「医師」の一定割合を国家公務員化する

こんばんは、くろねこです。

今日は暴論を（苦笑）。
妄想とか突っ込まれそう（汗

今の医師不足問題を解決する苦肉の策。
臨床医師の一定割合を「国家公務員化」する。

　これから、「国立の医学部」の定員を大幅に増やして・・・その増加した人数分を大学卒業後、国家公務員で採る。

　国家公務員として医師が足りない地域に派遣する。
　これしかないでしょう・・・

　国の責任で一部医師を国家公務員として身分保障をする。
そのかわり日本全国どこに飛ばされるかは？
　これが原理原則ではと思います。
そりゃ～誰でも身分と給料が保証されなければ過疎地へ行けませんよね。

　変な天下り財団法人はさっさと潰して・・・とりあえず、「日本病院認定評価機構？？？」でしたっけ（苦笑）。正式な名前忘れた？
　利権目的の「中間ピンハネ」をなくすことが大切です。


さて、どのくらい人数を増やしたら良いか？

臨床の医師が、おおむね労働基準法を守れるくらいまでかなと自分は思います。
これは人によって色々考えがあると思います。

　基準が年間約２０００時間です。（１日８時間・週４０時間が原則）

「労働時間＝拘束時間」と考えてください。各自の勉強時間は除外。

　勤務医の年間実労働時間を原則2000時間～MAX2500時間まで落とせる人員体制にする。

案外知られていないのですが・・・

勤務医師は労働基準法適用になります。研修医も労働基準法適用になります。
医師は「専門業務型裁量労働制」の適用にも入りません。


　
　まず、勤務医が実際の「労働時間（拘束時間）」を客観的に記録する。これだけで良いんです。

このデータを、より多く集めれば実態が見えてくるでしょう。
「精神論」だけではなく具体的な数字で攻めたほうが・・・説得力はありますよ。

厚生労働省は知っていても知らぬふりをするかな？？？
医師も人間。

労働基準法１条
　労働条件は、　人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

「店長」は管理監督職にあらず！名ばかりの管理職！

こんばんは、くろねこです。橋下さん当選で・・・がっくりでしたが・・・

これは、すごいニュースなんですよ！！！

ちまたでは、店長を労働基準法上の「管理監督職」にして・・・
　100時間残業しても残業代を一切払わない、セコイ事する悪徳企業が多いですが・・・
　外食産業は、ほとんどビジネスモデルが変わると思います。

　会社（欲ボケ経営者）と株主（欲ボケゼニころがし連中）の利益のために無理しても、自分が死んではおしまい。

引用開始
店長、管理職に当たらず＝権限店内のみ
　残業代命じる－マクドナルド敗訴・東京地裁
　1月28日11時0分配信 時事通信

　日本マクドナルドが店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、埼玉県内の直営店店長高野広志さん（46）が約1300万円の未払いの残業代と慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、直営店店長について「管理監督者には当たらない」と述べ、残業代など計約750万円の支払いを命じた。
　直営店店長は全国で約1700人。チェーン店展開で同じような経営形態をとるファストフード店やコンビニエンスストアにも影響を与えそうだ。
　斎藤巌裁判官は直営店店長について(1)アルバイトの採用権限はあるが、将来、店長などに昇格する社員を採用する権限がない(2)一部の店長の年収は、部下よりも低額(3)労働時間に自由がない－などと指摘。「経営方針などの決定に関与せず、経営者と一体的立場とは言えない」と述べた。

引用終了

　ようやく労働基準法の「違法状態」に風穴が開きました。
　これは、テレビはほとんど騒ぎませんが・・・すごいニュースなんです。

この判例が確定すれば、命が「救われる人」増えると思います。

　これは最高裁まで行くと思います。当然「外食産業」は、現在のまともに給料を払わない「ピンハネモデル」が崩壊しますから・・・
　潰れる所も出てくると思います。

　マクドナルドは、控訴してとことん「時間稼ぎ」をするでしょうね。
その間、店長にサービス残業代を払わないために。
　この訴訟はカネが目的ではありませんから。最後まで行くと思います。

成り行きを見守りたいと思います。

大阪府知事選挙

こんばんは、くろねこです。

今日は色々書きたい事もあるんですが・・・
自分で言うのもなんですが・・・機嫌が非常に悪いです（苦笑）。

プラス、ウチに悪徳自民党の新聞が来た・・・
　解散警報だ～～～！
　自民党の新聞が来ると・・・いよいよかなと言う気になりますね。

大阪で、自公が勝ったから、状況によっては3月に解散打つかもしれない。

　自分の想定以上でした。橋下さん、得票率が50％超えましたから・・・完全に勝利ですね。
　共産党が邪魔して、漁夫の利で橋下当選かな・・・
　が自分の予想でしたが・・・

どうして橋下が大差で勝ったのか？

これを各自が冷静に分析しないと・・・解散総選挙野党側は負けます。

自分が思うに・・・人気や知名度ではなく。
基本は、有権者の「役所」・「社会」に対する不信だと思うんです。

　役人だけは、身分が保証されていて・・・大阪の役人は規律が乱れていて・・・福利厚生やりたい放題。カラ残業。

　片や利権のおこぼれに預かれない、中小下請け企業は破産寸前。
役所に対する潜在的な反発は大きいでしょうね。

そこにマスコミがガツンと油を注げば・・・一気に動く。
今回は「大阪府庁」が悪役です。郵政選挙の時は「抵抗勢力」が悪役。

　有権者は、橋下を支持したわけではなく・・・政策よりも、大阪府庁に「ノー」を突きつけたかったと思います。
　それを橋下さんが「お祭り騒ぎで上手くまとめた」。もちろんウラでは創価票や自民票を確実に固めたせいもあると思います。

大阪の役所は腐っていた。規律も乱れていた。しかも中小企業の景気は良くない。
大阪市長選、大阪知事選、どちらも前職（役所）の流れを組む方が負けました。
これだけが事実。


　人間は、自分の無力感が漂うと・・・投げ出したくなる。どうです皆さん？
しかし、本質的問題と向き合いたくない。
　向き合ったり、考えるのは、しんどいし疲れるんですよ。手間もかかるし。

精神的に余力があれば考えることができますが、余力がないと無理です。
目の前で一杯一杯。

ココロに余力がないと・・・面倒な難しい事は受け入れにくい。

安易に「何かにすがりたくなる」んですね。
　おまけにAC（アダルトチルドレン）の屁理屈ように、都合の悪い事は本質に向き合わないで、安易に「○○のせい」にする。
　プラス多数派側でいたいという心理（安全だから）

　この構図が出来た時に一気に流れます。でも何も解決はしません。
「すがる相手」を見誤ると・・・余計に悪くなります。

今回の選挙では、自分達が苦しんでいるのは「大阪府庁のせい」
そして、「橋下さんにすがる」大阪府民という形が出来たと思います。

郵政選挙では、自分達が苦しんでいるのは「抵抗勢力のせい」
そして、「小泉さんにすがる」日本国民という形が出来ました。

今の日本は、そんな状況です。

「一部の人ではなく、多くの人が、考えられる状態」にするためには、ど～したら良いか？
　これを考えなくてはいけないんです。

人間誰も同じですが・・・自分もそうですが・・・
自分の心にゆとりがないと、他の人の事など考えられません。

目先として、カネ万能の弱肉強食の新自由主義を止める事。
政権交代して、現状のウミを出す事。

　それと同時に、選挙での「小泉竹中戦略」や「橋下戦略」の良い部分は見習うべきでしょうね。

選挙は、勝ち負けしかありません。選挙は勝たなければ意味がない。
次回の選挙で自公を過半数割れさせなければ、負けなんです。

大阪府民の皆さんには申し訳ありませんが・・・
　これを契機に、野党側が緩んだ気持ちに危機感を持ってもらえれば、それはそれで意味のあったことだと思います。

本当の戦は、次回の解散総選挙の1回勝負ですからね。

地方に高規格自動車専用道路は必要。しかし、暫定税率とはリンクさせない。

こんばんは、くろねこです。

小難しくなりますが・・・お許しください。
今、ガソリン暫定税率でもめています。

　自分は反自民創価連合ですが・・・あえて「暫定税率」を維持した方が良いと思っています。というよりも地方で高規格道路が責任持って建設されれば、暫定税率など、ど～でも良いんです。

