の命題とは、基軸通貨ドルを供給し続けることです。「戦争」はそのためのポンプです。戦争のためには理由が必要です。それが「脅威」です。かつては「共産主義の脅威」であり、いまは「テロの脅威」です。アメリカは戦争の理由を創造し続けます。

アメリカにとって、ドルに対する挑戦者などはもっての他です。
イラクが爆撃されてサダム・フセインが倒されたのは、彼が石油決済通貨をユーロにシフトし、ドルの権威に挑戦したからです。石油や軍需、再建ビジネスなどはオマケと言ってもいいでしょう。

アメリカの覇権の源泉とは「基軸通貨ドル」です。
決して軍事力ではありません。
アメリカの軍事力とは、「ドル」を防衛するためにこそあります。

いま世界は、世界最大の借金国に支配されています。

続・「アル・カイーダ」は本当に存在するのか?

2006年04月01日 19時58分59秒 | ■対テロ戦争とは
僕自身は、まだプラウダのように”アル・カイーダは存在しない”とはっきり言い切ることはできない。

しかし、”アル・カイーダは存在しないのではないのか”という視点から世界の出来事とアメリカの対テロ戦争を観察している。そういう命題を設定する必要があるほど不可解な点が多い。

また、「共産主義の脅威」は、意図的に誇張されたものであったとうい事例からも多くを学ぶことができる。91年のソ連邦の崩壊は、僕にはたいへんな衝撃だった。鉄壁の国だと思われていたソ連邦が、まるで途上国並の崩壊の仕方をしたからだ。僕の頭は大混乱だった。ソ連邦の強固なイメージと現実の脆弱さの乖離はいったいどこから来るのか。結局、世界は捏造されたイメージを信じていたのだ。

アメリカは張子のトラのソ連邦を、本物のトラに見せようとしたのだ。政府広報だけでなく、映画やTV、マガジン、小説、コミックなどあらゆる媒体を屈指して、ソ連邦の虚像を作り上げた。ソフト・パワーの影響力は決して侮れない。世界は、張子のトラを本物の人食いトラと信じた。そして、この獰猛なトラからあなた達を守ってあげますよ、と言ってアメリカはまんまと世界を傘下に収めた。

ソ連邦が崩壊しなければ、そのまま「冷戦」は続いただろう。しかし、張子の虎ソ連邦は、必然的に内部から自壊してしまった。アメリカとしては次ぎのトラを用意しなければならなかった。世界が平和になっては、アメリカの支配力は失われ、最終的に没落する。

ソ連邦の崩壊が91年。
第一次湾岸戦争が90年。
これはけっして偶然ではない。

ソ連邦の崩壊を見越して、次の「脅威」がすでに準備されていた。第一次湾岸戦争では、米軍はフセインの眼の前まで迫りながら、なぜかフセインとその体制を倒さなかった。その理由は簡単だ。「脅威」を残しておく必要があったからだ。そして、2003年の第二次湾岸戦争で彼はお払い箱となった。すでに、次の「脅威」が用意されていたからだ。

98年、ケニアのナイロビで最大級の爆弾事件がおこった。(偶然、僕は現場のすぐ近くのレストランにいた。)この爆弾事件を機に、オサマ・ビン・ラディンの名が世界に登場した。

そのビン・ラディンもアフガニスタン戦争で捕らえられることはなかった。ビン・ラディンがCIAと密接な関係にあったことはよく知られている。

世界は、「アル・カイーダ」のボス、ビン・ラディンがどこかに潜んでいることによって、常に「テロの脅威」を感じ続ける。そして、アメリカの存在価値は高まり、覇権は拡大する。「共産主義の脅威」の図式とまったく同じなのだ。

”アル・カイーダは存在しない”と僕に言い切ることはできない。
しかし、疑ってみる価値は十分にあるのではないだろうか。
そしてもし、「アル・カイーダ」が存在しないとしたら、いったい誰が爆弾の計画を練り、実行しているのか。

911事件のあと、ブッシュ大統領は示唆的な演説をしている。
「テロとの戦いは、5年で終わるかもしれないし、50年続くかもしれない」
捏造された「共産主義の脅威」は30年も持続した。



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※BBCドキュメンタリー、「『テロとの戦い』の真相」全三部のストリーム。(字幕なし)
The Power of Nightmares Part I - The Making of the Terror Myth
The Power of Nightmares Part II - The Phantom Victory Myth
The Power of Nightmares Part III - The Shadows In The Cave

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