気になる事と言えば今をどうするかだ。

2011-12-02 17:29:33 | 日記

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】◎内橋克人さん『ＴＰＰ━“あいまいな日本”～TPP参加・消費税増税が先で国民に是非を問うのがあとでいいのか』〖NHK〗
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/4b2.asx

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【●】第１５,16回TPPを慎重に考える会勉強会
http://www.ustream.tv/recorded/18251988

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吉田拓郎 - おきざりにした悲しみは
http://youtu.be/Hqc_S5dvhHc

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【●】維新　松井・大阪府知事　会社から秘書給与　３年で１４００万円、規正法抵触の恐れ　いよいよボロが
ヴァーチャル・サロン明るく楽しいおしゃべりをしましょう。
http://jetrun.blog120.fc2.com/blog-entry-209.html

http://mainichi.jp/kansai/news/20111130ddn041010016000c.html　によると、
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　大阪府の松井一郎知事の秘書（３５）と元秘書（３０）が、松井知事が社長を務める電気工事会社から給与の支払いを受けていたことが分かった。企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、松井知事が当時支部長だった自民党支部の政治資金収支報告書に記載していなかった。政治資金規正法に抵触する恐れもある。

　会社などによると、未記載は少なくとも０８～１０年で約１４００万円分。２人は同社社員として勤務し、同社から給与の支払いを受ける一方、秘書は０３年４月ごろから、元秘書は０６年２月ごろから、それぞれ松井知事の秘書業務を担当。後援会のあいさつ回りに同行したり、運転手を務めたりしていた。

　一方、松井知事が支部長だった「自民党府八尾市第１支部」（解散）の収支報告書のうち、少なくとも０８～１０年分には同社からの寄付の記載はなかった。

　松井知事は２９日の会見で「（２人には）会社の仕事をしていることに対して報酬を払っていた」と述べ、未記載でも問題ないとの認識を示した。【堀文彦】
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【●】NHKスペシャルシリーズ原発危機が隠蔽した重要部分
植草一秀の『知られざる真実』2011年12月 2日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/nhk-69af.html

１１月２７日に放送されたＮＨＫスペシャル

「シリーズ原発危機　安全神話
　～当事者が語る事故の深層～」
　
「国・東電の歴代幹部150人がいま真相告白　
　“原子力村”で何が？失敗の本質は？」
　
が重要事実を隠蔽したとの記事を掲載した。
　

　しかし、ブログにはその具体的内容についてまでは記述できなかったので、改めて核心部分を公開しておく。

ＮＨＫ番組は、東電が２００８年に１０メートルを超える津波襲来の可能性を認識したが、その報告を政府に提出したのは２０１１年３月７日であったことを紹介して番組を締め括った。東電福島第一原発が津波の襲来を受けたのは、そのわずか４日後のことだ。
　
　このこと自体は事実である。しかし、この事実だけを紹介すると、番組視聴者は次のように受け止めるだろう。東電は２００８年に問題の存在を認識し、２０１１年に政府に報告したが、報告直後に津波に襲われてしまった。３年ものブランクがあることは問題だが、政府への報告直後に津波に襲われたのであり、津波の襲来が少し後ろにずれていたら、事故は回避できたのかも知れない。
　
　つまり、東電は対応の遅れはあるものの、方向としては適切な方向に対応しており、政府が問題の報告を受けた後に、しかるべき対応を取ったのであれば、事故が回避される可能性もあった。
　
　このように視聴者は捉えてしまうだろう。恐らく、番組制作の狙いはここにあるのだと思われる。東電と政府の責任を事実よりも軽く見せること。
　
　しかし、これは正しい報道でない。偽装報道と言ってよいだろう。私に寄せられた意見にも、日常、さまざまな問題に強い関心と注意力を持たれているような方であるのに、今回のＮＨＫの技法には騙されてしまったとの感想が記されていた。
　
　
　どこに偽装があるのかというと、東電が問題を認識した２００８年から２０１１年までの間に、あるいはそれ以前から、福島第一原発の津波対策が不十分であることが再三にわたって問題視されてきた事実が存在する点にある。ＮＨＫは意図的にこれらの「真実」を伝えなかったと思われる。
　
　この過程で、東電はもとより、政府も、そして国会も、問題の存在を確認していた。
　
　以下に、その具体的事例を示す。なお、これらの事実に関しては、３．１１の津波および原発事故発生直後からさまざまな指摘がなされ、すでに多くの人々によって指摘されてきたものである。本ブログでも何度も記述した問題だ。
　
　広瀬隆氏は２０１０年に出版された『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）に、１１５年前の明治三陸地震津波の例を引いて、原発の津波対策が不十分であることを的確に指摘したが、問題の指摘はこれだけにとどまらなかったのだ。
　
　２００６年には国会で原発の津波対策の不備が指摘された。
　
「年金・医療・失業・労災困ったときの助かるブログ」様
　
から、以下部分を転載させていただく。
　
　2006年3月1日、吉井英勝（京都大学原子核工学科卒業、日本共産党）は、国会質問で当時の経済産業大臣の二階俊博（自由民主党）に対して、福島第一原子力発電所を含む43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘し、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告した。
　
　このとき二階は吉井に対策を約束したが、実際には改善を行わなかった。吉井は同年12月13日にも、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を内閣に提出し、原発の安全対策の不備に注意を喚起したが、
　
　当時の内閣総理大臣安倍晋三は、「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と退けた。