どうして？

社会保障費と同じく、公共事業も「国の安全保障」だからです。
「雇用対策」と「都市部と地方」との格差是正です。

　カネの流れを透明化させ、自民党や一部悪徳企業や土地カネころがし連中の利権ピンハネをなくせば良いんです。
　福祉の補助金ではないですが・・・「ブラックボックス」なんですよ。


本当に必要な道路とは？
これを国民全体でしっかり議論すべきです。

自分は、都市間連絡の高規格自動車専用道路は必要と言う考えです。
道路など交通は国土の血管です。

社会全体で必要な道路を話し合い、暫定税率を何％にするか？あるいは必要ないのか？議論すれば良いんです。

しかし・・・役人が、また変なものに流用していますね。
公務員宿舎や公務員のレクの費用ですか？公務員の福利厚生ですか？？？

レクというと精神科デイケアと同じく「非常に胡散臭い」不正の温床。
「レクなどのお楽しみ」は・・・税金や保険料を流用してやるのが日本の常識なのでしょうか？？？
違法ではないのだろうけど・・・脱法でしょうね。

また道路のインサイダー情報で、道路予定地の土地ころがしをしてぼろ儲けの悪徳連中もいるんですよ。
　コイツラが道路の建設費を上げている。ご立派な方々が多いですよ。自民党や議員や市長とべったりなんですが・・・
　ここを切り捨てるだけでも建設費は下がりますからね。コイツラに金儲けさせても・・・資産運用（カネころがし・土地ころがし）や美術品など買って・・・地元経済には貢献なし。銀行が喜んでいるだけです。　

結論は・・・
　ぶっちゃけ、本当に必要な「公共事業や道路」が担保されれば・・・道路特定財源や暫定税率など、ど～でも良いんですよ。
「悪徳市長」や「その黒幕連中」や「自民党」にピンハネなどさせない。

これを地方の多くの末端の人は思っています。

　民主党がガソリン暫定税率廃止しても、不安を解消する案をしっかり出せば・・・「地方の利権に預かれない人」が納得します。
　ガソリン暫定税率廃止の上に・・・解散前でも良いですから・・・地方の末端を苦しませない案をタイミング良く出してください。
自公の利権まみれ連中に隙を与えない案を・・・

そうすれば絶対に勝てます！

単純な暫定税率廃止では・・・
「ガソリン値下げ隊」とかのパフォーマンスでは・・・
地方は納得しません。

　一番危惧するのは、一部の愚かな医療福祉連中が、どこかの政党みたく、地方の公共事業や道路はムダだ！ダメだ！　医療福祉に回せ！

という安易な考えにはなって欲しくないんですね・・・
分断されると・・・どちらも経済財政諮問会議や財界によって潰されます。

　道路の次は医療がターゲットになります。地方票の応援がなければ、医療福祉も経済財政諮問会議や竹中一派の思う壺。
　都市部だけでは社会保障を守る戦は勝てないです。都市部は無関心と新自由主義者が多いですから・・・

医療福祉崩壊の「本質」

こんばんは、くろねこです。

今の医療問題の本質は・・・
「社会（住民）の側」と「医療福祉の側」の意識の解離だと思っています。

その隙間に利権屋連中が入って暴利をむさぼる。
自民党・創価学会や竹中・小泉や宮内（オリックス）や御手洗（経団連）や八代（国際基督教大学教養学部教授）や地方の利権屋…
　こんな悪徳連中に医療を自由化され、カネころがしどもに暴利を取られ医療・福祉は完全崩壊します。

利権屋連中に入られないためには何が必要か？

簡単です。社会全体での問題意識の共有です。
　みんなで医療や福祉を守るために何が必要か、社会全体みんなで考える事。これが出来れば8割クリア。

だから・・・問題意識を共有化させないために・・・
　自民党・創価学会・財界・八代連中は「マスゴミ」を使って社会を分断させていますよね。

　患者は好き勝手の馬鹿でワガママだ！くだらん業務ばかりで高度な研究が出来ない！
　医者は高給とりで威張っている！医療ミスだ！そうだ訴訟だ！訴えて医師からとってやれ！

こんな意識になってしまっては売国竹中新自由主義者連中の思う壺・・・

　医療費が30兆円から50兆円にもなってしまう。20兆円分は医者には行きませんよ。財界連中や悪徳カネころがし連中の懐の中に・・・ザクザク・・・ぼろ儲け。

潰しあって誰が喜ぶか？？？
これをしっかりと考えなくてはいけません。

　オリックスの宮内、脱税竹中平蔵、森・小泉、池田大作創価学会名誉会長、御手洗経団連会長、八代国際基督教大学教養学部教授たちに・・・
　水戸黄門の悪代官と悪商人みたく、高級料亭で「おぬしも悪よのぅ～～～がはははは！」と喜ばれてしまいますよ。

ではどうしたら良いのか？

簡単です。
　医療福祉側が現状の客観的事実（医療福祉政策の問題点と労働環境）とカネの流れ（補助金の使い道など）を全部オープンにして・・・
　国民や社会の目線に合わせて、分かりやすいように根気よく丁寧な説明をする事。
　
これでほぼ解決できると思います。

「24時間テレビ」や「福祉イベント」は最悪ですね。カネのムダ。
問題の本質をごまかしてしまいます。

しっかりとした情報が提供されたら・・・
後は、社会の側が向き合って考えることです。

向き合って話し合う中で、よりよい答えが見えてくると思います。

大阪府知事選挙は「共産党」票がカギ

こんばんは、くろねこです。

　自分の地域とは関係ない地方選挙なので、第三者的に書きますね。

色々世論調査の結果が出ています。。

　橋下（自公）若干リードのようです。
　熊谷（民・社・国）は少し遅れています。
　梅田（共）は・・・本当にお願いだから・・・邪魔だけは（願）

自公の基礎票（大阪比例票）＞民・社・国の基礎票（大阪比例票）＞共産の基礎票（大阪比例票）
です。

　「橋下さん」色々と問題ばかりの悪徳候補です。マスコミ受けが良いので人気だけはあるが・・・
　大阪を完全に沈没させるには、橋下を当選させることが一番ですよ。
自公票を手堅くまとめれば大阪では、十分に勝ってしまいます。

しかし・・・共産票がどう動くかで最後は決まるでしょう。

　本当に大阪府知事として、胡散臭い橋下さんを当選させても良いんですか？
　大阪が潰れても、自己満足で100％当選しない共産候補の票が伸びる事を重視しますか？

自公の基礎票＜民・社・国・共の基礎票
こうなるんですね。

後は、共産党支持者の人が、じっくりと考えてくださいね。

はい！以上！

私立の学校選びは、「偏差値」「カリキュラム」よりも「経営者」で判断すべし！

こんばんは、くろねこです。

　どこかの、福祉大学の総長センセが、強制わいせつで逮捕されました。
なぜか創価学会の池田大作名誉会長と、全く性質が同じですね。サイト見てびっくり・・・
　肩書きばかり大好き！セクハラも大好き！神のつもりか？？？

　やりたい放題のワンマン独裁者が塀の中に入れば、この学校も少しは良くなるでしょう。この学校は自分の実習先でも、学校側（職員）の対応が悪くてとか・・・だったんです。

一番かわいそうなのは生徒です。
何の罪もないのに・・・

　就職とかで損するとか思っている人もいると思いますが・・・そんな事はないと思いますよ。
　あのセクハラ総長、いや「ワンマンシャチョー」ならば・・・そのうち、何かやらかすとみんな思っていましたから。

