上杉・岩上氏と読売新聞記者の口論について。- 2011.10.21

2011-10-21 15:22:10 | 日記

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上杉・岩上氏と読売新聞記者の口論について。- 2011.10.21
http://youtu.be/U4mg9R4hdnI

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【●】「年金は７０歳から」という国家的詐欺　小泉元首相こそ国会招致しろ！
【政治・経済】ゲンダイネット2011年10月21日掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/133231

「１００年は待つ」安心制度がたった７年で破綻

＜なんと９９６万円の大損＞

　突然、厚労省がブチ上げた「年金支給開始６８～７０歳への引き上げ」に国民の怒りが爆発だ。７年前、年金制度改革で「１００年安心」と国民をダマしたのは誰だ。７割以上の国民が反対する中、強行採決までして保険料アップの関連法案を成立させたのは誰だ。年金制度の破綻が明らかとなった今、証人喚問が必要なのは小沢一郎ではない。当時の首相・小泉純一郎こそ、国会招致が必要だ。

「この制度でも５０年、１００年は持つんです！」――０４年４月９日の衆院厚労委員会。当時は野党だった民主党の枝野幸男・現経産相が再三、年金制度の一元化を求めた。すると、小泉はイラ立った様子で冒頭のように豪語してみせたのだ。
　小泉は当時の年金制度改正について、「私は大きな改革になったと思っております」と国会の場で自画自賛したこともあった。しかし、「１００年は持つ」と保証したはずの年金制度は経済状況の大甘見通しが災いし、たった７年で崩壊したのである。
　０４年当時に厚労省の年金局数理課長だった坂本純一氏（現・野村総研主席研究員）は今になって、「当時はこれほどデフレが続くなんて予測できなかった」と週刊誌の取材に言い訳していたが、冗談じゃない。厚労省の思惑通りに、現在４９歳以下の支給開始年齢を７０歳まで引き上げられたら、多くのサラリーマンは莫大な額の老後資金を一気に失うことになってしまう。
　厚労省のモデルケース（加入４０年、年収平均５６０万円）を基に試算すると、現在４９歳の男性会社員は６５歳から厚生年金を月々１０万円、基礎年金は６．６万円と、計１６．６万円を受け取れる。男性の平均寿命（７９歳）までの受給総額は２７８９万円となる。
「ところが、厚労省の狙い通りに現在４９歳以下の世代が７０歳からの支給となれば、平均寿命までの受給総額は１７９３万円に激減します。現行制度と比べて、９９６万円も目減りしてしまうのです」（社会保険労務士）
　何より、これからのサラリーマンは定年後から、年金受給が始まるまでの空白の１０年間をどう埋めていけばいいのか。「１００年安心とダマした責任者は出てこい！」と、叫びたくなる。政治評論家の森田実氏もこう憤慨する。
「これは国家的詐欺ですよ。０４年当時から、多くの専門家は少子高齢化や経済状況の見通しの甘さを指摘し、年金制度の破綻を見抜いていました。それを無視して『１００年安心』などと甘言を弄し、国民をダマしたのが小泉内閣です。国会は、詐欺の首謀者である小泉純一郎を招
すべきです。小泉本人に国民をダマした経緯を洗いざらい語らせ、謝罪させなければいけません。ここで責任者にケジメをつけさせないと、国は同じデタラメをズルズルと繰り返す。マジメにコツコツと保険料を納めた正直者がバカをみるような世の中を許してはいけません」
　それでも、小泉が「この程度の約束を守らないのは大したことではない」と開き直るようなら、政治犯罪者として投獄するしかない。

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【小泉DIS】ＸＸＸＪＡＰＡＮ - このレイプ野郎四代目世襲記念ReMIX
http://youtu.be/vH25F84tDtI

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【●】年金制度破綻の元凶　役人　特殊法人　特別会計
【政治・経済】ゲンダイネット2011年10月20日掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/133209巨額の設立金をパーにした

