映画『モンサントの不自然な食べもの』予告編

2013-02-08 21:14:04 | 日記

映画『モンサントの不自然な食べもの』予告編
http://youtu.be/9YxO4RFffXE

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【●】「モンサントが州政府を訴えると脅している！TPP は多国籍企業対主権国家
　　 (アメリカ対日本ではない）」　晴耕雨読　2012/12/22　TPP/WTO/グローバリズム
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/9394.html

Dandomina Wake Up Japan! Wake Up Wolrd!Sunday, 22 April 2012
モンサントが州政府を訴えると脅している！ #TPP は多国籍企業対主権国家 (アメリカ対日本ではない）から転載します。

TPPは多国籍企業対主権国家で、国対国ではないと、言い続けていますが、とりわけ、国単位で物事を考えるように社会化されている多くの日本の人たちには理解しにくいことかもしれません。

もう少し噛み砕いて言うと、FTA TPPのような「自由貿易協定」というスローガンは、国際銀行家＝多国籍企業が、アメリカ「国内」市場で実践してきたことです。アメリカから中流階級を消滅させ、アメリカ市民を奴隷にしてきた成果を「これはすばらしい」と世界中でやろうと、「自由貿易協定」という名において、不自由な競争排除独占制度を広げているだけです。

さて、例です。「モンサントはバーモンド州議会の遺伝子組み換え表示法案が可決されれば、モンサントは州を訴えると脅している」とあります。

Monsanto threatens Vermont legislature over GMO labeling bill, says it will sue state
Friday, April 20, 2012 by: Jonathan Benson, staff writer

州議会は莫大な裁判費用を負担を強いられることになり、この法案の採決に躊躇し、廃案に追い込まれるのではないかとあります。

ここで、バーモント州民は州政府の法的負担に対して、募金を集めています。

http://organicconsumers.org/monsanto/donations.cfm

「企業によるいじめを止めよう」
Stop Corporate Bullying!
Monsanto says it will sue the state of Vermont if legislators pass a GMO labeling bill (H722).
Millions Against MonsantoThe OCA has started a legal defense fund for Vermont and any other state Monsanto threatens to sue.
Let's show Monsanto and our elected officials that the people will not be bullied.
Please make a tax-deductible donation today!

TPP交渉で、ISD条項の危険性を指摘するのは全く正しいことですが、そもそも、国民や市民の総意で民主的に決定されたことを、一企業が訴えて、莫大な費用を負担させて、裁判で争うような経済システムをどう思うかという問いかけを持つべきではないでしょうか？

この裁判経済システムによると、法律屋、弁護士屋ビジネスという巨大な中間寄生搾取産業が創出されることになります。表面的にはお金が動き、新しいビジネスが生まれますが、非生産的な行為にお金（税金）が使われることになります。当然、コストがあがり、お金が消えていくのです。

アメリカ政府が国際銀行家に乗っ取られて、日本政府も国際銀行家の子分の経団連に乗っ取られているのであれば、アメリカ対日本といっても、この言説ではらちがあきません。（だって、国際銀行家対国際銀行家の談合で、結論は決まっています）

TPPで、この中間寄生搾取産業としての、法律屋の業務に「自由化」が盛り込まれているのは当然のことでしょう。ISD条項で訴えられないためのコンサルティングとか、そういうわけの分からない非実業ビジネスが生み出され、誠実な生産経済文化が破壊されます。

TPP推進派にうだうだいわれ、部分交渉やら、ISD条項が危険だから、というのではなく、国民の総意で決められたものを、一企業が訴えられるとはふざけるな、完全却下！こんなの私達の社会経済制度では全くの非常識です。アメリカ経済システムのようにはなりたくありません。「アメリカの常識は世界の非常識」だと、立場表明をするというのが正しい戦略です。（こういっても、暗殺、恐喝という物理的な攻撃されなくなったと理解しています）

国際銀行家の陰謀詐欺集団が近く大量逮捕され、このような抜本的な詐欺経済システム＝TPPを推進する勢力そのものが排除されると思われます。）まあ、こんな記事も必要なくなるよね。