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　２００８年に東電が問題を正式に把握したのは、以下に示す東大地震研究所による堆積物調査や、東北大学によって実施された宮城県沖地震における重点的観測調査および産業技術総合研究所によるその調査結果発表などによる。
　
「木走日記」様は、活断層研究センターと東京大学地震研究所による、１１００年前の連動型大地震である貞観地震による津波規模を、津波堆積物の分布状況をもとにコンピュータで精密に数値シミュレーションした
　
「石巻・仙台平野における８６９年貞観津波の数値シミュレーション」

　
を紹介している。この調査報告には、
　
貞観津波の規模が海岸線から内陸部に場所によっては３ｋｍ以上の距離まで津波堆積物がある非常に大規模なものであることと、地質調査からこの規模の大地震が約１０００年規模で繰り返し発生している事実が明らかにされていた。

ＮＨＫがどうしても触れなければならなかった事実は、２００９年６月２４日開催の原子力安全・保安院ならびに東京電力との「耐震・構造設計小委員会」会議の席上で、産業技術総合研究所の活断層研究センター長（地質学）である岡村行信氏が、これらの研究報告に基づいて連動型大地震の危険性について強くその対策を求めた事実が確認されることである。
　
２００９年６月２４日に開催された
　
「総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会　耐震・構造設計小委員会地震・津波、地質・地盤　合同ＷＧ（第３２回）」
　
の議事録はネット上でも公開されている。
　
「木走日記」様が本年４月２日の段階で記述された記事から、該当部分を転載させていただく。
　
　　
○ 岡村委員まず、プレート間地震ですけれども、1930年代の塩屋崎沖地震を考慮されているんですが、御存じだと思いますが、ここは貞観の津波というか貞観の地震というものがあって、西暦869年でしたか、少なくとも津波に関しては、塩屋崎沖地震とは全く比べ物にならない非常にでかいものが来ているということはもうわかっていて、その調査結果も出ていると思うんですが、それに全く触れられていないところはどうしてなのかということをお聴きしたいんです。
　
○ 東京電力（西村）貞観の地震について、まず地震動の観点から申しますと、まず、被害がそれほど見当たらないということが１点あると思います。あと、規模としては、今回、同時活動を考慮した場合の塩屋崎沖地震でマグニチュード7.9相当ということになるわけですけれども、地震動評価上は、こういったことで検討するということで問題ないかと考えてございます。
　
○ 岡村委員被害がないというのは、どういう根拠に基づいているのでしょうか。少なくともその記述が、信頼できる記述というのは日本三大実録だけだと思うんですよ。それには城が壊れたという記述があるんですよね。だから、そんなに被害が少なかったという判断をする材料はないのではないかと思うんですが。
　
○ 東京電力（西村）済みません、ちょっと言葉が断定的過ぎたかもしれません。御案内のように、歴史地震ということもありますので、今後こういったことがどうであるかということについては、研究的には課題としてとらえるべきだと思っていますが、耐震設計上考慮する地震ということで、福島地点の地震動を考える際には、塩屋崎沖地震で代表できると考えたということでございます。
　
○ 岡村委員どうしてそうなるのかはよくわからないんですけれども、少なくとも津波堆積物は常磐海岸にも来ているんですよね。かなり入っているというのは、もう既に産総研の調査でも、それから、今日は来ておられませんけれども、東北大の調査でもわかっている。ですから、震源域としては、仙台の方だけではなくて、南までかなり来ているということを想定する必要はあるだろう、そういう情報はあると思うんですよね。そのことについて全く触れられていないのは、どうも私は納得できないんです。
　
○ 名倉安全審査官事務局の方から答えさせていただきます。産総研の佐竹さんの知見等が出ておりますので、当然、津波に関しては、距離があったとしても影響が大きいと。もう少し北側だと思いますけれども。地震動評価上の影響につきましては、スペクトル評価式等によりまして、距離を現状の知見で設定したところでどこら辺かということで設定しなければいけないのですけれども、今ある知見で設定してどうかということで、敷地への影響については、事務局の方で確認させていただきたいと考えております。多分、距離的には、規模も含めた上でいくと、たしか影響はこちらの方が大きかったと私は思っていますので、そこら辺はちょっと事務局の方で確認させていただきたいと思います。あと、津波の件については、中間報告では、今提出されておりませんので評価しておりませんけれども、当然、そういった産総研の知見とか東北大学の知見がある、津波堆積物とかそういうことがありますので、津波については、貞観の地震についても踏まえた検討を当然して本報告に出してくると考えております。以上です。
