おはようございます、くろねこです。
ガソリン騒動でマスコミが大騒ぎしていますが・・・
肝心の「姥捨て山医療制度」は、自民創価の息がかかっているマスコミは全く騒いでいないですね。
山口と群馬では暫定税率期限切れで・・・見せしめ的にパフォーマンスで「県道」の工事を止めましたね。
あれは自民党の弱小建設業者イジメですよ。
山口は無責任な安倍ちゃんの地元。群馬は福田さんの地元。
本気ならば、ドンの森さんや耐震偽装で逮捕されずに逃げ切った（森さんや安倍さんに上手くゼニばら撒いて逃げ切った）アパホテルの元谷夫婦の地元である・・・石川県の「北陸新幹線」の工事止めたら？
森さんの電話１本で可能でしょう。
県の負担分をストップして、工事を遅らすのが筋でしょう。
ここまで出来れば自民も本気でしょう。できっこないだろうけどね。
さて、本題、4月1日からスタートした「姥捨て山医療制度」、正式には後期高齢者医療制度と言われています・・・75歳以上は別枠にして、給付の抑制をしたいということがこの制度の趣旨です。
この制度の一番の問題は「医療の包括払い」と「アクセス制限」です。
マスコミは年金の天引きはとんでもないと騒いでいます。みんなが目先のカネばかり騒いでいます。
9月までは負担は関係なし。10月から3月までは1割。参議院選挙で惨敗した自民党創価学会は目先だけの軽減措置を作りました。
本質から目をそらすために、カモフラージュで「年金天引き」とかで騒がせています。
この制度では、「保険料の年金天引き」などは、たいした事はないんです。
どうしても、目に見えるものだけ騒ぐのが日本の悪い所。
恐いのは「医療の完全包括払い」を目指した制度である事です。
包括払い枠をオーバーしたら必要な検査が受けられなくなります。公的保険は使えなくなる。
それによって悪化して膨大な自己負担がかかる。あるいは医者が赤字分をかぶるか？
もう一点は、世代間の対立を煽る仕組みです。
後期高齢者医療制度の費用は
① 50％が公費
② 40％が75歳未満の拠出金
③ 10％が75歳以上の高齢者の保険料（後期高齢者負担率）
でまかなわれます。
75歳以上の医療費が増えた時に何がおきるか？
問題は②と③部分です。今の所、40％が75歳未満の拠出金、10％が75歳以上の高齢者の保険料まかなわれますが・・・
平成20年度と平成21年度の数字です。
この数字②と③の割合は、政令で自由に変える事が出来ます。
どんなに医療費総枠が多くなっても、公費（税金投入）は50％で変更なし。
75歳以上の医療費総枠が増えた時に・・・
75歳未満と75歳以上で、残り50％の負担割合をめぐって揉めることが予想されます。
日本の1人あたりの医療費は他の先進国と比較すれば安いです。
現在の水準がギリギリでしょうね。これ以上は効率化は不可能でしょう。
では75歳未満は全く関係ないか？いえいえ・・・
75歳未満はどうなりますか？混合診療完全解禁でアメリカ型医療にする。これが政府・自民党・公明党・財界・アメリカの最終目的です。
公的医療保険のカネを金融や外資が横取りする。
75歳未満の医療は金儲けの道具にする。そして医療費を高騰させ、マーケットを拡大する。
そうすれば「家を売り払っても医療にカネをかける」（オリックス宮内の発言）
カネがない人間は死ね。
医療の決定権は「保険会社」に移ります。当然色々いちゃもんつけて肝心な時は払わない。
儲かる医療は発展して、儲からない医療は切り捨てられます。
世界最悪の「アメリカ医療福祉」と同じ状況（国民皆保険崩壊させ自由診療にする）に自民党・公明党・財界はしようとしています。
これは絶対に阻止しなくては・・・
社会保障を安定させるためには、最終的には増税まで必要になります。
もちろん、天下りやら変な物に使っている現状は変えなくてはいけませんが・・・
その時に、「財界」と「労働者」と「役人」の「力のバランス」が取れていないと大変な事になります。
一部の人たちだけに都合が良いように負担割合（法人税・消費税・所得税）税率を変えると・・・まずい事になる。
その事だけは頭の隅に入れておく必要があります。
「小泉・竹中改革」など構造改革でも何でもなく・・・単なる大企業や資本家とアメリカ優遇だけだった。それをマスコミは改革！改革！と騒いでいた。そしてパフォーマンスに騙され、国民は投票行動を間違った。
経営側のモラルハザードが起きた。その分中小企業や労働者の配分が少なくなった。ただそれだけ。
景気が回復しても給料は増えないが、景気が悪くなると給料が減る。
日本の財界は、政治家以下になってしまった。
御手洗さんと奥田さんは、財界人として悪い意味で、後世に名前を残すでしょうね。