補足：

「国」同士で分散をさせてものを考えるというのは、国際銀行家がこの惑星を奴隷にするには大変役に立つ政策ですね。「国民」同士が連帯するというのはこのゲームでは難しいですから。まず、現在の社会経済制度は、国民が国民の代表を選んで、国民の利益を代表させるという制度が機能していないという残念な現実を理解する必要があります。機能していないことに対して、機能をさせていくという努力をさせていくのは正しいですが、そうなると、「民主党」とか「自民党」って言っても無駄かも？

ただ、99％という概念は日本の人たちの新しい視点を提供しています。この惑星レベルでのつながりを意識せずにはいられなくなるからです。

たとえば、どうやって、この惑星から、遺伝子組み換えビジネスを世界のあらゆるところで、拒否するか、そのための方法、そのための運動を考える。モンサント＝国際銀行家勢力は、日本の人たちが現状の政治システムの上で、政府を批判しているかぎり、しめしめと思っているでしょう。

ここで、日本の市民が円高を活用して、世界的な反モンサント活動の一環として、全米始めての遺伝子組み換え表示を法制化しているバーモント州の市民運動に対して、募金を開始した、などとなれば、国を使っての支配という既存の構造が壊され始めます。すくなくとも、「発想」としては、このようなことです。モンサント＝多国籍企業にとっては悪夢のような「発想」です。99％はこのような惑星レベルの志向の可能性も秘めています。

究極的には、もっともっと、地域化（ローカル化）を推進して、顔の見える市民の代表が市民ための政治を行うという方式を目指していきましょう。

★詳細はURLをクリックして下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】維新の会委員長竹中平蔵氏「TPPに賛成していることが重要！」　問題だらけTPPを推進する連中！（正しい情報のブログ）の優れたコメント
★阿修羅♪ >投稿者純一日時 2012 年 10 月 09 日
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/847.html

03. 2012年10月09日 09:00:50 : rMrJXX84Ac
ＴＰＰは国を破壊し、国民を奴隷化する米国政権による植民地政策である！
今、米国政府が進めているＴＰＰ交渉は、ほとんどの日本国民は、内容を知らさ
れないままできました。
秘密交渉であるということで、一般の政治家もマスコミも詳しい内容を知らされ
ていません。
そこで、この条約を大変危惧した一部の国会議員が米国へ行き推進担当部署であ
る外交通商代表部を訪問し、ＴＰＰ条約の詳細に関して質問したところ、既に
締約した米韓ＦＴＡの内容に準ずるものである旨の回答があったということで
した。
今回の講演会では岩上氏がレジメを配布し説明をして下さいましたが、
この米韓ＦＴＡというものが大変危険な内容を含んでいることが判ります。
そこで、レジメに掲載された内容を皆さんにお知らせしようと思います。
よく読んで理解された上で、是非、阻止行動を起こして下さい。
結論を言えば、この条約は米国政府による完全植民地化であり、被締約国の一般
大衆は、奴隷状態に置かれるものです。
米国政府を支配しているのは、国際金融マフィアに代表されるイルミナティであ
ることは言うまでもありません。モンサントをはじめとする巨大グローバル企業
の世界戦略もＴＰＰと連動していることは間違いありません。

以下の「米韓ＦＴＡの実態」の情報を拡散して、できるだけ多くの方々に知って
頂いてください！
これを推進しようとしている野田、竹中、橋下、経団連の米倉などが、どういう
輩であるか良く判ると思います。

米韓ＦＴＡの実態①　畜産業の壊滅
韓国が現在かけている牛肉の関税40％が15年で、豚肉の関税25％が10年で撤廃さ
れる。韓国の畜産は、日本と違い、例えば松阪牛のようなブランドの競争力が
無い。
そのため、関税が無くなると致命的なダメージを受ける。既に退職奨励金が出さ
れているという。

米韓ＦＴＡの実態②　医薬品問題
医薬品問題。韓国側がジェネリック医薬品を作る際、必ず医薬品メーカーに申告
しなければならない。申告を受けたアメリカの医薬品メーカーが、もし、これを
利益侵害と認定すれば、即刻提訴できる。また、訴訟が行われている間は、ジェ
ネリック医薬品を使用できず、高額なアメリカの医薬品を使用しなければなら
ない。

米韓ＦＴＡの実態③　国境を越えたサービス貿易に関する規定
韓国の郵便事業者(韓国ポスト)の独占的な事業拡大を一切許さず、民間事業者と
同一のルールを適用する。また、韓国の保険会社に、競争上の優位を与えてはい
けない、という規定もある。韓国ポストは、財務諸表の提出も義務づけられて
いる。
さらに、農業協同組合、水産協同組合の保険事業も、3年以内に、金融監督委員
会の規制のもとにおかれる。

