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【●】＜命懸けの反対！ 重く受け止めよ＞れいわ2議員反対「国会承認が必要」 コロナ改正特措法（朝日新聞）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 14 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/559.html
れいわ2議員反対「国会承認が必要」 コロナ改正特措法
https://www.asahi.com/articles/ASN3F7QPJN3FUTFK01M.html
2020年3月13日 23時11分 朝日新聞
第201回国会開会式に出席する舩後靖彦氏（後列右から2人目）と木村英子氏（同4人目）=2020年1月20日午後0時58分、西畑志朗撮影
新型コロナウイルス感染防止のため、国会審議を一部欠席するなどの対応を取っている「れいわ新選組」の舩後（ふなご）靖彦、木村英子の両氏は13日の参院本会議に出席し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案に反対した。
重度障害者である両氏は新型コロナに感染した場合、「命の危険に関わる」などの理由から、国会を欠席するなどの対応を取ってきた。ただ、今回の改正案については、反対の意思を示す必要があると判断し、出席した。
反対の理由について、れいわの山本太郎代表は10日、自身のブログで「国会での事前承認や、緊急事態の期間の大幅短縮、延長の際に国会の承認が必要であることなどを明記した法改正が進むなら、審議（して賛成）するべきで、『コロナも含む』的な改正のみなら、ほぼ意味なし」と主張した。
さらに与党に同調して賛成した立憲民主党など主要野党を意識し、「ここまでスピーディーに整えられた法改正の段取りの裏で、一体どんなバーターがなされたのか疑う以外にない」と暗に批判した。
れいわは2月、「不完全な防疫、対処策では国会でも命の危険を感じずにはいられない」などとして、国会休会と緊急の大規模補正予算の編成を自民党などに申し入れした。舩後氏は筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者で、10日の文教科学委員会で分の質問時間が割り当てられていたが欠席。木村氏も重度の身体障害があり、所属する国土交通委員会では自身の質疑時間のみ出席するなど、感染防止の対応を取っている。（寺本大蔵）
関連記事
＜山本太郎＞インフル法改正、緊急事態宣言について。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/491.html
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【●】＜あからさまな国民敵視政権の正体＞経済対策は小出し、私権制限は傍若無人（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 3 月 13 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/554.html
経済対策は小出し、私権制限は一気 正体透ける安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270338
2020/03/12 日刊ゲンダイ
好況を偽装してきた（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府の後手後手が球児の夢も奪った。日本高野連は１１日、第９２回選抜高校野球大会の開催中止を決定。センバツが中止になるのは初めてだ。
安倍政権が初動から失策を続けてきたせいで、新型コロナウイルスの感染拡大が国民生活に深い影を落としている。経済への悪影響も看過できなくなってきた。
１１日は春闘の集中回答日だったが、トヨタはベアを７年ぶりに見送った。日産も３年ぶりの満額割れ。日本製鉄など鉄鋼大手３社も７年ぶりにベアを見送り、来年も改善を行わない方針だ。政権と足並みを揃えてきた官製春闘も、ついに終焉である。
経営側は新型コロナを口実に出し渋っている面もあるのだろうが、実際に景気の先行きは真っ暗だ。内閣府が発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、年率換算で７・１％減に落ち込んだ。新型コロナ以前の段階で、東日本大震災後を超えるマイナスだ。
「消費税１０％への増税で消費が一気に冷え込んだ。コロナ禍に見舞われる前の段階で、すでに日本経済は破滅的になっているのです。消費税増税で体力を失っているところに新型コロナで、１～３月期の日本経済はどこまで落ち込むか分からない。体力のある大手はともかく、中小零細企業は本当に深刻です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
