（日経10/11：１面）
政府は企業の利益にかかる法人実効税率（総合・経済面きょうのことば）を今の32.11％から2017年度に20％台へ引き下げる調整に入った。政府・与党は今後数年で20％台にする方針だったが、実現時期をはっきりさせる。主要国の法人税下げ競争に応じ、黒字企業の負担を軽くする狙いだ。税収減を避けるため法人税を払わない赤字企業にも及ぶ増税を検討するが、反発も予想される。（解説総合 . . . 本文を読む
（日経10/11：１面）
ＪＲ大阪駅前の一等地。野球グラウンド並みの広場にはいすやテーブルが並び、昼休みには近隣の会社員の憩いの場となる。旧大阪中央郵便局跡地だ。
下：駅前一等地などの活用が問われる（旧大阪中央郵便局の跡地）
収益力は低く
郵政グループ上場を控えた今年夏、この跡地にオフィスや商業施設が入る40階建てビルをつくる再開発計画が一歩前進した。共同で再開発を手掛ける西日本旅客鉄道 . . . 本文を読む
（日経10/11：総合・経済面）
スイスに本社を置く資源商社「グレンコア」を巡る経営不安観測が日本の金融界も揺さぶり始めた。金融庁は９月28日のグレンコアの株価急落後、３メガバンクや野村ホールディングスなど大手金融機関に同社向け投融資を緊急調査した。今のところ貸倒引当金の積み増しなどを求めるわけではないが、水面下で平時と違う動きも出てきた。
世界50カ国に資源を供給するグレンコアは鉱山の開 . . . 本文を読む
（日経10/11：日曜に考える 政界面）
ブログ主です。以下、平和ボケを練って固めたような記事なので冒頭から失礼します。
18世紀からロシア領だったクリミアと北方領土では歴史的経緯が全く異なります。
ロシアの民が本当に「領土返還で歴史的評価が下がる（青文字）」ような国民性ならば、尚のこと経済交流の深化など危険であり、進めるべきではないと思います。
占領軍が撤退＆沖縄も返還した米国では、国民 . . . 本文を読む