ムラの悪徳村長が逮捕され・・・
「奴隷同然」に扱われていた教職員も、ようやくまともな環境で仕事が出来るようになるでしょう。

　総長にゴマをすり、甘い汁をたっぷり吸った一部茶坊主職員を一気に追い込み、クビに出来ないようならば、この大学も自浄能力なしで終わりでしょう。今後は、善良な学生さんやスタッフの意識次第です。

さて本題です。

　土日とセンター試験でしたね。結果は人それぞれだったと思います。
国公立はこれからが2次試験本番ですね。頑張ってくださいね。
2次試験で十分に逆転可能です。

話を私立に・・・
これから私立の学校がガンガン倒産します。
学校を選ぶ時何を見たら良いか？

　キャンバスの美しさ？
　センセ？
　学科が意味不明なカタカナでカッコいい？
　学費？
　ブランド？
　偏差値？

これ全部ノーです。
私立学校の「経営者」を見てください。

　どんなに優れたセンセでも、カネと名誉しか目がないアホ経営者の大学に入れば潰される。
　学費も額面に出ている数字が確かとは限りません。

　最初安くても・・・寄付金やら・・・
　くだらん研修名目でボッタクリ・・・全員が海外研修など書いてある学科は怪しいですよ。

キーポイントは
　理事連中の公私混同があるか？
　同族経営か？
　推薦枠やAO入試の定員が合計60％以上

これらの全てに該当する学校は、絶対に避けたほうが良いです。
そのうち、なくなるかもしれません。

自分の出身学校が、なくなるのは寂しいですからね。

「科学的」と思い込んでいる物の中に、本当の「似非科学」が隠れている

こんばんは、くろねこです。

　せっかくですから「似非科学」について・・・
　昨年の今頃大騒ぎになった「納豆で痩せる」など・・・あからさまな「似非科学」は、そんなに大きな問題はありません。
　目くじらを立てる必要なし。

9割の人が「科学的」だと思い込んでいたら、実は「似非科学」だった。
これが、一番恐いし危ない。

　実は自分、失礼ながら・・・「心理学・社会福祉学・ソーシャルワーク・精神医学」これらは「科学的」とは認めていません。学問として認めていないわけではありません。
　少しかじらなければ「科学的」だと思い込んでいました。

自分は、心理学・社会福祉学・ソーシャルワーク・精神医学は・・・
「科学」ではなく、「単なるひとつの仮説」や「報告書」にすぎないと思っています。もちろん仮説や報告書としては、意味あると思います。

　そもそも、心が絡む場合、条件となる「変数」があまりにも多すぎて、科学化（一般化）できるわけがなく・・・
　もちろん「人間の心が機械」という条件をつければ、科学化も可能になると思います。でもそんな事はない。

現実的に、商売の「科学化」なんて出来ます？？？
どうです？？？

「人間の心」相手のものは、根本的に科学化出来ない。
仮説は立てられますが・・・
「心が絡まない部分」しか科学化（一般化）できません。

　何のために、強引に「実証」して「科学的」にするのか？？？です。
結局「科学的」という権威が欲しいだけ。
　強引に科学化（一般化）して、余計におかしくなっている気が・・・

　結局、福祉や心理の学者が、自分に都合よく「条件となる変数」を見えないように操作して、統計マジックを使って、実証して、科学的な論文として認められる。

実証さえクリアすれば、科学的と思い込んでいるところが一番危険。

一番基本的なことを、福祉のお偉いセンセたちは分かっているのかな？？？
社会福祉学者は、保身のために「見かけ上科学的」な「似非科学」ばかり量産。
　
　実際には科学化（一般化）できないものが・・・強引に実証して、見かけ上科学化（一般化）され、それが正しいと伝えられる。
そして末端は、当然のごとく「似非科学」によって大混乱。だから全く現場で役に立たない。それどころかマイナス。

「科学」ではなく、単なる「仮説」や「報告書」ならば、良いのだが・・・

　根本的に科学化出来ないモノを、「見かけだけ科学化」して、せこく地位を上げる事（当然社会福祉学は他産業からは相手にされない）よりも・・・目の前の危機をどうするかの方が大切では？とか感じたりします。

　人間の心は「科学化」出来ないから・・・また、面白いのかもしれませんが・・・

阪神淡路大震災

こんばんは。くろねこです。

13年前の今日は、阪神淡路大震災の日です。

　戦後、一番大きな被害をもたらした大地震です。地震による死者が約6400名出ました。多くの死者が家屋倒壊等による圧死だったと言われています。

　亡くなられた方々、そのご遺族の方にお悔やみ申し上げます。
また地震直後の惨状により、「本当のPTSD」にかかっている人も未だにいらっしゃると思います。しんどいでしょうが、一歩一歩進んで欲しいと願っています。

備考：現在騒がれている「PTSD・トラウマ」と叫んでいる人のほとんどは、正式な「PTSD」ではありません。正式にはPTSDではないが、「PTSD・トラウマのせい」にして、心を安定させているだけの事です。それはそれで意味のあることです。
　実際のPTSDは「身体的に生きるか死ぬかの恐怖」にいた人だけが診断される可能性アリです。一応診断基準はあります。

　マスコミ報道や一部専門家のインチキで、誤解している人がほとんどだと思いますので・・・PTSDについては、また後で整理して書きます。

話を戻します。

　自分はその時、朝学校に行って（当然ニュースも見ておらず）、2コマ目の構造力学の授業の時に、センセがとんでもない地震があったとかで一報を知りました。

　自分は生まれも育ちも関東の田舎です。日本の中でも一番の地震の巣です。
　関東・東海・宮城県沖・東南海・北海道東部・・・ここにはいつM７～M8クラスの大地震が来てもおかしくないと言われています。そして当時、自分もそう認識していました。

関西で大地震？？？
　正直、自分の頭の中では、ピンと来ませんでした。
驚きでした。

高速の高架橋が倒れて・・・
あの上空からの神戸の映像見て、びっくりでした。
そして大きな火災。

　自然の本当の恐ろしさをテレビ画像だけでも実感した日でした。
　人間の力など、ちっぽけな物だなと大学生ながら感じたりもしました。

神戸以外の人も、阪神大震災は決して他人事ではない。

　日本全国どの場所でも、いつ阪神大震災級の大地震が来てもおかしくありません。それを頭に入れておいて欲しいんです。

国土の防災上も一極集中は非常に危険です。リスクが高い。

　竹中カネころがし連中や財界連中の言うように、市場原理で東京に集中させて、そこに阪神大震災クラスの地震が来れば、どうなるでしょうか？
　関東大震災・阪神大震災から何を学んだのでしょうか？

「カネころがし」をしている人ほど、振り返って欲しいなと感じます。

ガソリン暫定税率

こんばんは、くろねこです。

みなさん、ガソリンを給油した時の領収書取っていますか？
取っている皆さんは、ぜひ確認してみてください。

明細と言って脱線しますが・・・
給料明細は絶対に捨ててはダメですよ。
　ファイルに閉じて年金もらうまで完全保存ですよ！厚生年金で標準報酬額の「会社のせこい不正」や「社会保険事務所の入力ミス」があったりしますから・・・厚生年金でのチェックポイントは「加入記録」と「標準報酬月額の金額」です。

　これから届く、年金特別便には「標準報酬月額」は書いてはありません（泣）。


話を戻します。
　道路特定財源、今一部で騒がれています。

自分の地域はガソリンが全国でも一番安い地域です。

　昨年11月29日現在で143円／L
　　内ガソリン税が53円80銭
　　ガソリン本体は79円20銭

でそこに合算して消費税！税金に税金をかけるのは？？？ですが。。。
143円の5％

ガソリン税、本来は28円70銭／L
暫定分が25円10銭／L
合計53円80銭／L

　さて問題は、この暫定分25円10銭／L

　日本のガソリンは、それでもヨーロッパからすると高くはないです。アメリカよりは高いです。
　詳しい数字は分かりませんが、ヨーロッパでは200円／Lくらいにはなっていると思います。
　もちろん「円安ユーロ高」も若干考慮しなくてはいけませんが・・・