＜直近の運用実績もボロボロ＞

「１００年安心」どころか、制度維持さえグラグラになっている年金問題。支給開始年齢の引き上げや保険料アップと、聞こえてくるのは国民へのシワ寄せばかりだ。しかし、こうなった原因はどこにあるのか。
　少々古いが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が０２年、公的年金積立金の運用状況に関する調査結果をまとめている。当時の発表によれば、財務省から年金積立金の融資を受けた特殊法人や特別会計（特会）の状況を調べたところ、積立金総額（当時１４４兆円）の約６割、約８８兆円が不良債権化の恐れがあると判断されていた。
　何のことはない。サラリーマンらがせっせと積み立てた年金原資は役人の天下り先の特殊法人や「官のサイフ」と呼ばれた特会に流れ、浪費され、枯渇しただけなのだ。これじゃあ、どんなに保険料を納めても、穴の開いたバケツで水をくんでいるのと同じ。役人の怠慢のツケをなぜ国民が負担するのか。特殊法人問題に詳しいジャーナリストの北沢栄氏が問題点をこう指摘する。
「公的年金は郵貯や簡保とともに財政投融資の主要な原資でした。しかし、そのカネは特殊法人などによって福祉施設が建てられたり、えたいの知れない事業に使われたりして、目減りしたのです。問題なのは国民に一切情報公開されず、今も実態が分からないことです」
　民主党は政権交代前、特会や特殊法人に「メスを入れる」と声高に叫んでいた。が、結局は掛け声倒れに終わってしまった。
　厚労省も許しがたい。年金支給開始時の年齢引き上げを打ち出したが、原資を減らした責任はどう取るのか。
　厚労省は０９年、年金にかかる財政検証結果を発表。年金積立金の運用利回りを「名目４．１％」と設定していたが、昨年度の実績はマイナス０．３％と惨憺（さんたん）たるものだった。その責任も取らず、ツケをすべて国民に押し付けようとしているのだ。
　こんな厚労省の暴走に加担している野田政権は国民を不幸にするばかりだ。

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【●】偏向御用報道に突進するNHK「ニュースウォッチ9」
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月21日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/nhk9-751e.html

ＮＨＫ抜本改革の課題とは何か。一言で表すなら、それは、適正なガバナンスを確立することである。
　
　ガバナンス＝governanceとは、governという動詞の名詞形である。governとは、（国、人民、企業などを）統治する、あるいは支配するという意味であることから、ガバナンス＝governanceは、企業の場合であれば、企業の経営を監視・規律すること、あるいはその仕組みのことを指す。
　
　企業の統治、規律という場合には、とくに、「コーポレート・ガバナンス」と表現される。
　
　誰が、どのように、ＮＨＫを統治するか。支配するか。
　
　これが問われている。

ＮＨＫの運営は放送受信者が支払う受信料によって支えられている。したがって、ＮＨＫ放送の受信者が、ＮＨＫを統治する、あるいは支配する体制を整えることが必要なのである。
　
　民間放送の場合には、放送会社の経営を支える資金源は放送会社に広告を依頼するスポンサーが提供する広告料である。したがって、民間放送の場合には、番組制作者は番組のクライアント、スポンサーの意向に逆らえない。近年の大きな特徴として、スポンサーに占める外国資本の比率が高くなったことをあげることができる。
　
　ＮＨＫの存立基盤を踏まえるなら、ＮＨＫを財政的に支えている放送受信者がＮＨＫの運営を支配する、あるいは統治する体制、仕組みを整えることが必要になる。

これが、ＮＨＫ改革の基本に置かれなければならない。
　
　ＮＨＫの規模についても、ＮＨＫを財政的に支える放送受信者＝一般国民が決定権を持つべきである。
　
　ＮＨＫの運営にかかる費用は、基本的にＮＨＫの規模に比例する。民間放送が制作するような、単なる娯楽番組までをＮＨＫが制作する必要があるのかどうか、ＮＨＫの活動規模は受信料を支払う放送受信者が決定するべきなのだ。

現実に、この方向でＮＨＫを抜本的に改革する動きが存在した。第二次大戦後、日本はＧＨＱの統治下に置かれたが、マッカーサー元帥を最高司令官とするＧＨＱは、徹底した日本の民主化措置を講じるなかで、ＮＨＫ改革を推進し始めたのだ。
　
　そのなかで、放送委員会が組織され、この放送委員会がＮＨＫの人事権を含む巨大な権限を有する独立性の強い委員会として設置される方針が固められた。
　
　新制度発足後は、視聴者である国民が放送委員を選挙で選出し、全国から選出された放送委員によって構成される放送委員会がＮＨＫを統治、あるいは支配する役割を担うこととされた。

