こんにちは、くろねこです。
共産党田村智子議員（通称・タムーリンセンセー）の生保関係・国会質問に文句ばかり言っても生産性がないので・・・
改善案を考えてみよう
。
まず母子世帯は、「保護世帯子供の将来を第一」に考えることが必要でしょう。
生活保護母子家庭は、現行よりも子供1人につき10,000円／月減額して、強制的に子供1人・10000円／月を「子供名義」で、貯金必要。
「加算を大規模にカット」して、保護費を「子供名義で強制的に貯金させよ」という事です。
そして貯金で貯めた分を直接子供（１８歳時）に支払えるようにする。
法改正必要です。
私は、母子世帯に手厚い給付をすること自体に反対ではありません。しかし、それは子供の将来を加味しての事です。
今回の共産党タムーリンセンセーが出した事例のように「親が変なものに使ってしまい、子供にろくに食事も与えないで、食費1000円／日だ！保護費が足りない！足りない！もっとよこせ！と騒ぐ世帯」に手厚い給付必要でしょうか？必要ありませんよね。50万円／月払っても、食費1000円／日しかない、保護費足りない足りない！保護費もっとよこせ！と騒ぐだけです。
もちろん母親が障害や病気とかで生活保護受けている、真面目な母子世帯も数多くあるでしょう。
「親が変な事に保護費を使わない、真面目な母子保護世帯」ならば、「保護費減額⇒子供名義へ貯金」即賛成できるはずです。
現行の家族持ち世帯・生活保護給付パターンでは、「貧困の連鎖」解消には全く役立ちません。
正直な生保受給者が者が損をして、赤旗で出てくるような「子供をダシに使ってごねる生保受給者」が得をする仕組みだからです。
また「補足率」が恐ろしく低い。
「生活保護費で子供名義の貯金などとんでもない」との意見が世論の８割以上だと思います。
しかし、子供は親を選べません。両親揃っている世帯の子供よりも、母子世帯で貧困家庭の子供は育つ段階で大きくハンディを背負っているんです。「家族というバックアップ」が見込めない以上、せめて社会に出る段階で「一定額の貯金」があれば、子供が大人になった時「貧困に陥るリスク」も減らせると思います。
次に生活保護と最低賃金について
左翼連中が騒ぐのが以下のグラフです。
最低賃金と生活保護を比較したグラフです。
厚労省より「生活保護と最低賃金」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002f34h-att/2r9852000002f38l.pdf
この資料「2枚目3枚目」のグラフ見て、何かおかしいと気が付きませんかね？
①生活扶助基準（１類費＋２類費＋期末一時扶助費）人口加重平均＋住宅扶助実績値
②最低賃金額×１７３．８×０．８４９
※０．８４９は時間額６４２円で月１７３．８時間働いた場合の平成２２年度の税・社会保険料を考慮した可処分所得の総所得に対する比率。
そもそも①と②とをグラフで比較することが妥当なのでしょうか？
②がどうも変ですね。「0.849」という係数が非常に怪しいですね
生活保護の場合、国保保険料・医療費無料・年金免除・NHK受信料免除でしょう。最低賃金の約15％分だけが「税・社会保険料などを考慮」ですか？異常に少なすぎませんか？
最低賃金700円ならば・・・
700×173.8×0.849＝103289.34円
700×173.8＝121660円
121660円－103289円＝18,371円
18,371円では「国保保険料・介護保険料・国民年金保険料・NHK料金・医療費自己負担分」払えませんよね
。
「②の式自体」が「貧困層の生活実態」にあっていないんです。「係数」で適当にごまかさないで、「具体的な数字」を入れて「生活保護」と「最低賃金」とを比較しないと意味ないでしょう。
②の正確な式は「（最低賃金額×173.8）－（国保保険料＋国民年金保険料＋NHK受信料＋介護保険料）」でしょう。
多分ほとんどの地区で、生活保護の方が高くなるでしょう。少しばかり保護基準を下げても、最低賃金の方がまだまだ低いと私は思います
そもそも以下の式で「最低ラインの生活」できますか？
ひと月あたり
「（最低賃金額×173.8）－（国保保険料＋国民年金保険料＋NHK受信料＋介護保険料）＝Ⅰ」
Ⅰから「光熱水費・食費・家賃・通信費・電気製品買い換え費・日用品・医療費自己負担・衣料品」などを引きます。
95％以上の人が「やりくり出来ない」と思います（未納はなしと仮定）。
「憲法」や「生活保護基準」云々ではなく、そもそも「現状の最低賃金」では、まともに生活できないでしょう。
「最低賃金を上げる事」＆「新たなセーフティーネット構築」が必要です。
生活保護に至らなくても、まともに生活できる新しい仕組みを考える事が必要でしょう。
どうして左翼連中が上記の事を訴えないのか？私にはさっぱり分からないです
「生活扶助が下がるから、最低賃金が下がるんだ！」と「ワンパターンのスローガン連呼だけ」なんですよね。
財界の「欲ボケ爺さんたち」は、どのようにお考えでしょうね？
アベノミックスで自分たちだけ「ウハウハぼろ儲け」出来れば、国民が飢え死になろうが知ったことではない！のでしょうね～
