国立大学の授業料値上げっていったい何を考えているのか、財務省の案、理解ができない状態です。
教育は無償化していくのが当然の流れだと思うのですが、なんで値上げ?
自己収入を増やしていくということですが、うちのような、教育大学はどこから収入を得ていくかというと、当然、授業料にならざるを得ないわけですよね。
いや、教育系の学部や大学をなくしていく、というのが、既定方針としてあるのかもしれない、とさえ考えてしまいます。
前にも書きましたが、学費は、奨学金で賄える範囲で。
日本の奨学金は、結局は個人の借金なのですから、そこは守っていただきたい。
お金がない家庭の子供は教育が受けられない、なんて、そんな国に日本をしていきたくはないのです。
私立学校(幼稚園~大学、大学院)に通う方が裕福だとは限りませんから、富裕層がいるとかいないとかは関係なく、教育は、無償で、誰もが受けられるものにするべきです。
富裕層云々の議論は、課税の方法を考えていただければいいだけだと思います。
なぜ、親の収入が子供の教育にかかわらなければならないのか。
韓国で働いていた時、ある学生さんが、「今年で大学を辞めます」と話に来てくれたことがありました。
「どうして?」と尋ねたら、
「弟が来年大学に入ります。私と弟と、二人大学で勉強するお金がないのです」という答えを聞いて、
声が出なくなるほど驚いたことがありましたが、
なんのことはない、今の日本でも、普通にある話になっています。
財務省こそ、増税という簡単な方策以外で、各省庁の必要としている経費を調達することを考えてはどうか、という気持ちになっています。
いうほど、簡単に収入は増えない、ということは分かっていることだと思うのですが。
財務省の方々も、こんなことを言いたくはないんだろうなあ、と気の毒にも思います。
税収が問題なく、必要な額あれば、各省庁の要求通りに満額回答できるでしょうから。
削減できないかなーというところを、数字を見ながら上げていっているんだろうと思いはしても、教育の経費は、将来の投資であることを忘れてはいけないと思います。
10年後、20年後、日本社会を支えていく人材が枯渇してしまいます。
少子化が進んで、社会全体がダウンサイジングしていく中で、何を優先的に考えていくのか、少なくとも、教育経費の削減は、最後の手段としても避けていただきたいです。
ノーベル賞を毎年のように最近いただいているのですが、どなたかの書かれていたことが非常に気になっていて、その方の書かれていたのは、「日本の科学技術の火が、消えてしまう前の最後の輝きだろう」というような内容でした。
大学が法人化して、毎年、経費を削減されていることで、確実に学生に提供している教育の質は落ちています。
加えて、教員の負担が増すことで、研究すらまともにできない状況になってきています。
研究することが仕事のはずなのになー。
まるで、お医者さんが、「忙しすぎて、診察や治療をする時間がない」とか、
消防士さんが、「忙しすぎて、火を消す時間がない」とか、
そんなことを言っているようなもの。
事務の方のご負担も増すばかりで、近々、大きな機能障害に陥るのではないかとひやひやしています。
日本の官僚の方は、使命感を持って仕事に当たっていらっしゃるから、私があーだこーだ考えるより、きっといい解決策が見いだせるはず。
最低でも国立大学の授業料は無償に。
私立大学の授業料を無償にすることが難しければ、支給型の奨学金制度の拡充を。
小中学校教員定数の削減もそうですが、学校現場が、様々な要因、例えば、外国人児童生徒の増加もあって、ますます複雑化していくのに、なぜ、単純に人数だけで考えてしまうのか。
数の裏側にある実態を読む力がなければ、データはデータでしかなく、何も考えないのと同じです。
なんか、まとまらない文章になってしまった。
すみません。
教育は無償化していくのが当然の流れだと思うのですが、なんで値上げ?
自己収入を増やしていくということですが、うちのような、教育大学はどこから収入を得ていくかというと、当然、授業料にならざるを得ないわけですよね。
いや、教育系の学部や大学をなくしていく、というのが、既定方針としてあるのかもしれない、とさえ考えてしまいます。
前にも書きましたが、学費は、奨学金で賄える範囲で。
日本の奨学金は、結局は個人の借金なのですから、そこは守っていただきたい。
お金がない家庭の子供は教育が受けられない、なんて、そんな国に日本をしていきたくはないのです。
私立学校(幼稚園~大学、大学院)に通う方が裕福だとは限りませんから、富裕層がいるとかいないとかは関係なく、教育は、無償で、誰もが受けられるものにするべきです。
富裕層云々の議論は、課税の方法を考えていただければいいだけだと思います。
なぜ、親の収入が子供の教育にかかわらなければならないのか。
韓国で働いていた時、ある学生さんが、「今年で大学を辞めます」と話に来てくれたことがありました。
「どうして?」と尋ねたら、
「弟が来年大学に入ります。私と弟と、二人大学で勉強するお金がないのです」という答えを聞いて、
声が出なくなるほど驚いたことがありましたが、
なんのことはない、今の日本でも、普通にある話になっています。
財務省こそ、増税という簡単な方策以外で、各省庁の必要としている経費を調達することを考えてはどうか、という気持ちになっています。
いうほど、簡単に収入は増えない、ということは分かっていることだと思うのですが。
財務省の方々も、こんなことを言いたくはないんだろうなあ、と気の毒にも思います。
税収が問題なく、必要な額あれば、各省庁の要求通りに満額回答できるでしょうから。
削減できないかなーというところを、数字を見ながら上げていっているんだろうと思いはしても、教育の経費は、将来の投資であることを忘れてはいけないと思います。
10年後、20年後、日本社会を支えていく人材が枯渇してしまいます。
少子化が進んで、社会全体がダウンサイジングしていく中で、何を優先的に考えていくのか、少なくとも、教育経費の削減は、最後の手段としても避けていただきたいです。
ノーベル賞を毎年のように最近いただいているのですが、どなたかの書かれていたことが非常に気になっていて、その方の書かれていたのは、「日本の科学技術の火が、消えてしまう前の最後の輝きだろう」というような内容でした。
大学が法人化して、毎年、経費を削減されていることで、確実に学生に提供している教育の質は落ちています。
加えて、教員の負担が増すことで、研究すらまともにできない状況になってきています。
研究することが仕事のはずなのになー。
まるで、お医者さんが、「忙しすぎて、診察や治療をする時間がない」とか、
消防士さんが、「忙しすぎて、火を消す時間がない」とか、
そんなことを言っているようなもの。
事務の方のご負担も増すばかりで、近々、大きな機能障害に陥るのではないかとひやひやしています。
日本の官僚の方は、使命感を持って仕事に当たっていらっしゃるから、私があーだこーだ考えるより、きっといい解決策が見いだせるはず。
最低でも国立大学の授業料は無償に。
私立大学の授業料を無償にすることが難しければ、支給型の奨学金制度の拡充を。
小中学校教員定数の削減もそうですが、学校現場が、様々な要因、例えば、外国人児童生徒の増加もあって、ますます複雑化していくのに、なぜ、単純に人数だけで考えてしまうのか。
数の裏側にある実態を読む力がなければ、データはデータでしかなく、何も考えないのと同じです。
なんか、まとまらない文章になってしまった。
すみません。