これを頭に入れて置いてください。

　自分の個人的な考えは、暫定税率分をダイレクトに環境税と高速道路建設にすればと思うのですが・・・近い将来に必要になってきますし・・・

車社会のピークは過ぎました。
　これからは、未着工の高規格道路（高速道路）と現在の道路へのメンテナンスに集中配分。これから道路があちこち壊れてきます。
後は環境対策。

どうして今の道路の発想がムダか？

簡単です。基本的に3本必要の発想だから・・・
　一般国道（旧道）、一般国道（バイパス）、高速道

これがムダ。
　本来は・・・地方は2本で十分です。
　一般道（生活用）、高速（都市間連絡・バイパス機能）
各駅停車と特急列車です。

枝線の高速道路は、「国道25号線名阪国道方式」にすれば・・・ムダは省けます。
　過疎地の枝線高速道路の無料化をして・・・カネかけないで設計速度80km／h対応で十分です。

　国の責任で国道として高規格道路を造るんです。その代り無駄なバイパスは作らない。
　縦骨の高速道路は120km／h対応でしっかりと料金を徴収。

地方土建屋は仕事がある。
地方の人は、ちんけな高速だが無料で乗れる。

　現在の国道バイパスを造らないから、用地買収のカネがかかりません。
中心市街地の崩壊も防げます。

これから高齢化で車で運転しての移動が困難な人が増えます。

　都市計画上、地方では市街地が拡散しない事が、長期的な視点で必要になります。公共交通を入れるにしても、市街地が拡散してしまっては無理です。

もちろん大都市みたく都心部集中も、防災上大きな問題アリです。
「竹中平蔵」脱法脱税大臣が・・・東京中央郵便局を解体して高層ビルとか言っていましたが・・・
大地震が来たら、ど～するんだ！これ以上集中させるな！
帰宅難民がさらに出るぞ・・・

　これから高度成長期に造られた、道路・橋・トンネルどんどん壊れてきます。
メンテナンスの費用がどんどんかかってきます。公共事業費はこれ以上は減らせません。

　日本は世界一自然災害が多い国です。

自分達は、偶然自然災害に遭わないから生きていられる。
そして日本人は、自然災害が起きた時のリスクを減らすための努力を大昔から行ってきた。

　ガチャガチャくだらん議論が出来るのも平和だから。
　そして、今自分達の住んでいるところに偶然自然災害が来ないから。

最近の平和？リベラル系政治ブログ論争を見て…
　政治って…
浮世離れした、小難しい理論？や、田原総一郎や舛添大臣のような暴言？を戦わせて、「勝ち負け」で自己満足するためにあるのでしょうか？と感じてしまいました。
　寂しいです。

「笑顔が持て、共に生きられる社会」のために政治はあるのでは？

さて、明日は1月17日、阪神大震災の日です。

自殺予防のプロを養成＝全国初、専門コース－「人材育成の拠点に」・秋田大大学院

こんにちは、くろねこです。

自殺予防のプロを養成＝全国初、専門コース－「人材育成の拠点に」・秋田大大学院
1月13日14時30分配信 時事通信

　厚生労働省の統計で自殺率が12年連続ワーストワンの秋田県で、自殺対策の中核を担う秋田大学（秋田市）は、2008年度から新たに大学院医学系研究科博士課程に自殺予防学コース（4年）を設ける。自殺予防に関する専門コースの設置は全国初という。
　総合的な自殺予防対策を担える人材を育てるのが狙いで、同大の本橋豊医学部長（53）は「秋田を人材育成の拠点にしたい」と意気込む。
　自殺予防に必要な知識は、うつ病などの治療といった精神医学から、多重債務や格差問題などの社会学、自殺対策基本法や債務整理など実践的な法律知識、カウンセリングの技術、地域との連携など多岐にわたるが、これまで体系的に学べる場はなく、総合的な知識を持つ人材も少なかった。　

引用終了

　自分的にはすごく嬉しいです。ようやく一歩が動き出しました。

現在まで社会福祉学は何をしていたのか？
　自殺者が増えても関係なし。専門性とか騒いでいるだけ！大本営発表の嵐！末端スタッフは見殺し！
　だからこそ、このようなコースが出来たのだと思います。

＞精神医学から、多重債務や格差問題などの社会学、自殺対策基本法や債務整理など実践的な法律知識、カウンセリングの技術、地域との連携など多岐・・・

　当たり前のことが、社会福祉学者や福祉古だぬきのメンツや邪魔や既得権で出来なかった。
　それで何万人かが、余計に自ら命を絶ったと思います。
　既存の社会福祉学が機能不全状態だから、このような動きになったと思います。　

誰のための、何のための社会福祉学なのか？
　沈没しかかっているタイタニック号の中で、沈没までの時間を稼ぐ方法や乗客乗員の避難方法など考えず・・・
　船に積み込んだ自分達の財産の保全方法を、高級ワイン飲みながら専門単語とカタカナでガチャガチャ議論している。

　上の意識が変わらなければ、社会から見捨てられるのも、時間の問題かもしれません。

　これがきっかけとなって、古だぬき連中の意識が少しでも変化してくれればと切に願います。

さて・・・ここで一服・・・

こんばんは、くろねこです。
正月明けから戦モード全開の状態でしたので・・・ここで一服。


　インド洋無料ガソリンスタンド継続法が、衆議院で自公が3分の2で再議決しました。これに反対と言っても・・・ひっくり返るわけでもなく・・・

　インチキピンハネ派遣「グッドウィル」にも業務停止命令が出て・・・

業績悪化したグッドウィルをハゲタカ外資が狙っているのか？？？
厚生労働省と財務省と経団連の動きは監視が必要だな・・・

　大企業経営者は国よりも・・・マネ～！マネ～！と騒いでいる「カネ依存症連中」しか見ていないからな。
　カネころがし連中が死ぬ時は、可哀相だよ。きっと・・・

で話の本題。

　コミュニケーション能力の向上が必要だ！うんぬん・・・
今はどこでも騒いでいますよね。
そんでカウンセリングうんぬん・・・

って言うかそれが正しければ・・・
　福祉連中やカウンセラーや心理士が、胡散臭いカウンセリングではなく、普通の商売やってガンガン儲かって成功しているし。家庭円満なはず。

しかし現実は？？？
　カウンセラーや心理士が、まともな商売やって成功していますか？
　家の中はどうですか？

　そんなもんなんですよ・・・
　人間社会はいい加減なんですから・・・


みんなが騙されているのは・・・
「コミュニケーション能力が高い事は良いことだ」と思い込んでいるところ・・・
福祉連中なんて、ほとんど騙されていますよ。多分（苦笑）。

コミュニケーション能力の定義とは？？？

　これ上手く答えられる人はほとんどいないと思います。
自分も全く分かりません。本当です。

言葉だけが独り歩きしている。
　定義があいまいなものは・・・権力持っている人の意向次第で、どーにでもなる。答えはいい加減にグルグル変わる（笑

　だから、コミュニケーション力があるとかないとかこだわるだけ損。
自分が疲れてしまう。
　結局、自分の思った通りにするのが（自分がしたいようにする事が）一番。

自分自身にも壁を高くすれば、人に対しても高くなってしまう。
　些細な事で・・・コミュニケーション能力がない！とか思いこんでしまう。自分にも人に対しても・・・

そうすると・・・固まってしまう。パソコンと同じく・・・
　自分にも人にも要求水準が高くなって、結果的に身動きが取れなくなる。
たぶん鬱になる人はこの手が多い。

では、ど～すれば良いのか？

　自分がされていやな事は人様にはしない。
　最初から、法律やカネや権力や知識で押えたり、揚げ足取りなどしない。
　例え、自分と意見や考えが違っても、人間として誠実に対応する（簡単そうだけど案外難しい）。