共産党田村智子議員（通称・タムーリンセンセー）の生保関係・国会質問に文句ばかり言っても生産性がないので・・・
改善案を考えてみよう
。まず母子世帯は、「保護世帯子供の将来を第一」に考えることが必要でしょう。
生活保護母子家庭は、現行よりも子供1人につき10,000円／月減額して、強制的に子供1人・10000円／月を「子供名義」で、貯金必要。
「加算を大規模にカット」して、保護費を「子供名義で強制的に貯金させよ」という事です。
そして貯金で貯めた分を直接子供（１８歳時）に支払えるようにする。
法改正必要です。
私は、母子世帯に手厚い給付をすること自体に反対ではありません。しかし、それは子供の将来を加味しての事です。
今回の共産党タムーリンセンセーが出した事例のように「親が変なものに使ってしまい、子供にろくに食事も与えないで、食費1000円／日だ！保護費が足りない！足りない！もっとよこせ！と騒ぐ世帯」に手厚い給付必要でしょうか？必要ありませんよね。50万円／月払っても、食費1000円／日しかない、保護費足りない足りない！保護費もっとよこせ！と騒ぐだけです。
もちろん母親が障害や病気とかで生活保護受けている、真面目な母子世帯も数多くあるでしょう。
「親が変な事に保護費を使わない、真面目な母子保護世帯」ならば、「保護費減額⇒子供名義へ貯金」即賛成できるはずです。
現行の家族持ち世帯・生活保護給付パターンでは、「貧困の連鎖」解消には全く役立ちません。
正直な生保受給者が者が損をして、赤旗で出てくるような「子供をダシに使ってごねる生保受給者」が得をする仕組みだからです。
また「補足率」が恐ろしく低い。
「生活保護費で子供名義の貯金などとんでもない」との意見が世論の８割以上だと思います。
しかし、子供は親を選べません。両親揃っている世帯の子供よりも、母子世帯で貧困家庭の子供は育つ段階で大きくハンディを背負っているんです。「家族というバックアップ」が見込めない以上、せめて社会に出る段階で「一定額の貯金」があれば、子供が大人になった時「貧困に陥るリスク」も減らせると思います。
次に生活保護と最低賃金について
左翼連中が騒ぐのが以下のグラフです。
最低賃金と生活保護を比較したグラフです。
厚労省より「生活保護と最低賃金」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002f34h-att/2r9852000002f38l.pdf
この資料「2枚目3枚目」のグラフ見て、何かおかしいと気が付きませんかね？
①生活扶助基準（１類費＋２類費＋期末一時扶助費）人口加重平均＋住宅扶助実績値
②最低賃金額×１７３．８×０．８４９
※０．８４９は時間額６４２円で月１７３．８時間働いた場合の平成２２年度の税・社会保険料を考慮した可処分所得の総所得に対する比率。
そもそも①と②とをグラフで比較することが妥当なのでしょうか？
②がどうも変ですね。「0.849」という係数が非常に怪しいですね
生活保護の場合、国保保険料・医療費無料・年金免除・NHK受信料免除でしょう。最低賃金の約15％分だけが「税・社会保険料などを考慮」ですか？異常に少なすぎませんか？
最低賃金700円ならば・・・
700×173.8×0.849＝103289.34円
700×173.8＝121660円
121660円－103289円＝18,371円
18,371円では「国保保険料・介護保険料・国民年金保険料・NHK料金・医療費自己負担分」払えませんよね
。「②の式自体」が「貧困層の生活実態」にあっていないんです。「係数」で適当にごまかさないで、「具体的な数字」を入れて「生活保護」と「最低賃金」とを比較しないと意味ないでしょう。
②の正確な式は「（最低賃金額×173.8）－（国保保険料＋国民年金保険料＋NHK受信料＋介護保険料）」でしょう。
多分ほとんどの地区で、生活保護の方が高くなるでしょう。少しばかり保護基準を下げても、最低賃金の方がまだまだ低いと私は思います
そもそも以下の式で「最低ラインの生活」できますか？
ひと月あたり
「（最低賃金額×173.8）－（国保保険料＋国民年金保険料＋NHK受信料＋介護保険料）＝Ⅰ」
Ⅰから「光熱水費・食費・家賃・通信費・電気製品買い換え費・日用品・医療費自己負担・衣料品」などを引きます。
95％以上の人が「やりくり出来ない」と思います（未納はなしと仮定）。
「憲法」や「生活保護基準」云々ではなく、そもそも「現状の最低賃金」では、まともに生活できないでしょう。
「最低賃金を上げる事」＆「新たなセーフティーネット構築」が必要です
。生活保護に至らなくても、まともに生活できる新しい仕組みを考える事が必要でしょう。
どうして左翼連中が上記の事を訴えないのか？私にはさっぱり分からないです
「生活扶助が下がるから、最低賃金が下がるんだ！」と「ワンパターンのスローガン連呼だけ」なんですよね。
財界の「欲ボケ爺さんたち」は、どのようにお考えでしょうね？
アベノミックスで自分たちだけ「ウハウハぼろ儲け」出来れば、国民が飢え死になろうが知ったことではない！のでしょうね～
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