ガソリン騒動でマスコミが大騒ぎしていますが・・・
肝心の「姥捨て山医療制度」は、自民創価の息がかかっているマスコミは全く騒いでいないですね。
山口と群馬では暫定税率期限切れで・・・見せしめ的にパフォーマンスで「県道」の工事を止めましたね。
あれは自民党の弱小建設業者イジメですよ。
山口は無責任な安倍ちゃんの地元。群馬は福田さんの地元。
本気ならば、ドンの森さんや耐震偽装で逮捕されずに逃げ切った（森さんや安倍さんに上手くゼニばら撒いて逃げ切った）アパホテルの元谷夫婦の地元である・・・石川県の「北陸新幹線」の工事止めたら？
森さんの電話１本で可能でしょう。
県の負担分をストップして、工事を遅らすのが筋でしょう。
ここまで出来れば自民も本気でしょう。できっこないだろうけどね。
さて、本題、4月1日からスタートした「姥捨て山医療制度」、正式には後期高齢者医療制度と言われています・・・75歳以上は別枠にして、給付の抑制をしたいということがこの制度の趣旨です。
この制度の一番の問題は「医療の包括払い」と「アクセス制限」です。
マスコミは年金の天引きはとんでもないと騒いでいます。みんなが目先のカネばかり騒いでいます。
9月までは負担は関係なし。10月から3月までは1割。参議院選挙で惨敗した自民党創価学会は目先だけの軽減措置を作りました。
本質から目をそらすために、カモフラージュで「年金天引き」とかで騒がせています。
この制度では、「保険料の年金天引き」などは、たいした事はないんです。
どうしても、目に見えるものだけ騒ぐのが日本の悪い所。
恐いのは「医療の完全包括払い」を目指した制度である事です。
包括払い枠をオーバーしたら必要な検査が受けられなくなります。公的保険は使えなくなる。
それによって悪化して膨大な自己負担がかかる。あるいは医者が赤字分をかぶるか？
もう一点は、世代間の対立を煽る仕組みです。
後期高齢者医療制度の費用は
① 50％が公費
② 40％が75歳未満の拠出金
③ 10％が75歳以上の高齢者の保険料（後期高齢者負担率）
でまかなわれます。
75歳以上の医療費が増えた時に何がおきるか？
問題は②と③部分です。今の所、40％が75歳未満の拠出金、10％が75歳以上の高齢者の保険料まかなわれますが・・・
平成20年度と平成21年度の数字です。
この数字②と③の割合は、政令で自由に変える事が出来ます。
どんなに医療費総枠が多くなっても、公費（税金投入）は50％で変更なし。
75歳以上の医療費総枠が増えた時に・・・
75歳未満と75歳以上で、残り50％の負担割合をめぐって揉めることが予想されます。
日本の1人あたりの医療費は他の先進国と比較すれば安いです。
現在の水準がギリギリでしょうね。これ以上は効率化は不可能でしょう。
では75歳未満は全く関係ないか？いえいえ・・・
75歳未満はどうなりますか？混合診療完全解禁でアメリカ型医療にする。これが政府・自民党・公明党・財界・アメリカの最終目的です。
公的医療保険のカネを金融や外資が横取りする。
75歳未満の医療は金儲けの道具にする。そして医療費を高騰させ、マーケットを拡大する。
そうすれば「家を売り払っても医療にカネをかける」（オリックス宮内の発言）
カネがない人間は死ね。
医療の決定権は「保険会社」に移ります。当然色々いちゃもんつけて肝心な時は払わない。
儲かる医療は発展して、儲からない医療は切り捨てられます。
世界最悪の「アメリカ医療福祉」と同じ状況（国民皆保険崩壊させ自由診療にする）に自民党・公明党・財界はしようとしています。
これは絶対に阻止しなくては・・・
社会保障を安定させるためには、最終的には増税まで必要になります。
もちろん、天下りやら変な物に使っている現状は変えなくてはいけませんが・・・
その時に、「財界」と「労働者」と「役人」の「力のバランス」が取れていないと大変な事になります。
一部の人たちだけに都合が良いように負担割合（法人税・消費税・所得税）税率を変えると・・・まずい事になる。
その事だけは頭の隅に入れておく必要があります。
「小泉・竹中改革」など構造改革でも何でもなく・・・単なる大企業や資本家とアメリカ優遇だけだった。それをマスコミは改革！改革！と騒いでいた。そしてパフォーマンスに騙され、国民は投票行動を間違った。
経営側のモラルハザードが起きた。その分中小企業や労働者の配分が少なくなった。ただそれだけ。
景気が回復しても給料は増えないが、景気が悪くなると給料が減る。
日本の財界は、政治家以下になってしまった。
御手洗さんと奥田さんは、財界人として悪い意味で、後世に名前を残すでしょうね。