［東京 ３０日 ロイター］
日経平均
終値 17388.15 +457.31
寄り付き 17193.84
安値／高値 17179.4─17460.9 . . . 本文を読む
［東京 ３０日 ロイター］
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１９．８９／９１ １．１２３８／４２ １３４．７４／７８
午前９時現在 １１９．８７／８９ １．１２５１／５５ １３４．８８／９２
ＮＹ午後５時 １１９．７３／７５ １．１２４９／５１ １３４．６７／７１
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安 . . . 本文を読む
（日経10/01：マーケット総合１面）
30日の東京株式市場では下げがきつかった主力株を中心に買い戻しが広がった。だが世界を見渡せば「弱気相場入り」した株式市場は少なくない。国際商品や債券相場も振るわず、マネーは向かい先を探しあぐねる。世界的な金融緩和の効力が薄れ、世界経済の減速懸念も強い。指標面では割安サインがともるが、投資家はなかなか強気に転じられない。
30日は大幅反発とはい . . . 本文を読む
（日経10/01：マーケット総合２面）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融市場をかく乱しているとの見方が出ている。イエレン議長の米利上げに関する発言に振れがあり、株式や債券の変動リスクを必要以上に高めているとの主張だ。危機時の頼みの綱であるＦＲＢへの信頼が揺らげば、荒れ気味の金融市場が不安定さを増す可能性もある。
そもそもの始まりは利上げを見送った９月17日の米連邦公開市場委員会（Ｆ . . . 本文を読む
（日経10/01：マーケット総合２面）
30日の東京株式市場では自動車株が軒並み急反発し、相場の上昇をけん引した。業種別日経平均の「自動車」の上昇率は4.31％と36業種でトップだった。前日に中国政府が自動車購入時の税金引き下げを発表し、買い手掛かりとなった。
日産自動車やマツダが６％高、トヨタ自動車が４％高となった。マツダが前日に声明を出し、排ガス規制への適合を強調したことも買い安心感につ . . . 本文を読む
（日経10/01：マーケット総合１面）
業務用製氷機大手のホシザキ電機株が30日、一時前日比４％高の8490円まで上昇し、上場来高値を更新した。この日は東証１部の９割が上昇する全面高だったが、高値更新となると限られる。日経平均株価が８月末から８％下落した環境下で、同社株は７％上昇と堅調ぶりが際立つ。
中国発の景気不透明感が強まるなか、業績に安定感のある個別銘柄を物色する動きは健在。東海東京調 . . . 本文を読む
（日経10/01：１面）
新日鉄住金は30日、韓国鉄鋼大手ポスコなどを相手取り高級鋼板の製造技術を不正取得したとして損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコから300億円の支払いを受け、和解したと発表した。2012年に始まった訴訟は「産業スパイ」による海外への情報流出が深刻視される契機となった。新日鉄住金の実質的な勝利になったことは、海外の産業スパイに悩んでいた日本企業の知的財産管理にとって被害抑止へ . . . 本文を読む
（日経10/01：１面）
政府は来年初めから、運転手が乗らずに目的地まで乗客を運ぶ自動運転タクシーの実証実験を始める。乗客の自宅からスーパーまでの間を走り、高齢者などの買い物を支援する。東京五輪が開かれる2020年までに実用化したい考えだ。
内閣府が１日、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区の事業として発表する。自動運転タクシーの事業化を目指すディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の子会社、ロボット . . . 本文を読む
（日経10/01：１面）
【上海＝土居倫之】中国南部の広西チワン族自治区柳州市柳城県で30日午後、爆弾による連続爆発事件が発生し、少なくとも７人が死亡、50人以上が負傷した。２人が行方不明。公安当局は地元出身の33歳の男を容疑者と特定し、身柄を拘束した。10月１日の国慶節（建国記念日）を前に、社会不安の拡大を狙い、犯行に及んだ可能性がある。少数民族のウイグル族が事件に関連しているとの見方も浮上 . . . 本文を読む
（日経10/01：総合１面）
政府は民間資金を使って、医療や介護費用の削減につなげる仕組みを整備する。地方自治体などと契約する財団法人などが投資家から資金を募り、介護施設などに提供する。認知症や糖尿病の予防に向けた取り組みで医療費などが減れば投資家に配当などで還元する仕組みで、膨らみ続ける社会保障費の圧縮につなげたい考えだ。
経済産業省、厚生労働省など関係省庁とみずほ銀行など民間企業が10 . . . 本文を読む
（日経10/01：政治面）
中国外務省は30日、スパイ活動にかかわった容疑で日本人男性２人を逮捕したと発表した。日本政府も菅義偉官房長官が記者会見で、２人が５月に中国遼寧省と浙江省で拘束されたのを認め、「邦人保護の観点から適切に対応していく」と述べた。
日中関係筋によると、男性２人は神奈川県と愛知県在住でいずれも50歳代の民間人。すでに北京の日本大使館職員が面会し「命に危険がない」（政府高官 . . . 本文を読む
（日経10/01：国際１面）
【サンフランシスコ＝稲井創一】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は29日、ソフトウエア事業の売上高を2020年までに15年見通しの３倍の150億ドル（約１兆8000億円）以上に引き上げる方針を示した。本業の製造業の強化で培ったソフト技術を、成長余地の大きいモノのインターネット化（ＩｏＴ）ビジネスに本格展開する。収益性の高い金融事業から実質的に撤退する利益面での影響も . . . 本文を読む
（日経10/01：国際１面）
【上海＝土居倫之】中国銀聯（上海市）は10月１日から銀聯カードを利用した中国国外での現金引き出しについて年間10万元（約190万円）の上限を設けると発表した。中国からの資本流出やマネーロンダリングに対応する狙いがある。店頭での商品購入などに対する一般的なカード決済には上限は設けず、海外での中国人観光客による大量買いへの影響は限られそうだ。
銀聯カードを使った海外 . . . 本文を読む
（日経10/01：視点・焦点面）
排ガス試験を不正に逃れていた問題で揺れる独フォルクスワーゲン（ＶＷ）。前社長への詐欺容疑で独検察当局の捜査も始まり、事態の行方は一段と混沌としてきた。世界一を手にしかけたドイツの主力ブランドはなぜつまずいたのか。問題の源流を探ると、転機は2006年前後にあったことが浮かぶ。（編集委員 中山淳史）
独検察が捜査開始を発表した９月28日、ＶＷがディーゼル車の . . . 本文を読む
（日経10/01：企業総合面）
ホンダは2016年３月に同社で初となる量産型の燃料電池車（ＦＣＶ）を売り出す。走行距離は約700キロメートル以上とトヨタ自動車が昨年発売したＦＣＶ「ミライ」を上回る。ホンダの本格参入で普及に向けた競争が加速。インフラ整備も含めて次世代エコカー市場の活性化を促しそうだ。
ホンダが日本初公開する「ＮＳＸ」
10月末に開幕する東京モーターショーで一般公開する . . . 本文を読む