韓国ＦＴＡの実態④　知的財産権を米国が直接規制
権利者からの直接の申し立てが無くても、著作権侵害だと「関係者」が判断す
れば、その職権で、刑事上の手続きを取ることができる。
すなわち、作曲家や映画監督といったクリエイターが申し立てなくても、所属事
務所やレコード会社の判断で、刑事訴訟を起こせる、ということ。

米韓ＦＴＡの実態⑤　ＩＳＤ条項
米国資本が、利潤確保の妨げになる韓国政府の法律と制度を、国際機構に提訴す
ることが可能になる。アメリカ系企業による韓国地方自治体への提訴が増えると
予想され、敗訴した場合、莫大な金銭的被害を自治体が受ける可能性が高い。
例えば、ＮＡＦＴＡでのＩＳＤ条項紛争では、アメリカ企業により、カナダ、
メキシコ政府が次々に訴えられており、その中で米国が負けた事例は一件もない。

米韓ＦＴＡの実態⑥　サービス市場のネガティブ方式開放
基本的に、サービス市場を全面的に開放することを前提に、例外的に禁止する品目
だけを明記する。明記されなかった品目は、自動的に、全面開放されることに
なる。

米韓ＦＴＡの実態⑦　未来最恵国待遇
今後、韓国が、他の国とＦＴＡを締結し、米韓ＦＴＡより高い水準での市場開放
をした場合、米国にも同じ条件を適用しなければならない。

米韓ＦＴＡの実態⑧　逆進防止条項(ラチェット条項)
一度規制を緩和すると、どんな事態があってもそれを元に戻すことはできない。
例えば、米国産牛肉で狂牛病が発生したとしても、牛肉の輸入を中断することは
できない。

米韓ＦＴＡの実態⑨　非違反提訴
米国企業が利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反していなくても、
米国政府が米国企業の代わりに国際機関に対して韓国政府を提訴できる。
たとえ自由な企業間競争で米国企業が負けたとしても、負けたのは韓国側の規制
のせいだと訴えられる。

米韓ＦＴＡの実態⑩　Ｓｎａｐ－Ｂａｃｋ
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に
深刻な影響を及ぼすと米国企業が判断した場合、米国の自動車輸入関税2.5％
撤廃を無効にできる。

米韓ＦＴＡの実態⑪　政府の立証責任
国家がかける規制が必要不可欠であることを、国家が科学的に立証しなければ
ならない、という条項。韓国政府が規制の必要性を立証できない場合、市場開放
のための追加措置を取らなければならない。

米韓ＦＴＡの実態⑫　サービス非設立権の認定
弁護士をはじめ、あらゆる米国の業者が、韓国国内に事業所を設けなくても、
営利活動を行っていい、というもの。事業所が韓国国内にないので、業者が違法
活動を行っても、米国内に帰ってしまえば罪に問うことができない。
いわば、米国の企業活動の治外法権化とでもいうもの。

★詳細はURLをクリックして下さい
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【●】国会同意人事ルール違反ゴリ押しする「読売」の愚
植草一秀の『知られざる真実』2013年2月 8日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9a97.html

公正取引委員会委員長の後任人事決定が紛糾している。

安倍政権は２月８日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に、１４機関４１人の国会同意人事案を提示した。

このうち公正取引委員会委員長に元財務事務次官の杉本和行みずほ総合研究所理事長を充てる人事案が事前に一部メディアで報じられた。

同意人事案については２００７年、政府案が事前に報道された場合、国会は提示を受けつけないというルールが決められた。

今回、このルールの見直しが検討されたが、ルールは変えられずに維持されることになった。

そのなかで今回、人事案が事前に外部に流出した。

したがって、国会がこの提案を受け付けないとすることはルールに則ったものである。

民主党は今回の人事案提示が国会の議院運営委員会が決めたルールに反するために、人事案提示に反発しているが、これは順当な対応である。

このルールに則った適正な民主党の対応に、早速、御用メディア＝堕落メディアが筋違いの御用報道を展開している。

尖閣諸島問題で１９７９年には社説で「棚上げ合意は間違いなく存在する」と記述しながら、いまになって同じ社説に「領土問題は存在しない」と記述する、「日本びっくり新聞」の別名を持つ読売新聞は次の社説を掲げた。