　
（ここまでが議事録転載部分）
　
　
　議事録には、岡村氏が、貞観地震が東電の想定している塩屋崎沖地震とは比較にならないほど大きい地震であることを指摘したのに対して、東電の西村氏は貞観地震では被害が見当たらないなどの空論を吐いている。
　
　会議の最後の部分で岡村氏が再度、貞観地震クラスの地震発生の可能性を否定できないことを強調した。以下、再び議事録の転載。
　
　
○ 岡村委員先ほどの繰り返しになりますけれども、海溝型地震で、塩屋崎のマグニチュード7.36程度で、これで妥当だと判断すると断言してしまうのは、やはりまだ早いのではないか。少なくとも貞観の佐竹さんのモデルはマグニチュード8.5前後だったと思うんですね。想定波源域は少し海側というか遠かったかもしれませんが、やはりそれを無視することはできないだろうと。そのことに関して何か記述は必要だろうと思います。
　
○ 纐纈主査名倉さん。
　
○ 名倉安全審査官先ほど杉山先生から御指摘いただきました１点目につきまして、事務局から説明させていただきますと、中間報告提出時点におきまして、双葉断層ですけれども、東京電力は47. 5kmで暫定評価としておりまして、それで地震動価を実施した結果を報告してきました。途中で37kmに切り替えたのですけれども、それは地質調査の追加調査結果を踏まえた双葉断層の評価として短くしたということであって、地震動評価結果につきましては、37kmの補正は実は行われていなかったんですね。そういうこともありまして、当初報告がなされた暫定評価の47.5kmで審議を進めてきたので、それでまとめたと。結局、双葉断層の37kmの評価をＡサブグループで最終的な評価として妥当なものと認めたのが最後の回でしたので、地震動評価につきましては37kmの評価は実施されていない状況で、基本モデルだけは実施していただいたんですけれども、不確かさモデルについては実施していないということで、これを実はこの評価書の中にも少し書いてございますが、東京電力では、本報告までに37kmの評価を実施することにしておりました。したがいまして、 47.5kmというのは、あくまでも中間報告提出時の評価、暫定的なものに対して評価を保安院の方でしたということでありまして、最終的な確定した双葉断層の長さとは少し違いが出てきておりますので、もう少し地質調査と地震動評価のところで明示的にわかるような形、一応書いてはいるんですが、もう少しわかるような形に修正させていただきたいと思います。以上です。
　
（議事録転載ここまで）
　
　
　また、産業技術総合研究所は２０１０年８月に刊行した「ＡＦＥＲＣ　ＮＥＷＳ　No.16　平安の人々が見た巨大津波を再現する－西暦８６９年貞観津波－」をご高覧いただきたい。
　
　今回発生した規模の巨大津波襲来の危険性は、専門家によって公然と指摘され、政府と東電が出席する政府委員会会議で、原発の津波対策不備が再三にわたり指摘されてきた事実が存在するのだ。
　
　
　ＮＨＫは、少なくとも国会での追及、上記した総合資源エネルギー調査会ＷＧでのやり取りの再現映像を放送するべきだった。また、産総研発行の上記レポートを画像入りで紹介するべきだった。ＮＨＫが番組制作の過程で２００９年のＷＧ議事録を認識しないはずがない。
　
　ＮＨＫは政府と東電の責任の所在を曖昧にするために、意図的にこれらの重大事実－『知られざる真実』を隠蔽したのだと考えられる。
　
　
　東電内部で２００８年に福島第一原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店原子力設備管理部が、そうした大津波は現実には「あり得ない」と一蹴して津波対策を講じなかったことが明らかになったと東京新聞が伝えた。
　
　２００７年４月に新設された原子力設備管理部の部長を、発足時から昨年６月まで務めたのが吉田昌郎前福島第一原発所長である。今回、体調不良で原発所長を退任した、メディアが英雄として持ち上げる人物だ。この経緯を踏まえたときに、それでも英雄と言えるのか。疑問符がつく。
　
　真実に迫るかのように見せかけながら、実は重要部分を隠蔽し、間違った方向に議論を誘導する手法は、検察の手法と共通する感が強い。検察の手法は冤罪を生み出す。ＮＨＫの手法は、間違った事実を視聴者に刷り込むのだ。