この独立性の高い放送委員会が正式に発足し、ＮＨＫを統治し続けてきたなら、ＮＨＫはまったくいまとは違う、公共性を有する放送会社に成長したに違いない。日本にも本当の民主化を目指した時代は存在したのだ。
　
　ところが、この放送委員会構想はその後、雲散霧消した。米国の対日占領政策のスタンスが激変したのである。米国のトルーマン大統領は１９４７年にトルーマンドクトリンを発表し、ソ連封じ込めが米国の世界戦略の基本になった。
　
　これに連動して対日占領政策は事実上１８０度の転換を示し、ＧＨＱの主力部門がＧＳ＝民生局から、Ｇ２＝参謀２部に切り替わった。放送委員会設立の動きはＧＳの指導を背景に進められていたが、ＧＳが占領政策の主導権を失うのに合わせるように、放送委員会構想は雲散霧消したのである。　

その後、吉田茂首相の下で電波三法が制定され、ＮＨＫは政府の支配下に組み入れられていったのである。

１０月２０日のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」は野田佳彦首相を登場させ、粉飾満載の政権万歳番組を放送した。国民の熱狂的な支持で発足した鳩山政権時代にはまったく見られなかった対応である。
　
　ＮＨＫの根本からの改革が急務である。ＮＨＫ改革を促すための最有力の方法は、放送受信者のうち、現在のＮＨＫのスタンスではＮＨＫ運営を支えられないと考える放送受信者が受信料の支払いを中止することである。これは、消費者主権に属する消費者の正当な権利の行使であり、ＮＨＫは受信料支払い拒否に対抗手段を持てないはずである。

ＮＨＫの実態は朝鮮中央放送とほとんど違いがない。司会者は、もう少し大声で、抑揚をつけた大仰なニュース原稿の読み方を工夫するべきだ。また、日本偏向協会の正式名称を、日本中央放送に変更するべきだろう。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】藤原直哉のインターネット放送局
　　　http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2011年10月19日　政治の終わり
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/10/20111019-0400.html

藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」　2011年10月19日　人を引きつける力
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/10/20111019-bc39.html

土橋重隆の「平成養生訓-21世紀は治療から予防へ-」　2011年10月19日　早期胃ガンの自然経過
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2011/10/-21-20111019-a5.html
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【●】小沢一郎氏周辺事件が示す日本民主主義の危機
植草一秀の『知られざる真実』2011年10月22日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-3d0e.html

１０月２１日金曜日午後６時半から、豊島区東池袋にある豊島公会堂で「小沢一郎議員を支援する会」および「日本一新の会」共催による、第６回シンポジウムが開催された。
　http://iwakamiyasumi.com/archives/13713#more-13713
　テーマは
「司法部を巻き込んだ小沢一郎攻撃」
—小沢一郎議員と３名の元秘書に対する裁判の動向—
であった。
　
　会場となった豊島公会堂は、あいにくの雨天にもかかわらず、総勢５００人を超える聴衆等の熱気で包まれた。
　
　シンポジウムには講師として、
衆議院議員の石川知裕氏、川内博史氏、辻惠氏、参議院議員の森ゆうこ氏、　　元参議院議員の平野貞夫氏に私を加えた６名が出席し、さらに元大阪高検公安部長の三井環氏がゲストとして出演した。

去る９月２６日、小沢一郎氏の元秘書である、石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏に対する、執行猶予付きの禁固刑判決が示された。
　
　この判決では、検察自身が立件できず、立証できなかった水谷建設からの裏金疑惑を明確な証拠もないなかで裁判所が事実認定するという驚くべき現実が示された。
　
　東京地裁登石郁郎裁判官の常軌を逸した判決を踏まえ、小沢一郎氏周辺に対する国家権力からの攻撃の基本的性格についての分析、判断が改めて多くの出席者から指摘された。