　そんだけ。下手なテクニックなどは一切関係なし。
　答えがないものは、30点の赤点さえクリアすればOK。


人間は生きていれば、間違いもするし、人を傷つけたりもする。
でも、新しい発見があったり、知らぬ間に人を幸せにする事もしている。

人間は生きていれば、お互い様。
そんなもんかな。

介護職賃上げ、民主党が衆院に法案提出

こんばんは、くろねこです。

介護職賃上げ、民主党が衆院に法案提出
1月10日13時2分配信 医療介護情報CBニュース

　深刻な介護人材の不足の解消を目指して、民主党は1月9日、今年4月に緊急の介護報酬改定を行い、平均賃金を一定額以上支給すると認定した事業所に介護報酬を3%加算する「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を衆議院に提出した。成立すれば、現時点で全国の半数の事業所が対象になり、約40万人の労働者の賃金が2万円増える見込み。

　高齢社会のさら進行するにもかかわらず、高齢者を支える介護人材の不足が深刻な社会問題となっている。その最大の原因として指摘されるのは介護労働者の低賃金。調査では、介護労働者の月収は全産業と比較して約10万円下回っており、「生活ができない」と止むをえず職場を去ってしまう人もあとを立たない。
　このような現状を受けて、民主党は「介護労働者の待遇改善・賃金引上げが早急に必要」と判断。法案の提出に至った。提出したのは、同党が設置する「医療介護作業チーム」の三井辨雄・山田正彦・山井和則・菊田真紀子衆議院議員。

　同法案では、地域別・サービス別に平均的賃金水準を決めたうえ、その基準を上回る事業所を「認定事業所」として、介護報酬を3%加算するよう明記。今年4月に介護報酬の緊急改定を行うことを求めている。全事業所が認定を受けた場合、約1、800億円の報酬の増額となり、介護労働者約80万人の月額2万円程度の賃金引上げが可能になる。
　現時点では、約半数の事業所が認定され、40万人ほどが対象になる見通しで、財源規模は約900億円と推計。2008年度予算での対応を求めており、介護保険料の引き上げはせず、また認定事業所の加算分として利用者負担が変わることもない。

　法案作成には、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」(樋口恵子理事長)の活動の影響がある。同会は昨年9月、賃金に1人月額3万円を上乗せする「介護人材確保緊急措置法(3万円法)」の制定を柱とする緊急提言を各政党代表宛てに実施。同年12月には、この提言に即した15万筆におよぶ署名を提出していた。このような声に民主党が応えた形だ。
　民主党関係者は「法案が目指すのはあくまで緊急措置であり、介護保険制度の抜本的な見直しについては通常国会で対応していく」と話している。

引用終了


　取り合えず一報だけ。
多分自民創価連合も、選挙前だから反対は出来ないだろう。
「経団連や竹中悪徳ゼニころがし連中」も、政権交代されては大変だから騒がないだろう・・・

　介護スタッフの人件費の問題は、本当に何とかしなくてはいけないんです。
今回の案は緊急避難措置と考えてください。


　社会福祉学者のタヌキ教授どもの自己保身のために・・・末端が低賃金で犠牲になっているんです。
　彼らが福祉崩壊のB級戦犯です。

　理論といって、カタカナと専門単語ばかりで、全く役に立たない、安倍ちゃんの「美しい国へ」のような論文ばかりガチャガチャ書いて・・・
　実践とか言ってくだらん精神論に走ったり。

一番肝心の財源問題では知らぬふり。偽善者だ。

　末端介護スタッフは戦時中の日本軍と同じ状況です。残された時間は少ないです。

　次の次の選挙までは持たないです。

　自公政権のままでは（小泉竹中新自由主義路線では）、医療も介護も空中分解します。

アメリカに「右に倣え」の医療制度改革（2／2）

前半から続きます。

アメリカに「右に倣え」の医療制度改革
アメリカ発の医療制度改革　自見庄三郎参議院議員のサイトより
http://www.jimisun.com/sinsou.htm


日本のマスメディアの問題

──本来そのような問題を提起すべきマスメディアがその役割を果たしていませんね。

自見　マスメディア，特にテレビは1％視聴率が上がれば100億円儲かる世界ですから，もう完全に商業主義で，どんどん愚劣になっています。また日本の新聞も官庁や業界団体に記者クラブを作って，役人の「かわら版」みたいなものですからね。だからほとんどの日本の大新聞は70％は同じ内容です。中身を検証する能力もなければ忙しくて時間も人手も不足しており，批判精神もない。フェアでさえない。政治信念に基づいて政治生命をかけて郵政民営化に反対した我々に「守旧派」とか「造反議員」というネガティブなレッテルを貼って，小泉に一方的に肩入れしていましたから。


──郵政民営化や医療制度改革でも，マスメディアは官邸寄りの偏った報道をしましたね。規制緩和はとにかく善，規制はすべて悪だという姿勢です。

自見　規制緩和は役人に対する反感を利用していますが，本当は規制緩和したら大企業が儲かるわけで，役人が生け贄なんです。そして世界一の大企業はほとんど米国、ヨーロッパにあるのです。日本医師会も同じです。大新聞はこぞって日本医師会が悪いと。ある厚労省の役人が言っていました，「医療改革をしなくても日本医師会を悪人にしておけば，医者の奥さんがミンクを買ってダイヤモンドを買ってけしからんと，その反感さえ煽っておけばいい。本当の医療改革をしなくていいから助かります」と。


──郵政民営化がアメリカの年次改革要望書に沿ったものだと指摘した論説も黙殺されています。

自見　新聞は，アメリカに都合の悪いことを書くと，アメリカのホワイトハウスと国務省の記者クラブから追放されるからアメリカの言うとおりに書くしかないのです。だから日本の朝日新聞がワシントンの記者クラブを追放されたじゃないですか。そういう構造があるから，私が郵政大臣のときにワシントンでやった日米電気通信交渉でも，日本の新聞はアメリカが言ったとおりに書きました。向こうの言ったとおりでこちらの言ったことは何も書かない。
日本の新聞を一番真面目に読んでいるのはどこか，それはアメリカ大使館ですよ。隅から隅まで読んでいますよ。そしていちいち文句をつけるんです。テレビも同様ですよ。


──マスメディアも政治も経済も，社会の隅々までアメリカの支配構造が行き渡っている感じですね。

自見　だんだんね，洗練された帝国主義がしみ渡ってきましたよ。

　

日本医師会と自民党の変質

──そのような社会の流れのなかで，日本医師会のスタンスも，あの05年の郵政解散・総選挙後，少し変わってきましたね。

自見　まったく変わりましたね。日本医師会も今の医師会長になった途端，医療制度改革に賛成したじゃないですか。こんなことは戦後初めてですよ。患者さんの負担が増えることに賛成するなんて。日本には患者の組合というものがないので，日本医師会は戦後50年，患者の代表としても発言していたんですよ。患者の負担増については，患者が減るという本音もあるかもしれませんが，基本的には患者さんの立場に立って反対してきた。
　それが今は自民党にしっぽを振っているばかりだから，足下を見られて，患者の負担は増えるし診療報酬もますます下げられるんですよ。こんなに財務省や厚労省にとっていい医師会はないですよ，抵抗しないんだから。


──今，中医協に医師会代表と病院団体代表が加わるようになりました。病院の医師のなかには混合診療解禁を歓迎している人もいて，医療者間で意見が割れるようになってきましたね。

自見　それがディバイド・アンド・ルール，分割統治ですよ。医者のなかの意見を分けたらもうシメシメですよ。それは伝統的なアングロサクソンのやり方であり，官僚のやり方です。わずかの違いの部分に塩を塗って大喧嘩させて，結局は全体を統治しやすくするというのはもう常套手段ですよ。
私が自民党の医・歯・薬・看出身の医系議員連盟のカトレア会にいたときは，私が会長代理としてまとめていましたが，それだけはさせなかったですよ。診療報酬をきちんと確保するまでは絶対に配分に関して喧嘩したらいけませんよと。配分は診療報酬をきちんと確保してからやってくださいと。だから，それこそ04年の診療報酬改定は小泉政権下でも一糸乱れずにやってちゃんとプラスマイナスゼロになったじゃないですか。それから分ければいいんですよ。先に分けることを考えていると，必ずそこに手を突っ込んでくるんです。沈みゆくタイタニック号の中でね，フランス料理がいいか中国料理がいいかで大喧嘩しているようなものですよ。その前にね，タイタニック号に空いた穴を小異を捨てて大同につき，各議員，医療団体と協力して皆で埋めなければいけないのです。目先の利害のことだけで喧嘩されるというのは為政者の常套手段なんですよ。


