金融庁が三井住友銀行に週内に一部業務停止命令＝関係筋
三井住友銀に業務停止命令・金融庁検討、週内にも
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060426AT2C2600C26042006.html
三井住友銀行に一部業務停止命令へ 金融庁
http://www.asahi.com/business/update/0426/114.html
日経、朝日、読売、ロイターとどこも同じようなことしか書いていない。読者としては、ああ、そうですか。悪い銀行ですねぇ。で、終わりだ。しかし、これはとても重要な出来事なのだ。ここでも、メディアは真実を伝えようとしていない（のは当然である）。
三井住友銀行の独占禁止法違反は事実だ。しかし、他の銀行も同じようなことをしているはずだ。でも、告発されない。なぜだ？
三井住友銀行は、金融庁のターゲットにされているのだ。どういうターゲットかと言えば、告発→銀行弱体化→公的資金投入→国有化→外資へ投売り、という金融庁の黄金パターンのターゲットだ。
三井住友銀行の前には、ＵＦＪ銀行が金融庁のターゲットにされていた。2004年10月、ＵＦＪ銀行は、金融庁より検査忌避容疑で刑事告発された。後に逮捕者を4人出している。ＵＦＪは国有化され解体されたあげく売却されるよりは、三菱東京銀行との統合を選んだ。
もともとＵＦＪは、ＵＦＪ信託銀行を住友信託銀行へ売却する予定だった。それを突然撤回し、三菱東京銀行との統合を発表した。ＵＦＪ信託を切り離せばグループ全体が弱体化し、いずれ国有化されると予想していたのだろう。ＵＦＪの国有化を狙っている金融庁の裏をかいたわけだ。金融庁は刑事告発で迎え撃つが、すでに手遅れだった。
たまったものではないのが三井住友銀行だ。ＵＦＪ信託銀行を手に入れてグループの強化を図ろうとしていたのが、突然一方的に破棄されてしまった。それだけならいいのだが、ＵＦＪが東京三菱と統合されたために、金融庁のターゲットはＵＦＪから三井住友銀行に移行した。
今回の、業務停止命令（予定）はその第一弾ということだ。三井住友銀行のイメージを低下させ、株価を下げ、経営困難に追い込むという作戦だ。しかし、三井住友もそのくらいのことはすでに予想していたはずだ。そう簡単には金融庁の罠にははまらないだろう。
金融庁は、何ゆえにメガバンクを国有化したいのか？
海外の金融資本が日本のメガバンクを欲しがっているからだ。
破綻した日本長期信用銀行が国有化されたときは、米投資ファンドのリップルウッド・ホールディングスに売却された。そして新生銀行としてスタートした。この過程で、税金をふくめ約７兆円が投入された。そしてたった10億円で売却された。ミスタイプではない。10億円だ。（旧長銀の国有化にはもう少し複雑な裏事情があるのだが、ここでは触れない）
日本の銀行もロクなことはしてこなかったのだが、税金を投入されたあげく、みすみす外資に叩き売られるのも困る。
［東京 ２６日 ロイター］ 金融庁は２６日、三井住友銀行が融資先企業に金利スワップを無理に購入させていたのは独禁法違反の優越的地位の乱用に当たり、適正な取引ではなかったとして、一部業務停止命令を柱とする行政処分する方針を固めた。関係筋が明らかにした。http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-04-26T143933Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211270-1.xml
三井住友銀に業務停止命令・金融庁検討、週内にも
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060426AT2C2600C26042006.html
三井住友銀行に一部業務停止命令へ 金融庁
http://www.asahi.com/business/update/0426/114.html
日経、朝日、読売、ロイターとどこも同じようなことしか書いていない。読者としては、ああ、そうですか。悪い銀行ですねぇ。で、終わりだ。しかし、これはとても重要な出来事なのだ。ここでも、メディアは真実を伝えようとしていない（のは当然である）。
三井住友銀行の独占禁止法違反は事実だ。しかし、他の銀行も同じようなことをしているはずだ。でも、告発されない。なぜだ？
三井住友銀行は、金融庁のターゲットにされているのだ。どういうターゲットかと言えば、告発→銀行弱体化→公的資金投入→国有化→外資へ投売り、という金融庁の黄金パターンのターゲットだ。
三井住友銀行の前には、ＵＦＪ銀行が金融庁のターゲットにされていた。2004年10月、ＵＦＪ銀行は、金融庁より検査忌避容疑で刑事告発された。後に逮捕者を4人出している。ＵＦＪは国有化され解体されたあげく売却されるよりは、三菱東京銀行との統合を選んだ。
もともとＵＦＪは、ＵＦＪ信託銀行を住友信託銀行へ売却する予定だった。それを突然撤回し、三菱東京銀行との統合を発表した。ＵＦＪ信託を切り離せばグループ全体が弱体化し、いずれ国有化されると予想していたのだろう。ＵＦＪの国有化を狙っている金融庁の裏をかいたわけだ。金融庁は刑事告発で迎え撃つが、すでに手遅れだった。
たまったものではないのが三井住友銀行だ。ＵＦＪ信託銀行を手に入れてグループの強化を図ろうとしていたのが、突然一方的に破棄されてしまった。それだけならいいのだが、ＵＦＪが東京三菱と統合されたために、金融庁のターゲットはＵＦＪから三井住友銀行に移行した。
今回の、業務停止命令（予定）はその第一弾ということだ。三井住友銀行のイメージを低下させ、株価を下げ、経営困難に追い込むという作戦だ。しかし、三井住友もそのくらいのことはすでに予想していたはずだ。そう簡単には金融庁の罠にははまらないだろう。
金融庁は、何ゆえにメガバンクを国有化したいのか？
海外の金融資本が日本のメガバンクを欲しがっているからだ。
破綻した日本長期信用銀行が国有化されたときは、米投資ファンドのリップルウッド・ホールディングスに売却された。そして新生銀行としてスタートした。この過程で、税金をふくめ約７兆円が投入された。そしてたった10億円で売却された。ミスタイプではない。10億円だ。（旧長銀の国有化にはもう少し複雑な裏事情があるのだが、ここでは触れない）
日本の銀行もロクなことはしてこなかったのだが、税金を投入されたあげく、みすみす外資に叩き売られるのも困る。