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最近、ＴＶニュースや新聞紙面で「〝ＴＰＰ〟に日本が加盟するか否か」が話題になっています。
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「ＴＰＰ」は、「環太平洋戦略経済連携協定」の頭文字略称です。
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この議論については、菅総理の所信表明で触れられ、以来にわかに〝脚光〟を浴びることになりました。
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ＴＴＰは、工業生産品・農業生産品などの「業種の別」なく、あらゆる物品の関税を撤廃する〝自由貿易協定〟で、ニュージーランドやシンガポールなどの太平洋に面する４ケ国加盟に端を発し、現在ではアメリカやオーストラリアなど９ケ国が加盟しています。
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この協定が発効されれば、工業製品などの輸出産業においては、対輸出国の〝ハードル〟がなくなるため、わが国にとって有利に働き、現在海外での生産に依存度が高まっている「Made in Japan」が、名実ともに国内生産→海外輸出の健全な流通の図式が描けるようになります。
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その一方で、コメなどの「保護農産物」にとっては、海外からの流入を防ぐ〝関税という堤防〟がなくなってしまうために、あたかも津波の如く海外農産物が日本国内に押し寄せ、ニッポン農業は崩壊の危機に瀕（ひん）する、という懸念が持たれています。
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経済が〝頭打ち〟になっている日本経済を救うには、攻めの姿勢を貫くべき（主に工業関係者）という意見と、日本の基幹産業が海外に押しつぶされてしまう（主に農業関係者）が真っ向から対立し、価値観をどこに置くか、で取り組み方針が大きく異なることになります。
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私は、将来的にはＴＰＰへの加盟を進めるべきものの、まず自国の態勢づくり、とりわけ日本の基幹産業である農業の「足腰」を強めたうえで議論に臨むべきと考えます。
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そもそも、食糧自給率のアップを、国を挙げて取り組むべき課題に掲げながら、その一方でニッポン農業に打撃を与えると判っているＴＰＰ加盟を推進するのは、何というか台風来襲が予報されているのに、わざわざ土嚢（どのう）を片付けるような愚行になりかねないと思うところです。
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また、あるコメンテーターは「今こそ攻めの農業に転ずるべきとき！日本の農産品を海外に売り込むチャンス！」と息巻いていましたが、私は、その前に、地産地消などの「国内生産・国内流通」の基盤を確立することが肝要であると思うのです。
自国の農産物を食しない者が「攻めの農業！」と傾斜するのは「矛盾」と感じるものです。
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いずれにしても、何だか「ＴＰＰ加盟ありき」で議論が推移していることに、私は憂慮の念を抱かずにおれません。
無理をして加盟はしてみたものの、後になって「こんなハズじゃなかった・・・。」と頭を抱えるようにならないよう、しっかりと自陣を固めてから打って出るべき、と思うところです。
ゴルフでいえば、スコア１００も切っていないのに、県アマに出ようとするような〝背伸び〟をせず、まずはじっくりと練習を積んで、地力をつけてから目を外に向けるべき、と思うのは、私だけではないはずですが・・・。
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※先日、民主党長野県連から、来年４月執行の長野県議会議員選挙において、さきの補選
に引き続き、民主党の公認決定をいただきました。
改めて身の引き締まる思いです。
地方議会の場で、与党民主党の政策を体現すると共に、一方で皆さんの声を国政に反映
すべく、努力を重ねてまいりたいと、改めて思いをいたすところです。
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