──自民党の医系議員のスタンスも，あの05年の総選挙後，変わってきたように思いますが。

自見　文句を言う奴は公認しないでクビだから，みんな官邸にすり寄りますよ。ネオコン政治一色ですよ。社会保障を削ることが改革で正義だと思っている。かつては私と木村義雄代議士らと歩調を揃えて官僚を相手に，国民の声を代弁して社会保障を充実しろと，22年間，ドンキホーテのようにやってきたんです。その私もいなくなって，今バランスを崩しているんです。
面白いことを教えてあげましょう。前々回の改定で2.7％の診療報酬の引き下げがありましたね。あのとき，大蔵省はA案B案C案ともっていて，まずは第一原案としてA案をもってきた。そのＡ案では，ある一定の条件下のお年寄りの自己負担が13倍に上がるところだったんですよ。それで木村さんと私とで午前中4時間午後4時間，官僚たちと大喧嘩したんです。そうしたら，第2案をもってきました。そして引き上げ幅は3割になった。負担総額は一緒なんです。面積と同じで，どこをどう積算するかで，数字はいくらでも変えられるのです。
　そして05年10月末に成立した障害者自立支援法では，負担が一番上がったのは13倍でした。A案がそのまま通っているんです。小泉・竹中独裁政治になって国民から選ばれた議員も政党も機能していないですよ。小泉チルドレンが83人もいて，医療・福祉にかんする知識も独自の政策もなくただ「改革，改革」と叫んでいるだけですからね。（笑）
あれは財務省が一番ビックリしていますよ。障害者自立支援法は私が落選してからできた法律ですが，13倍というのを見てこれはA案が通ったなと。厚生事務次官の経験がある人が「財務省がネオコン思想(小さな政府，自己責任，弱者切り捨て，社会保障の削減は正義である)に悪乗りしている。さらに，06年改定では与党のなかから医療費を上げようという声が全然聞こえてこなかった」と言ってました。主張すべきは主張していかないと，それこそ財務省や厚労省の一方的な切り刻みになってしまいますよ。


──今後もこの流れは変わりそうにありませんか。

自見　変わらないでしょうね。だから，私がいなくなって一番喜んでいるのは財務省じゃないですか。総額医療費管理制度というのは05年の6月に1泊2日でガンガン大喧嘩して，私が経済財政諮問会議の原案を削ったんですよ。それが，05年の9月11日の総選挙で私が落選して，9月15日の谷垣財務大臣の記者会見では，あの与党との合意は政府としてご破算にしますと。要するに，総額医療費管理制度を再度俎上に上げようということです。


──医療側としては総額医療費管理制度を導入されるのが最も嫌だから，それを避けるためにそのほかのことで妥協を重ねているような印象です。切り札を相手に握られた恰好です。

自見　そのとおりです。総額医療費にするぞするぞと脅かして診療報酬を下げるというやり口です。それと同じように使われているカードが「医師免許の更新制」です。そんな制度を導入したら法医学の先生がいなくなりますよ。法医学なんて、専門化の最たるもので，学生時代に習得した一般的な医学知識・技能とはかけ離れたものです。「免許更新」になじむはずがありません。だいたい厚労省にいる240名の医者，技官はみんな落第だろうと。それに医師に導入するのなら，官僚の国家公務員上級職試験も10年に1回試験をするのか，弁護士や裁判官も10年に1度更新試験をするのかってことです。そう脅かしたら諦めたようですね（笑）。それに医師の場合，悪いことをしたら医道審議会で医師免許の剥奪まであります。そういうシステムがあるのに，「医師免許の更新制」をもち出してきたというのは，医師への脅かし以外の何ものでもないですよ。

日本の「医療」はどうあるべきか

──社会保障に関してはアメリカよりもヨーロッパから学ぶことが多いように思われますが。

自見　ヨーロッパ，特に北欧などはアメリカとはまったく違う政策をやって，社会保障をあれだけ手厚くしても，ノルウェーなどは世界で最も国民平均所得が多いんです。社会保障も経済発展もしているわけです。ですから，ヨーロッパ型の社会に近づけたほうがいいというのが私の主張です。
結局，「小さな政府」か「大きな政府」かという話に行き着くわけですが，日本ではいつの間にか小泉と竹中で「小さな政府」と決めてしまいました。私は「小さな政府」というのは日本の社会・文化・伝統には合わないと思っています。かといって，大きすぎる政府もいけない。当たり前のようですが，「適当な大きさの政府」が一番いいと思っています。


──日本の医療費はもう少し増やすべきですか。

自見　私は増えてもいいと思います。日本の医療費は大きい大きいとマスコミは書き立てていますが，実はGDP比でOECDで17番目，先進７カ国では最低の水準です。それでいてパフォーマンスは世界一なのですが，そのことはほとんど報じられていません。私は，先進国並みに医療費を引き上げて，OECDでせめて６，７番目くらいにしてもいいと思っています。長寿国家にはコストがかかりますよ。
それと国は827兆円も借金があって大変だと言いますが，これは粗債務です。実は世界で一番金融資産をもっているのは日本国政府なんですよ。それと法律によって国民から強制的に徴収する社会保険料，あれはアメリカの定義だと歳入なんですよ。日本政府には260兆円の社会保障基金,170兆円の内外投融資,100兆円の外貨準備,合計530兆円の金融資産があります。だからそれらを差し引くと，純債務は約300兆円でＥＵの国とほとんど変わりませんよ。マスコミが勉強しないから財務省やマネタリストたちに踊らされているのです。


──日本の医療が守るべきものとは何でしょう。

自見　日本の医療制度のいいところは，フリーアクセスや自由開業医制度という「民活」に依った部分と，医療供給体制や診療報酬という「官」が管理する部分がうまく組み合わされている点です。これは官と民が相補的関係にある理想的な制度ですよ。それをアメリカのような邪な考えで崩してはいけません。人の命は金儲けには馴染まないのですよ。
やはり，病める人や痛める人を助けることが政治家として一番大切なことなのです。健康で豊かな人には政治の力など必要ないんです。政治が金持ちについたら，その他の人は地獄になりますよ。
　確かに日本の一部の富裕階級だとか腕のいい医者が飽き飽きしているのも事実ですが，命だけは平等であるべきなんです。死んでいく人の苦しみだとか残される家族の苦しみだとか，そういうことに目を向けるのが政治なのです平安時代の最澄の言葉「一隅を照らす」は変らぬ人間社会の真理です。
　だから医療だけは絶対に譲れないのです，死んだ命は元には戻らないのですから。「人間が社会の主人公である」が政治の大前提だからです。私は今後もぶれない心,貫く信念で日本の医療のために戦っていきたいと思っています。

──同感です。本日はありがとうございました。

『月刊／保険診療』07年１月号　　特集「医療制度改革の真相」 より

引用終了

　自分は、福祉ボケしている、小泉竹中式医療崩壊（改革）推進「自民党医療ソーシャルワーカー議員」に伝えたいです。名前はあえて挙げませんが・・・

　自民党を離党して、国民新党の白見さんか、社民党の阿部さんの下で伸びて欲しいと切に願います。

アメリカに「右に倣え」の医療制度改革（1／2）

こんばんは、くろねこです。

非常に長いです。投稿文字数がオーバーするので2回に分けます。

　長いので、本当はポイントだけと思いましたが・・・全部がポイントです。
医療福祉関係者だけではなく、誰にも読んで欲しいです。値段ばかり高い、下手な福祉本よりも中身があります。

