職員の過労自殺で書類送検 水資源機構と所長

こんばんは、くろねこです。
イージス艦の衝突問題が報道されています。

現状では、回避義務のあった「イージス艦側」に、自分は強い船だから・・・
漁船が勝手に回避すると言う驕った意識があったのかもしれません。

どんなに最新鋭の機器を持っても、それを操作するのは人間です。
ヒューマンエラーが起きる可能性が必ずあります。

様子を見守りたいと思います。

今回の「イージス艦衝突事件」は決して他人事ではないと思います。
　自分は力を持って高度な知識で、正しい事をしているから・・・相手が合わせるのが当然だ！
相手がよけるのが当然だ！
　こんな意識が「専門家」「大企業」「役人」「経営者」「カネころがし連中」で蔓延している気がします。

　事故というのは、その時の社会の問題を反映しています。
　今の日本は、かなり危険な状況だと思います。


前置きが長くなりましたが本題に・・
引用開始
職員の過労自殺で書類送検　水資源機構と所長

　2008年02月20日09:22 岐阜新聞

　大垣労働基準監督署は１９日、自殺した男性職員＝当時（２８）＝に不当に長時間の労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、独立行政法人「水資源機構」（さいたま市中央区）と、徳山ダム建設所（揖斐郡揖斐川町上南方）の男性所長（５２）を岐阜地検大垣支部に書類送検した。
　調べでは、同機構と所長は２００６（平成１８）年９月の１カ月間、自殺した職員に計約１４０時間の法定時間外労働をさせた疑い。
　この職員は当時、同建設所用地課で事業用地の買収交渉を担当していたが、０７年２月に自殺。遺族は長時間労働が原因として同年３月に同署に労災を請求、同署は過重な業務が原因だったとして労災認定するとともに、同年１２月に同建設所に立ち入り調査を実施した。
　労働基準法では、時間外労働には労使間の協定と労基署への届け出が必要だが、同建設所では協定は締結したが労基署へは届け出ていなかった。
　さらに協定で定める１カ月の時間外労働の上限が１１０時間だったのに対し、自殺した職員は０６年９月に約１４０時間、同１０月に約１２３時間に上っていた。自殺前６カ月間の月平均では約８８時間だった。
　同建設所では、０６年９月下旬の徳山ダムの試験たん水開始に伴って業務が増加し、同機構の内部調査では同月中、自殺した職員以外に約１０人の職員が１１０時間を超える時間外労働をしていたという。
　同所長は「申し訳ないと思っている。労基署への届け出はしていると思っていた。（試験たん水を控え）長時間労働も仕方ない状況だった」と話しているという。同機構の青山俊樹理事長は「誠に遺憾で、深くおわびする。適正な労務管理の徹底を図りたい」とコメントした。

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080220/200802200922_4107.shtml


引用終了


日本の自殺者数は異常な状態が続いています。
毎年3万人以上が、自殺で亡くなっています。

　実際に精神科にかかりやすくしても、カウンセラー増やしても、新薬が投入されても、PSW増やしても・・・
　全く自殺者数が減っていないですよね。

対策を打っても、全く効果がないのは、何が原因なのでしょうか？
　現状の対策が的を外しているのでは？
　変えるべき所は変えるべきと思います。

自殺では
　高齢者の健康問題（高齢者医療）
　中小企業経営者の資金問題（中小企業の不況）
　サラリーマンの過重労働と低賃金（労働分配率の低下と過度な競争）
　希望のない社会

これらの影響が大きいです。
　女性は強いんですよ。死ぬ死ぬ！と叫ぶのは女性の方が多いですが・・・
実際の自殺リスクは、男性の方が女性の2倍以上です。

　しかも女性の自殺者数は、ここ何十年ほとんど増えていません。男性だけが急激に増えています。最近急に増加した分は、ほぼ男性です。

ここからどんな対策が必要か？ってことです。

自殺予防対策では「女性」よりも「男性」優先です。

メインは経済政策と社会保障かなと思っています。
　どうしても自殺報道では中高生や若年層が派手に報道されますが・・・報道されているほどリスクは高くない。
　リスクが高いのは、中高年の男性です。

　変にカウンセラーや精神科医や薬やPSW増やしても・・・自殺リスクの高い人はそこに行かない。実際にたどり着いても、現状では無力。対応できない。
　スクールカウンセラーと同じ失敗を繰り返すでしょう。

　自分は、大学院まで出たエリート心理カウンセラーよりも、苦労してきた中小企業の社長さんの方が、理論は分からなくても自殺予防のために良いカウンセリングできると思いますよ。
　こんなこと言ったら、心理士に卵投げつけられますね（苦笑）

　経済政策の転換（小泉竹中式新自由主義政策の転換）と社会保障にテコ入れするだけでも、以前の水準までは戻せるはずです。

　まず政策転換で減らせる所まで減らして、それからカウンセリングなどの出番ではと感じます。

今は緊急事態ですからね。