東京電力の値上げに対する拒否権（開始時期の先送り）について、
大半の企業が権利を行使し、東電は当初予定より約４０００億円の減収になる
見込みだと報道されています。
４月１日からの値上げを拒否した場合、
将来、値下げがあっても契約更新時までは適用されなくなるため、
長期で見れば支払う電気料金の総額は変わらない
と一昨日、このブログで書きました。
しかし、短期（決算期）で考えれば、当然、収益が違ってきます。
今回の報道で、私の会社の役員が発した言葉はこうでした。
「法律上も正当と認められる権利を行使せず、
来期に出せるべき利益を放棄した場合、株主から指摘されたら説明がつかない」
「仮に会社が東電の株主であったり、東電が会社の顧客だったりしても、
来期に出せるべき利益を放棄する正当な理由として、
株主は認めないのではないか」
さすが、利益確保のために社員給与・役員報酬のカットが、
ここ何年も続いている会社の役員は、「値上げ拒否」の理由の切り口が違います。
確かに、金額の問題ではありません。
逆に言えば、東電経営陣の見通しと対応の甘さ、軽率さは、
東電株主から厳しく糾弾されるのではないでしょうか。