選挙前にまた同じ事書きます。1回ではなく複数回書くかもしれません。選挙前はポイントを強調します。

「竹中・小泉・財界の悪徳ゼニころがし連中」の嘘が全部書かれています。
本質を突いています。

アメリカ発の医療制度改革　自見庄三郎参議院議員のサイトより
http://www.jimisun.com/sinsou.htm

アメリカに「右に倣え」の医療制度改革
アメリカ発の医療制度改革

──「医療制度改革の真相」というテーマでお話を伺えればと思います。

自見　大きな構造として，このあいだの郵政民営化もそうですが，日本の制度改革の背後にアメリカの意図と圧力があることは明らかです。私は橋本内閣のときに郵政大臣として日米電気通信交渉でワシントンでアメリカと渡り合ったりもしていますから，日米交渉の表と裏，日本とアメリカの関係も知っているつもりです。
　現にアメリカの対日年次改革要望書などに明記されている要望事項が，その後，軒並み実現しているじゃありませんか。新会社法，郵政民営化，みんな同じです。アメリカがシナリオを書いて，日本の政治家と官僚が操り人形のようにその実現に尽くす。マスメディアがそれに「改革,改革」といって協力する。──この現実を認識せずに医療制度改革を論じても無意味です。真相は見えてきません。


──アメリカの意図，狙いについてはどのようにお考えですか。

自見　今，アメリカの政治を支配しているネオコン思想（neoconservatism：新保守主義）の経済政策は，フリードマンのマネタリズムを原則としています。マネタリズムとは，政府が公共事業で雇用を創出して所得を平準化するケインズ思想を否定したもので，規制緩和，市場原理主義，租税の平準化，外資の自由化,社会保障の切り捨て,小さな政府,「会社は株主のもの」などをその柱としています。
　フリードマンのシカゴ学派のビジネススクールなどを出た人をシカゴボーイズと言いますが，日本では竹中平蔵とか規制改革・民間開放推進会議の前議長の宮内義彦とかはシカゴボーイズです。彼等が皆マネタリストになって帰ってきて，グローバリゼーションという名の「アメリカ化」を布教する"宣教師"の役割を果たすのです。


──マネタリズムの問題は何でしょうか。

自見　日本でも中曽根政権のときにマネタリズムの真似をしました。「民活」という名の経済政策，ＪＲの民営化や租税の平準化などをやりました。その後もその流れで，法人税もフラット化したし，所得税も実効税率が最高88％だったのを引き下げて，今は37％です。一見いいことのようだけど，その結果，富が極端に偏在してしまうのです。
　　　日本では規制緩和というと，巨大化した役人の権限を奪えという図式ですが，実際は大企業にいい話なんです。市場原理主義もそう。要するに市場に政府が介入するな，ということ。租税の平準化も得をするのは金持ちだけです。儲ける人は儲ける，企業からは少なく税金を取る。
それが社会をどう変貌させるかは，かつてのラテンアメリカを見れば明らかです。アメリカから帰ったシカゴボーイズたちが政治やビジネス界にも入って，その結果どうなったか。まあ経済は一瞬うまくいくんだけど。結局，富が偏在してしまい社会が分裂し崩壊してしまう。で，結局，現在のラテンアメリカは反米左派政権が大勢になりつつあります。ということで，マネタリズムというのは，すでに大失敗した経済政策なんですよ。それがまたブッシュになって復活したわけで，日本だけですよ，アメリカと同じネオコンの経済政策をそのまま追随している国は。実際，ヨーロッパに行ったら日本人はバカじゃないかと言われますよ。「核兵器を保有するロシア,中国それに北朝鮮にまで囲まれている地政学的関係から安保条約を結ぶのはわかるが，何で社会や経済の仕組みまでアメリカを真似しなきゃいけないのか」と。古い伝統と歴史をもっている国なのに実に愚かだと。


──見習うにはアメリカには問題が多すぎるということですね。

自見　アメリカは1％の人間が国全体の資産の30％くらいをもっていて，実に400家族が1兆円以上の資産をもっているんです。その裏で，医療も受けられない無保険者が4700万人もいる。アメリカの倒産理由で一番多いのはクレジットによる倒産で，2番目は医療によるものです。4700万人は医療保険にも入れないから，病気になったら倒産してしまうのです。一部の医師はものすごい金持ちだし，一部の製薬会社もものすごく儲けているけれど，4700万人も無医療保険者がいて，心臓手術を受けたら自分の会社を売らなきゃいけない。大腸がんだとわかっていながら手術治療すらできない。もう完全に中産階級は転落しています。それがアメリカの悲惨な現状です。
　このように社会保障を切り捨てて，医療そのものも民間の市場原理主義によって効率的に行われているのだとすれば，アメリカの医療費はさぞや安上がりだろうと思うかもしれませんが，実態はまったく逆です。総医療費は世界でダントツの190兆円です。日本は30兆円。人口比で按分しても日本の医療費よりはるかに多い計算です。アメリカは世界一の190兆円もの医療費をかけて平均寿命が世界で24番目ですよ。一方，日本は世界一の長寿国です。その日本が，なぜアメリカの医療制度を見習う必要があるんですか。
　確かにアラブの王様などにとってはアメリカの質の高い医療はいい医療なのです。1日に100万円の治療費を払える人にとってはね。
　しかし医聖ヒポクラテスは，「患者がたとえ奴隷であっても貴族であっても同じように診なければならない」と教えています。人の命は平等だと。人の命は物や金とは違うんですよ。命や教育は"ハイアーシング"（高位のもの）であって，物や金は"ロウアーシング"（低位のもの）なんです。主役はあくまでも人で，物や金は人が使うものなのです。そんな区別さえ，ネオコンやマネタリズムの信奉者にはわからなくなっているのです。

　

国民皆保険を崩壊させる医療制度改革

──アメリカでもクリントン政権のときに国民皆保険制度を導入しようとした経緯があります。つまり，アメリカは日本の国民皆保険制度を見習おうとしているのに，日本のほうでは逆にそれを崩壊させようとしています。

自見　信じられないくらい愚かなことです。日本の今の医療制度改革を進める人々は，国民の健康や命を考えてやっているのではなく，ビジネスチャンスを作ろうと思ってやっているのです。かつて，知り合いの大蔵官僚が言っていました，「どうして医療の混合診療に賛成しないんですか？　ものすごくビジネスチャンスが広がりますよ。今30兆の医療費がたちまち50兆くらいになりますよ」と。また，厚労省の局長たちに話を聞いたときは，「今30兆の公的医療を20兆に縮小して，あとの30兆は金持ちだけでどうぞやってくださいということ。そこにものすごい落とし穴がありますよ」と言っていました。混合診療とは要するに公的責任を放棄するということであり，その穴を民間保険がビジネスチャンスとして利用するということなのです。
そろばん勘定だけで医療を律しようとするから歪んでしまうんです。私は今も医者をしてますが，例えば交通事故などで子供が救急車で運ばれてきて，「10万円しかお金ありませんから，10万円まで治療してください。10万円を超えたら殺して結構です」──そんな親は一人もいませんよ。ところが，財務省や厚労省はそんな医療をしようとしている。


──混合診療的が拡大して患者負担が増えると，民間医療保険に頼らざるを得なくなりますね。

自見　そこがアメリカの狙いだから。９４年に日米包括経済協議によって、外資系のみに保険の第三分野，すなわち医療保険や障害保険の販売が認められることになり，自国市場でありながら，2001年まで国内の保険会社は参入が認められていなかったのです。そして今,この医療保険が一番儲かるんです。
アメリカにとっては，自分たちが儲かるなら，日本人がのたれ死のうとどうでもいい。自分たちが儲けるには，公的医療保険を崩さないといけない。日本の公的医療保険があまりにもうまくいきすぎているから。それが，一連の医療制度改革の隠れた動機です。そのアメリカの意を受けて小泉以下，経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議が公的医療保険を崩壊させるべく厚労省に圧力をかけ，マスコミを誘導しているのです。


