こんばんは、くろねこです。
この世にクリーンでうまい話などないのだが
赤旗より
2013年4月8日(月)
原発止めても電力輸出４倍
再生可能エネの増産で
ドイツ
福島第１原発の事故を受けて、ドイツは８基の原発稼働を止め、残りの全１１基の原発も２０２２年までに稼働停止を決めています。現在、電力輸出が大幅に増え、１２年は１１年の約４倍に増えたことが明らかになりました。ドイツ連邦統計庁が２日に発表したもの。風力や太陽光・熱などの再生可能エネルギーによる電力生産増が大きな役割を担いました。
同庁によると１２年の輸出は６６６億キロワットで、輸入の４３８億キロワットを差し引いた超過分は２２８億キロワット。これは、１１年の６０億キロワットの約４倍。ドイツの電力の輸出先は、オランダが最も多く、次いでオーストリア、スイスなど。逆に輸入はフランス、デンマーク、チェコからが多くなっています。
ドイツでは、原発から徐々に撤退し、再生可能エネルギーをその分増産するという政策の下、再生可能エネルギーの国内総発電量に占める割合は、福島原発事故前の１０年に１６・４％だったものが、１１年には２０・３％、１２年には約２２％と増大。これに対して、原発による電力量は１０年の２２・４％から、１１年には１７・６％、１２年には約１６％と大幅に減りました。
原発を段階的に廃止し、再生可能エネルギーに切り替える政策の実効性が示されたかたちです。原発稼働停止が進むと電力輸入国になり、他国に電力を依存することになるという日本などで行われた議論の根拠のなさも示されました。
一方、残存する原発の危険性はドイツでも政治課題となっており、独最大の環境団体、独環境自然保護連盟（ＢＵＮＤ）などは、残る原発の即時稼働停止を求める運動を続け、各政党に今年９月の総選挙で、争点とするよう求めています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-08/2013040807_03_1.html
以上
ふーん、どうも怪しいな？？？
という事でドイツの電力事情について見てみましょう。
電事連より
「ドイツにおける脱原子力政策による電力供給構造の変化と課題（上）」
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_kaisetsu/1225869_4141.html
「ドイツにおける脱原子力政策による電力供給構造の変化と課題（下）」
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_kaisetsu/1225870_4141.html
リンク先、全文目を通して頂ければ幸いです。
原発から撤退するために乗り越えなくてはいけない課題など、大切な事が書かれてあります。ドイツも大変ですよね。北は電力が余って、南は電力綱渡り状態。送電設備増強しないとヤバイですよね
。
最後の部分をコピペします。
□見えてきた限界と技術革新の重要性
ドイツは、脱原子力という急ブレーキを踏み、風力や太陽光などの再エネ導入ペースを従来よりも一段と上げて前進しようとしている。電気料金の上昇を無視すれば、その挑戦的なペースでの設備増強は可能かもしれない。しかし、それで「再エネによって脱原子力を図る」が実現するかというと、決して簡単ではない。
需要に対する供給力の信頼性を下げずに、脱原子力を実現する（原子力比率を下げる）には、現時点ではＣＯ2削減は難しくなるが、同規模の火力発電のバックアップが必須となる。再エネ電力は、代替火力の燃料代の節約にはつながるが、最大需要への備えとしての役割は担えない。さらに、再エネ電力を他国に輸出するというこれまでのような国内需要から切り離した運用には限界が見えてきている。つまり、単に再エネの発電設備を作ればいいという時代から、他の電源や他国と調和をとりながら、電力供給の信頼性を確保していく新しい時代に入ったのである。
ドイツ政府も課題としてあげている系統の強化拡大やベース電源、調整電源としての火力発電の増強も重要であるが、再エネ電力を自国内で吸収する努力も求められることになる。需要と供給を調整するスマートグリッドの開発、電力貯蔵技術の飛躍的な高度化など、新しい技術開発を実現しない限り、これ以上の再エネ増加は限界にきているように感じられる。ドイツが目標とする技術革新への挑戦がいよいよ始まったということであろう。
さて、このような現状に対し日本国内では、ドイツの挑戦が「再エネの割合が原子力を超えて25％に」とか、「脱原子力後も電力輸出国」のように、順調に進んでいるかのような報道も見られる。しかし、ドイツは日本よりも十年も前から行動を起こし、ようやくこれから本当の挑戦が始まるという状況を正しく理解しないで表層だけを真似するのはあまりに危険であろう。
以上
赤字部分当方で強調
私が一番がっかりしているのが、共産党や反原発連中や左翼がドイツの現状を見ないで、原発自然エネ関係を「ドイツでは」と連呼している点
また、赤旗記者が記事を書くにあたり、田舎人間でも分かる上記リンク先さえ読まないで、毎度のごとく「都合の良い数字だけを使い」セコイ記事を書いているという事が呆れます。
そして赤旗記事を盲信してしまう、科学的で知性や人権意識の高い反原発の人たちがいることが・・・やれやれ
