２６日、臨時国会が始まり菅総理の初・所信表明を拝聴した。
「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする。
すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」
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既に、英国やフランスなどは“実質ゼロ”を法制化しているから、日本も“ようやく”である。
だが、技術的には色々と困難な課題があるようだ。
Ｃo２からメタンをつくるカーボンリサイクルがキーテクノロジーだとされる。
経産省は、革新的なイノベーションの旗振り役として主導すると決意表明。
環境省もＣｏ２に値段をつけ、排出量に応じて企業や家庭に負担して貰う制度を検討する。
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国連の事務総長は「日本の菅総理の指導力に感謝したい」と述べた。
世界の関心が日本へ向けて集まる。
日本国政府と国民は、あげて“脱炭素社会”へ向け挑戦することとなった。