「国会同意人事　事前報道で拒む参院民主の愚」

（2月8日付・読売社説）

さすがは読売新聞である。権力べったりの、「御用報道機関の鑑（かがみ）」との賞賛の声が広がりそうだ。

問題の本質は政府情報が外部に漏えいされたことだけにあるのではない。

しかし、外部に漏らしはならないとされている情報が、現実に外部に漏れているという「事実」自体は重大だ。

政府の情報管理体制の杜撰（ずさん）さを物語る証左である。

これは、権力と情報機関の「癒着」の一端を示すものだ。

報道機関が競い合う「スクープ」報道。

報道機関の記者は他社に先駆けて新しい重要情報を入手しようとしのぎを削る。

逆に政府関係者は報道機関が欲する「(報道)価値のある」情報を保持している。

しかしこの情報は「私的な財」ではない。「公共の財」であり、守秘義務を課されたものである。

ところが、この「公共の財」を、私腹を肥やすために使う人物が表れる。

極秘情報を持つ政府関係者が報道関係者にこの情報を提供する。

直接金品を受け取れば「贈収賄」にさえ問われかねないが、直接的に金品を授受せずに、いわば、「貸し、借り」で私的にこの財を活用する者も出てくる。

私が現場を目撃した事例をひとつ上げれば、竹中平蔵氏がテレビ東京の関係者に、「東京でＩＴサミットを開く」との情報を提供した。テレビ東京は早速、翌日、「スクープ報道」として、この情報をトップニュースで報じた。

結局、この案は竹中氏のひとりよがりの構想、独り言のようなものであったために実現もせず、スクープ報道も誤報になってしまったのだが、このような事例が存在するわけだ。

「公務員の守秘義務」が公務員法に定められているにも関わらず、この法律違反に対するチェックがまったく実施されていない。

こうした公的情報の提供が私的利益に還元されているケースが多々存在することを重視しておく必要がある。

話が横道にそれたが、今回の同意人事案で問題になるのは、情報漏えいの問題だけでない。

官僚の天下り構造の問題が大きく横たわっているのである。

霞が関官庁のなかで突出した権力を保持しているのは財務省と法務省である。

人間の根源、基本的人権、尊厳に対する強制権力を保持しているのが法務省である。検察がターゲットを定めて特定の個人を攻撃することも行われていると見られる昨今の現状である。この意味で法務省は突出した権力を有する巨大権力官庁である。

もうひとつの権力官庁が財務省だ。財金分離で金融庁が切り離されたものの、人事を通じて両者は一体の存在になっている。局長ポストの合計数は増加したため、明らかな「焼け太り」のケースである。

この財務省に国家権力の多くが集中している。

経済政策を立案する権力、予算を編成する権力、税制を決定する権力、国家財産を管理する権力、為替政策を決定する権力、銀行、証券、保険業界を支配する権力、これらが財務省に集中している。

そして、警察と並んで強制調査権限を持ち、刑事告発権を持つ国税庁を傘下に有する。

そして、この財務省が人事を通じて他の省庁までをも支配している。

内閣府、防衛省、環境省、公正取引委員会、内閣法制局、総務省、人事院の重要部署を財務省が押さえている。

このなかで、公正取引委員会は最重要の機関のひとつである。

公正取引委員会にも国税庁同様に強制調査権と刑事告発権が付与されている。

企業にとっての一種の警察組織が国税と公取なのだ。

この二つの機関を財務省が握っていることの意味は法外に大きい。

新聞社が御用報道にいそしむ原因のひとつに再販価格維持制度がある。

新聞の販売価格は自由化されていない。

自由経済の例外として新聞が取り扱われている。

つまり、新聞社の経営は公正取引委員会による新聞の再販価格維持制度によって支えられていると言って過言でない。

また、新聞社は消費税の増税が進む際に、新聞を非課税品目に指定することを要望している。

この決定権も実質的に財務省に付与されている。

この公正取引委員会委員長ポストが財務省天下り指定席ポストになっていることが問題なのだ。

いわゆる「シロアリ退治」と密接に関わる問題なのだ。

したがって、情報漏えいの問題とは別に、財務事務次官ＯＢの公正取引委員会委員長への天下り人事案は否定されるべきである。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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