。
この世にクリーンでうまい話などないのだが
赤旗より
2013年4月8日(月)
原発止めても電力輸出４倍
再生可能エネの増産で
ドイツ
福島第１原発の事故を受けて、ドイツは８基の原発稼働を止め、残りの全１１基の原発も２０２２年までに稼働停止を決めています。現在、電力輸出が大幅に増え、１２年は１１年の約４倍に増えたことが明らかになりました。ドイツ連邦統計庁が２日に発表したもの。風力や太陽光・熱などの再生可能エネルギーによる電力生産増が大きな役割を担いました。
同庁によると１２年の輸出は６６６億キロワットで、輸入の４３８億キロワットを差し引いた超過分は２２８億キロワット。これは、１１年の６０億キロワットの約４倍。ドイツの電力の輸出先は、オランダが最も多く、次いでオーストリア、スイスなど。逆に輸入はフランス、デンマーク、チェコからが多くなっています。
ドイツでは、原発から徐々に撤退し、再生可能エネルギーをその分増産するという政策の下、再生可能エネルギーの国内総発電量に占める割合は、福島原発事故前の１０年に１６・４％だったものが、１１年には２０・３％、１２年には約２２％と増大。これに対して、原発による電力量は１０年の２２・４％から、１１年には１７・６％、１２年には約１６％と大幅に減りました。
原発を段階的に廃止し、再生可能エネルギーに切り替える政策の実効性が示されたかたちです。原発稼働停止が進むと電力輸入国になり、他国に電力を依存することになるという日本などで行われた議論の根拠のなさも示されました。
一方、残存する原発の危険性はドイツでも政治課題となっており、独最大の環境団体、独環境自然保護連盟（ＢＵＮＤ）などは、残る原発の即時稼働停止を求める運動を続け、各政党に今年９月の総選挙で、争点とするよう求めています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-08/2013040807_03_1.html
以上
ふーん、どうも怪しいな？？？
という事でドイツの電力事情について見てみましょう。
電事連より
「ドイツにおける脱原子力政策による電力供給構造の変化と課題（上）」
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_kaisetsu/1225869_4141.html
「ドイツにおける脱原子力政策による電力供給構造の変化と課題（下）」
http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_kaisetsu/1225870_4141.html
リンク先、全文目を通して頂ければ幸いです。
原発から撤退するために乗り越えなくてはいけない課題など、大切な事が書かれてあります。ドイツも大変ですよね。北は電力が余って、南は電力綱渡り状態。送電設備増強しないとヤバイですよね
。最後の部分をコピペします。
□見えてきた限界と技術革新の重要性
ドイツは、脱原子力という急ブレーキを踏み、風力や太陽光などの再エネ導入ペースを従来よりも一段と上げて前進しようとしている。電気料金の上昇を無視すれば、その挑戦的なペースでの設備増強は可能かもしれない。しかし、それで「再エネによって脱原子力を図る」が実現するかというと、決して簡単ではない。
需要に対する供給力の信頼性を下げずに、脱原子力を実現する（原子力比率を下げる）には、現時点ではＣＯ2削減は難しくなるが、同規模の火力発電のバックアップが必須となる。再エネ電力は、代替火力の燃料代の節約にはつながるが、最大需要への備えとしての役割は担えない。さらに、再エネ電力を他国に輸出するというこれまでのような国内需要から切り離した運用には限界が見えてきている。つまり、単に再エネの発電設備を作ればいいという時代から、他の電源や他国と調和をとりながら、電力供給の信頼性を確保していく新しい時代に入ったのである。
ドイツ政府も課題としてあげている系統の強化拡大やベース電源、調整電源としての火力発電の増強も重要であるが、再エネ電力を自国内で吸収する努力も求められることになる。需要と供給を調整するスマートグリッドの開発、電力貯蔵技術の飛躍的な高度化など、新しい技術開発を実現しない限り、これ以上の再エネ増加は限界にきているように感じられる。ドイツが目標とする技術革新への挑戦がいよいよ始まったということであろう。
さて、このような現状に対し日本国内では、ドイツの挑戦が「再エネの割合が原子力を超えて25％に」とか、「脱原子力後も電力輸出国」のように、順調に進んでいるかのような報道も見られる。しかし、ドイツは日本よりも十年も前から行動を起こし、ようやくこれから本当の挑戦が始まるという状況を正しく理解しないで表層だけを真似するのはあまりに危険であろう。
以上
赤字部分当方で強調
私が一番がっかりしているのが、共産党や反原発連中や左翼がドイツの現状を見ないで、原発自然エネ関係を「ドイツでは」と連呼している点
また、赤旗記者が記事を書くにあたり、田舎人間でも分かる上記リンク先さえ読まないで、毎度のごとく「都合の良い数字だけを使い」セコイ記事を書いているという事が呆れます。
そして赤旗記事を盲信してしまう、科学的で知性や人権意識の高い反原発の人たちがいることが・・・やれやれ
。