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【●】コケにされた菅前首相裏切った枝野経産相
【政治・経済】ゲンダイネット2011年12月2日掲載
　http://gendai.net/articles/view/syakai/133987

あれだけ騒いだのに　この始末

＜骨抜き再生エネルギー法案＞

　菅前首相もとことん、コケにされたものだ。首相にしがみついて、「これだけは……」と通した「再生可能エネルギー促進法案」がすっかり、骨抜きにされようとしているのだ。
「再生エネルギーが普及拡大できるかどうかは、買い取り価格と買い取り期間を決める調達価格算定委員会が鍵を握る。その人事案が出てきたのですが、驚きました。進藤孝生新日鉄副社長を筆頭に山内弘隆一橋大教授、山地憲治元東大教授と５人の委員のうち３人が再生エネルギーに批判的な立場なのです。中でも進藤氏はエネルギー多消費産業である鉄鋼業界の代弁者。電気代は安い方がいいに決まっているので、再生エネルギー価格を安く抑えようとするのは見えています。これじゃあ、再生エネルギーは普及するわけがないのです」（ジャーナリスト・横田一氏）
　さすがにこんな利益相反のムチャクチャな人事はないと、１日、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長や社民党の阿部知子政審会長ら超党派の議員らが連名で、この人事案を３党合意した民主、自民、公明党に対し、「人事案の再考」を求める申し入れを行った。こんな人事では国会で同意できないし、それを数の力で押し切られたら「脱原発依存の民意無視」ということだが、驚くのは野田政権や枝野経産相の二枚舌だ。野田政権は再生可能エネルギー政策を引き継ぐ約束だったし、枝野は菅政権の官房長官。二人三脚で再生エネルギーの促進に旗を振っていたくせに、官僚の振り付けとみられる人事案を出してくる。コイツにも毒が回り、すっかり骨抜きにされてしまった。
　これには菅政権でエネルギー政策の転換に尽力した梶山恵司・前国家戦略室審議官も「野田政権のエネルギー政策見直しは期待できない。事務局を押さえた官僚主導でくだらない議論ばかりしている」と怒っていたが、肝心の菅はお遍路に行ったりして沈黙している。
　ま、野田も枝野もこの程度の政治家であることは分かっていたが、改めて、どうにもならない連中だ。

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