「予想どおりに」というべきか、世帯３０万円現金給付は実施前に制度を改め、個人１０万円一律給付となるようです。私は緩い所得条件が付くものと思っていましたので、「一律」については予想が外れました。
こんな危急時だから仕方ないとも思いますが、それにしても１０万円×１億３０００万人＝１３兆円・・・はぁ（溜息）みなさん、これ後で税金で返すんですよ。分かってますよね。
「もう１０００兆円も借金してんだ、ここで１０兆や１００兆どうってことねぇ！」と、もはやヤケクソ気味なんでしょうかねぇ。
一律給付の方向になったらなったで、国民様は「遅い、まだ足りない」と批判また批判。
これはだめかもわからんね、ニッポン国。
先の記事のとおり、３０万円給付金の問題の元凶は、「世帯主の収入だけで支給の可否を判断すること」にあります。
その根底には、「世帯主（夫）が稼いで女房・子供を養っている（はず）」というアナクロニズム――安倍首相のような高齢男性が郷愁を抱いている家族観――があるように思います。
言うまでもなく、現代の家庭の姿はもっと多様です。そもそも「世帯主」という概念自体、現状にそぐわないものとさえ感じます。
首相のアナクロニズムで政策が歪められ、そして誰もそれを止められない。何だか新型コロナ以上に恐ろしい話になって来ました（笑）。
産経新聞の記事で、いわゆる３０万円現金給付の問題点がまとめられていました。
【Ｑ＆Ａ】現金給付１人１０万円案が浮上…３０万円だと何が問題？（産経新聞）
まさに私が疑問に感じていたのが、リンク先「図表」の例です。夫婦共働き・扶養親族なしの世帯で、世帯主の収入が減って月収１０万円以下になれば配偶者の月収が３０万円あっても支給対象となります。極端な話、同じ条件で配偶者の月収が１００万円あってもやはり支給対象です。
「世帯主の月収」だけで支給の可否を判断する現行案は、著しく合理性を欠いています。
ここに来て、与党・公明党の強い希望で「所得制限なしの一律１０万円給付」案が急浮上しています。もしそれが導入されたら現行の３０万円給付案はどうなるのでしょう？条件付３０万円は取りやめにして一律１０万円に一本化するのが「筋」だとは思いますが、３０万円給付金は閣議決定を経ているため、いまさら止められないという事情もあるようです。事情というより、政府・首相の面子の問題かも知れません。
それにしても、何とも拙速の過ちを犯したものですね。官僚を含め、政府内に誰か止める人がいなかったんでしょうか？
「安倍首相は誰も意見が言えないハダカの王様」。野党・反対派からよく言われる悪口ですが、こりゃ本当だなと思わざるを得ません。この３０万円給付案の「ひどさ」に、官僚の誰ひとり気付かないなんてあり得ないもの。
