いわゆる30万円現金給付です。
安倍首相が誇らしげに導入を宣言したいわば「目玉」のこの制度ですが、政府の説明を仔細に検討すると問題点が大きく、政策として原案のまま実施するのは難しいのではないかと思います。収入の意義、共働きの問題など、制度の不明点を政府も積極的に明らかにしようとしておらず、すでに大幅な修正を見込んでいると考えられます。
予想としては、一定のラインを設けたうえでの一律給付に落ち着くのではないでしょうか？
今後の政府発表に注意しましょう。
ただし、あくまでも私の個人的な予想ですので、外れたらごめんなさい。外れても恨まないでね。
現在、緊急事態宣言に伴う休業要請が出ております。この休業に対し、政府では「直接補償はしない」方針のようです。しかしながら、「持続化給付金」は事実上の休業補償として働くものと思われます。
前年同月比売上が５０％以上減少した場合に、中小企業（法人）で最大２００万円、個人事業（フリーランス含む）で最大１００万円の「給付金」が受けられます。1か月間の休業要請に応じた場合、まずほとんどの企業・事業者は「５０％以上の売上減少」に該当し、多くのケースで満額が支給されるものと予想されます。
申請の受付は今月下旬から始まり、支給は早い人で5月上旬から受けられるようです。該当者は是非とも申請をしてください。
私の方でも申請に関する相談をお受けしております。こんな時期ですので、ご相談は電話、メール、メッセンジャー等でお願いいたします。
この情報が必要な人達全員に届くことを願っております。
注１）これは「事業者」対象の制度です。給与所得者は対象となりませんので、悪しからず。
注２）「休業」は条件ではありません。休業せずとも前年同月比売上５０％減があった場合には支給対象となります。