小沢一郎氏および小沢一郎氏の元秘書に対する検察や検察審査会からの攻撃について、これまでは、当該裁判を、ひとつの裁判案件として捉え、いかに被告無罪が正当であるのかという、個別の裁判案件に対する論評を中心に議論が重ねられてきた。これに対して、今回のシンポジウムでは、講演者のすべてから、この事案が、単なる個別の裁判事案という枠組みを超えた、「日本の民主主義の危機」との側面を有する事案であるとの認識に基づいて、日本の民主主義の根本問題であるとの指摘がなされた。
　
　平野貞夫元参院議員からは、この点に関して、
「歴史に残る画期的な意味を持つシンポジウム」
になったとの論評がなされた。

　つまり、一連の裁判案件を個別の裁判案件として捉え、有罪、無罪を論じることは無論重要なことではある。しかし、この問題についての考察を単なる個別裁判案件として捉えるだけではなく、国民の視点から、日本の民主主義の根幹に関わる重大事案として考察することが何よりも重要である。
　
　この点について、出席者全員から共通の認識が明示された点に、今回シンポジウムの重要な意義があったと評価できるのだ。

冒頭、小沢一郎議員を支援する会代表の伊藤章弁護士から、「判検交流」に代表される検察と裁判所の癒着についての問題提起があった。
　
　今回の暴走判決を執筆した登石郁朗弁護士はいわゆる「判検交流」人事で裁判官でありながら、法務省刑事局付検察官として検察官職を務めた経験を有する裁判官である。
　
　刑事事件を担当する検察官を務めたこと自身が、検察法務行政との極めて深い関わりを象徴する事実であるが、日本では裁判官と検察官とが深く交流し、いわば家族的なつながりをもって裁判が行われるという、一種異常な風土が形成されている。

三権の分立は、民主主義の根幹をなす重要な原理原則である。ところが、日本では、この三権の分立が確保されていない。政治権力が司法権力を掌握し、政治的敵対者を司法権力を用いて抹殺するなら、その国は、もはや民主主義国家とは言えなくなる。
　
　小沢氏および小沢氏元秘書に対する国家権力の濫用、さらに司法による弾圧は、日本の民主主義の危機を象徴する、検察ファッショを象徴する事案であると捉えることが、国民視点から見る場合に不可欠の視点である。

川内博史議員からは、「この国に民主主義は実現していない」との認識が示されるとともに、関係者全員の無罪を勝ち取るための「大衆闘争」が求められているとの指摘もなされた。
　
　石川議員は、何としても無罪判決を勝ち取らねばならないとの強い決意が示された。
　
　辻恵議員からは、刑事裁判の鉄則である、
①証拠に基づく裁判
②無実の人間を処罰してはならないとの刑事裁判の鉄則
③無罪推定原則
のすべてが、踏みにじられていることに対する、厳しい糾弾が示された。
　
　森ゆうこ参院議員からは、現在、文部科学副大臣として内閣の一員として活動しており、原発問題への対応策を検討するために、チェルノブイリ原発事故の調査を目的にウクライナを訪問した直後であることが報告された。
　
　その際に、ウクライナで元首相が国策捜査で訴追を受けている問題に関して、欧州諸国から強い憂慮の声が示されていることとの関連で、日本の事案についても、国際社会の視点から、決して他人ごとではないとの認識が示された。

三井環元検事からは、２００９年３月以来の小沢一郎氏周辺に対する国家権力を用いた検察権力行使について、これらの行為が通常の法務察の判断から生じた可能性はゼロであるとの見解が示された。
　
　そのうえで、検察によるすべての残記録の開示、全面可視化を実現する法改正の実現を目指して、市民が連帯して大きな国民運動を展開することの重要性が指摘された。
　
　また、元検察官として、証拠構造から判断して１００％の確率で小沢氏は無罪になるとの見解が示された。

小沢氏および三名の元秘書の完全無罪を勝ち取らねばならないことは当然のことであるが、裁判で無罪を勝ち取れば、それで目的が果たされたということにはならない点に十分な認識が求められる。
　
　問題の本質は、「日本の民主主義の危機」という側面にあるからだ。

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