新型コロナウィルス禍に喘(あえ)ぐ日本列島、８月１０日には 感染者が５万４６１名に達し、ついに(コロナ感染者)５万人を超えたことが報じられました。
遡(さかのぼ)れば、今年の１月１５日に国内初の感染者が確認されて以来、そこから約３ヶ月後の４月１８日に累計１万人、さらに約３ヶ月を経た７月９日に２万人を超えました。
そして、その後 感染者の増加ペースは一気に上がり、その約２週間後の７月２６日に３万人→その９日後にの８月４には４万人に到達、そして その６日後に５万人を超えることとなってしまいました。
これは もはや異常なハイペースと言わざるを得ません。
私(たち)は、この(急増の)背景には 新型コロナウィルスの全国的な広がりがあると思います。
(感染者)２万人くらいまでの「コロナ禍」は、東京を中心とした〝都市部(だけ)の問題〟に止(とど)まっていました。
それが、今や(感染者の発生は)全国に及び、陽性感染者発生の報は 全国の自治体から満遍なく伝えられるに至っています。
最近では、都会から遠く離れた沖縄県での感染者の急増、また これまで感染者がゼロだった岩手県内での感染者発生の報、さらには 島根県の高校の学生寮における大規模クラスターの発生など、まさに日本中のそこここで まとまった数の陽性感染者が確認される事態に至っており、そして その傾向は今後も続くと覚悟しなければならない状況に陥っているようであります。
また、前述の島根県の学生寮での事例にあるように 一つの施設やその関係先でのクラスタ－の発生は、まさに対岸の火事では済まされません。
石川県のカラオケ店での カラオケ大会を通じての感染拡大・沖縄県の保育園での４０人近い関係者のクラスターを初め 児童福祉施設での感染・武蔵小金井病院(精神科)でのクラスター発生など、全国の さまざまな分野の施設や関係機関で感染拡大が広がっていることが 毎日のように伝えられています。
長野県エリアにおいても、最近では小諸市の理容院における感染拡大や 諏訪エリアの病院での院内感染の報が耳に新しいところであります。
もはや〝地方都市はクラスターに無縁〟との俗説は「神話」に過ぎなくなっています。
私たちは、他の土地でのクラスターの報を耳にするにつけ「明日は我が身」との自覚(自戒)を より強く抱き、日々を送ることに努めるべきことは 言うまでもありません。
ところで (先日も触れましたが)「新型コロナウィルスは高温多湿に弱い」との〝学説〟が全く功を奏しないことが判明することになった 厳しい暑さの中での感染拡大の中…カレンダーを ふと見れば、あと２ヶ月ほどで秋が訪れます。
また再び 新型コロナウィルスやインフルエンザなどの感染症のトップシーズンが巡ってくるのです。
今でさえ 右肩上がりの感染者の増加傾向、やがて秋が来て冬の到来となったら 一体グラフはどのような曲線を描くことになるのでしょう。
そんな心配を胸に 今(の感染予防)を精一杯努めるべき と、思いをいたすところであります。
◇「国会議員のオンライン化」進んでいない現状が明らかに
働き方改革のコンサルティング会社が、中央省庁の国家公務員に対するアンケート調査を行ない、その中で「行政のデジタル化」が進まない一因に、国会議員の旧態依然とした認識や行動 さらに言えば〝(デジタル化への)無配慮〟があることが明らかになったことが伝えられています。
アンケート調査では 今年３月から５月の間の〝働き方〟にどんな変化があったかについて、約５００人の国家公務員から回答を得たとのこと。
アンケートの中で「議員への説明が 電話やオンラインに移行したか？」という質問に対しては ８３％が「そう思わない」と回答したとのこと。
新型コロナウィルス禍の中、民間企業は 国の求めに応じ「テレワーク」や「オンライン会議」などを進めてきていますが、その〝提案者〟であり〝旗振り役〟でもある国会(議員)については、その成果は ほぼ上がっていないようであります。
議員への文書の送信手段が 未だに約８６％が「ファクス」とのこと。
中には、パソコンで印刷したものを(官僚が)ファクス送信し、それを受信側(議員事務所)がシステムに入力するなどの〝非効率で二度手間な慣習〟があることも判りました。
また 中には「緊急事態宣言中での通常勤務はテレワークだったが、国会議員のレクについては直接の面談を求められ、そのためだけに出勤せざるを得ない状況だった。」とか「緊急事態宣言中なのに、平気で毎日のように職員を呼びつける議員がいた」また「省内⇔省庁間⇔民間との打合せなどは そのほぼ全てが「オンライン」に移行した中で、議員レクや党の会議や国会だけが相変わらず「対面を前提としたもの」で、強い違和感(時代錯誤感)を感じた。」という声も聞かれたとのことです。
また「国会議員が 省庁職員の〝働き方〟について配慮していると思うか？」との質問については ８割以上の職員が「そうは思わない」と回答しているとのこと。
中には「議員が配慮している様子が全く見えてこない。不要不急のレクを求めてきたり、地元支援者への特例措置を求めてきたりする。」とか「質問通告がそもそも遅い上に 通告しても極めて抽象的な例が散見される。国会はいつまでたっても紙の資料で議論をしており、非効率な上にさらに無駄な税金が当てられていることになぜ問題意識を持たないのか疑問だ。」とか「同じ党の違う議員から 何度も同じような問合せを何度も受け、その度に何度も同じ説明をさせられる。前回のやり取りを踏まえずゼロから同じ詰問を繰り返されるので、精神的にきついうえに 生産性も無いと実感。これに対応する時間があれば もっと前向きな政策議論ができるのに と心から思う。」との声も寄せられているとのことです。
新型コロナウィルス禍における「新たな日常(活動)」は、安倍総理を筆頭に 国会全体が全国民に対して推奨しているものです。
民間企業に対し 在宅勤務・テレワーク・オンライン会議を推奨し、最近では 国民向けに、ワーク(仕事)と バケーション(休暇)を一体化した「ワーケーション」なる新たな〝働き方〟を紹介する動きもあります。
しかし…その〝言い出しっぺ〟が 相変わらずのアナログ活動に終始しているとすれば、それは あまりに説得力が無いと言わざるを得ないでしょう。
自らを変革する努力を無くして、他者(国民)に対して「変われ」と言っても、そこには実感が伴ってきません。
残念ながら 私はそこに「当事者意識の欠如」を禁じ得ません。
同じ現場に立って、同じ苦労を味わい、同じ痛みを感じ、同じ試行錯誤を重ねてこそ「共感」が生まれ、そこに初めて「同じ価値観に立ったうえでの成果」が期待できるのではないか。
残念ながら、彼らには それが、欠けている。
かかる「働き方改革」然り、現下の新型コロナウィルス禍における 例えば医療現場への支援 然り、さきの「原爆の日」における 今後の非核化への取り組み 然り・・・現場に下りて(入って)現場の〝現実〟を知ればこそ行なえる政策が、それを知らずして形にしようとしてみても、それには「実感」が伴わないのではないか。
今回の アンケート結果を通じて、現下の政策の〝抜本的な問題点〟を見た思いがしたのでした。