──医業への株式会社参入はどう思われますか。

自見　医療機関を株式会社化するためにも，公的医療を崩壊させないといけないんですよ。それをぶち壊さないと金儲けができないわけです。だから診療報酬は2年後にまた必ず下げますよ。より小さな政府にもなりますし,その一方で患者の自己負担は多くなります。そこに民間医療保険が入ってくると同時に，医療を株式会社化して，厚生年金病院グループとか労災病院グループとかをアメリカの巨大な病院株式会社が買っていくという話です。儲からないへき地医療は政府と日本人の医師に押しつける。それはもう目に見えているじゃないですか。日本人のために医療改革をするのではなく，アメリカの世界的な金融市場のために,さらにそれの盲従している日本の一部の大企業に奉仕する医療に変えていこうという話です。


──なぜ，そのような国と国民の命を売るような政策が実現してしまうのでしょうか。

自見　アメリカと日本では国力に差がありすぎるし，小泉と竹中がアメリカの提灯持ちをしているからですよ。それまでは，こんな愚かな政治家はいませんでしたよ。
　日本の内閣総理大臣の3つの条件を知っていますか？　１番目は議会の支持。２番目は国民の支持。そして実は３番目が一番大事で，アメリカの支持なのです。
だから，アメリカにとってこんなにいい総理大臣と大臣はいませんよ，小泉と竹中は。しかし，日本国民にとってみれば，こんなに不幸な総理大臣と大臣はいないですよ。民は痩せ細って金持ちは益々金持ちになって，貧乏な人は医者にもかかれなくなりますよ，今のこういう流れを止めないと。


──もの言えば唇寒しで，自民党内で異論を唱える人が少なくなってしまったように思われますが。

自見　それは小選挙区の弊害です。小選挙区になったらこうなるんですよ。だから私は小選挙区には反対しました。多様な意見が許されなくなる。中選挙区ならいろいろな考え方の政治家が共存できるんです。自民党はこの5年間で変貌したんですよ。本来自民党は幅の広い，強いけれども弱者にも地方にも優しい政党だったんです。今は経済活性化,国際競争力強化の口実のもとに金持ちだけの味方,大企業だけの味方,地方と弱者（患者・高齢者・中小企業）切り捨ての冷酷,狭量な政党に急速に変質したのです。これではポッキリ折れますよ。


──今回アメリカの中間選挙で民主党が勝ちましたが，対日政策に変化はあるのでしょうか。

自見　変わらないでしょうね。それはアメリカでも超党派の「奥の院」のごく少数が作ったプログラムだから。このままだと日本はアメリカに騙され続けるだけですよ。

　

経済的規制緩和と社会的規制緩和

──規制緩和については，緩和すべき規制と緩和してはいけない規制があるように思われますが。

自見　経済的な規制緩和はしていいですよ。郵政大臣のときに携帯電話の料金の規制緩和をしたのは私ですよ。郵政大臣は許認可しません，料金は社長が決めればいい，その代わり経営責任はあなたにありますよと。明治以降，電話料金はすべて公共料金として郵政大臣が決めていたんですが，その規制緩和をした。そうしたら，競争が生まれて料金も下がり,サービスも多様化し,たちまち8000万台になりました。そういう規制緩和は必要なんです。当時私は「ミスター規制緩和」と呼ばれたんです。（笑）しかし，規制緩和をしていいことと悪いことがあるわけです。社会的規制，特に人命に直接かかわる医療は規制緩和をしてはいけないんです。その判断が大事なんです。
今は経済的規制緩和も社会的規制緩和も一緒くたになってしまっています。だから私は言うんですよ，それなら「株式会社警察庁」にしたらどうかと。10万円もってこないと護ってあげないと（笑）。10万円ないなら強盗に殺されてくれと。今アメリカの医療なんてそうですよ。病院へ行ってまず何と聞かれるか，「お金をもってますか」と聞かれますよ。お金がないと言うと，どうぞお帰りください。それが現実ですよ，アメリカの。

　

先祖帰りした資本主義

自見　政界だけでなく経済界もずいぶん変わってきましたよ。これはもうほとんどの人が言わないのですが，10年前は総医療費の25％を企業が負担していました。それが今は20％しか負担していない。その5％をどこが負担したかといえば，地方自治体と患者さんです。
厚労省のある局長の話では，最近は社会福祉政策などと言っても経済界には相手にされないそうです。そんなこと言ったら国際競争に負ける，帰れと蹴飛ばされかねないと。経団連と日経連が日本経団連に統合されましたが，かつて日経連にいた社会福祉政策と社会労働政策をする人がいなくなってしまい，事務局もなくなってしまったそうです。企業が不況下で会社が生き残るためにリストラと国際競争に打ち勝たなければならないという口実のもとに,社会的責任をどんどん放棄しているのです。
理由は簡単です。1991年にソ連共産党が崩壊して世界は変わったんです。これまで企業が社会保障制度や社会福祉制度を一定程度担ってきたのは，共産主義，社会主義を防ぐためだったのです。そのためには，労働者や国民に少し富を分けてあげないといけないと。それが本音にあったのです。かつて日本社会党が言ったことを3年後に自由民主党がやって，社会保障制度とか最低賃金制度だとか時短だとかやったのは，単に社会党が勝たないためにやったのです。
だから，ソ連共産党が崩壊して革命が起こる心配がなくなった今は，経済がグローバル化し,一方BRICsの経済の台頭もあり,儲けた金をもう貧乏な労働者に分けてあげる必要がなくなったのです。個人の労働分配率は下がりっぱなしです。いくら労働者や貧乏人を虐めまくってもかまわなくなった。だから私は，資本主義は「先祖帰り」したと思っています。グローバリゼーションという名の元に，18?19世紀の冷酷な金儲けの権化みたいな資本主義に戻ってきたと思っています。昔の帝国主義，人を殺しても物を取りさえすればいい，植民地にしてその国の富を奪ってくればいい，そういう本質がむき出しになってきたと私は思っています。
ですから，会社が儲けても，もう労働者には分配しませんよ。会社は景気がいいけれど給料は増えない。国民所得も増えない,だから消費も伸びない。「実感なき景気回復」です。その分が株式の配当に行ってしまうのです。株主配当は半期で2兆円を超えて史上最高になったそうです。これはもうアメリカ型ですよ。「会社は株主のもの」という思想です。この考えのもとでは,人は会社の付属品として人身売買される商品,部品になり下がったのです。
簡単に言えばこの10年間で国民は3兆1000億円の増税になり，企業は1兆1000億の減税になったのです。昔は企業に勤めている人も利益にあずかれたが，今は経営者や株主に利益が集中してしまっています。小泉政権下での労働法の規制緩和の結果,会社共同体が正社員を440万人もクビ切って，正社員の給与は450万円です。派遣労働者は平均200万円。パートの労働者に至っては110万円です。パートと非正規社員は660万人増えて，4人に1人は非正規社員です。──日本の社会は崩壊しつつありますよ。


──外資の支配率も相当上がってきましたね。

自見　今，日本の一部上場企業1600社の株の約25％は外資が所有しています。キヤノンは51％、ソニーは60％,ＮＴＴも24％の株は外資が所有しているのです。
ＮＴＴの社長になって最初の仕事は約３ヵ月かかって外国の大株主のところへのあいさつ回りだそうです。毎日売買される株のうち60％は外資によるものですから。それと，これは朝日新聞の記事ですが，いつの間にか，北九州の超一等地がゴールドマンサックスの支配下になっていたという話もあります。中央郵便局の跡地を再開発するのですが，日本のデベロッパーが，最初は日本の１社だけが関与していたのですが，最後になって，ゴールドマンサックスが筆頭株主の外資系のデベロッパーが割り込んで来，ＳＰＣというスキームを活用して支配してしまった。ゴールドマンサックスがなんで来たかわかりますか？　同じスキームで東京中央郵便局，大阪や名古屋の中央郵便局の跡地を取ってやろうということです。
これが郵政民営化の実態です。まだ完全に民営化にならないのに早くも尻尾を出しましたね。だから，早晩こういうことになるわけですよ。日本の優良資産が根こそぎ外資の手に落ちていく。だから私は反対したんですよ。

　
後半へ続く