自粛要請で街から人が消え、飲食店はキャンセルの嵐で悲鳴を上げている。
大手から中小零細企業まで、コロナショックに青息吐息だ。
そんな中で政府が打ち出した「経済対策」のチンケなこと。１０日に発表した第２弾では、一斉休校に伴う給食費の返還が目玉。中小企業の資金繰り支援などにも金融支援をするとうたっているが、あくまで「貸付制度」だ。無利子・無担保とはいえ、借金には変わりない。消費税増税に加えて新型コロナの影響も抜き差しならなくなる１～３月期は阿鼻叫喚の数字が出てくるから、とりあえず小出しにしているのかもしれないが、先が見通せない中で「中小企業は資金繰り融資で食いつなげ」とは、あまりに冷酷だ。
公務員や大企業など一部の声しか聞かない
フリーランスへの対応もひどい。政府は正規、非正規で働く人が一斉休校などの影響で仕事を休まざるを得なくなった場合、１人あたり日額上限８３３０円の助成金を企業に出すとしている。一方、フリーランスへの手当は一律４１００円とした。その金額の根拠について参院予算委で聞かれた安倍首相は、「働き方や報酬は多種多様で、迅速に支援を行う必要がある中で、非正規雇用の方への給付とのバランスを考慮した」とか言っていたが、答えになっていない。
「フリーランスの価値は、大企業社員の半分しかないと言っているに等しい。
立憲、国民の賛成で「安倍独裁」加速（Ｃ）日刊ゲンダイ
働き方改革などといって、政権が多様な働き方を推奨してきたのに、自ら招いた危機にこの仕打ちですか。フリーランスにとっては、１カ月分の収入が途絶えれば死活問題です。ボーナスや退職金がある公務員や大企業の社員より厳しい。大企業の経営者など、ごく一部のオトモダチの声しか聞かない安倍首相には、庶民の切実な声は届かないのかもしれませんが、日本経済を支える中小企業やフリーランスを見捨てれば、国が崩壊してしまいます」（山田厚俊氏＝前出）
今は年度末で確定申告の時期だ。コロナ禍で申告・納付期限を４月１６日まで延長しているが、その頃までに終息しているかも分からない。事業者は消費税を納める必要もある。キャッシュフローがストップし、倒産や廃業に追い込まれる企業が続出しそうだ。
「そもそもアベノミクスが幻想だったのです。戦後最長の好景気といっても、日銀やＧＰＩＦの資金で株価を無理やり吊り上げ、統計を偽装して、好況を演出していただけです。そういうバブルとインバウンド頼みだった。それが一気に瓦解し、無能のツケは国民生活に押し付けられるのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
１１日の日経平均終値は前日比４５１・０６円安の１万９４１６円０６円で昨年来安値を更新。日銀の黒田総裁は１０日の参院予算委で、日銀が保有するＥＴＦの時価が簿価を下回る損益分岐点は１万９５００円程度との認識を示していた。
今後も株安が止まらなければ、追加緩和策が議論されることになるのかもしれないが、マイナス金利にまで踏み込んだ黒田日銀には、もはや打つ手がないのが実情だ。有効な手段はほぼ残されていない。これ以上の金融緩和は副作用が大き過ぎる。さらなるマイナス金利は、収益が悪化した金融機関がバタバタ倒れる事態にもなりかねない。
拙速な法改正は百害あって一利なし
今度の新型コロナ禍は間違いなく歴史的危機だ。
安倍自身も公文書管理のガイドラインが定める「歴史的事態」とすることを明言、１０日に閣議決定もした。歴史的緊急事態とは、「国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、または生じる恐れがある事態」である。
帝国データバンク（１１日発表）によれば、コロナ関連倒産は全国で８件に上り、今後も増えるのは間違いない。国民の財産に大規模かつ重大な被害が生じているのだから、財政出動してでも安倍政権は国民生活を救済し、安定させることに全力を注ぐべきだろう。トランプ米国は１兆円近い緊急対策に加え、給与税の大幅減税にも踏み込んだ。日本だって、一時的に消費税を５％に戻したり、所得税減税をやったらいいじゃないか。
中小企業対策で打ち出した１・６兆円規模の無利子・無担保融資なんて、ピント外れだ。全国知事会が「一時金支給」の制度創設を提案していたように、融資ではダメなのだ。
東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長がこう言う。
「震災などの自然災害と違い、新型コロナ禍はいつまで続くか分からない。終息が見通せない状況で、無利子とはいえ新たな負債（借金）を背負うことができるのかどうか。いつ利益が出せるか分からず、返すメドが立てにくいわけですから。企業からは、法人税や固定資産税の減免、繰り延べを求める声も寄せられています。このままでは倒産以上に、企業の休廃業や解散が増える恐れもあります」
危険な首相に“武器”を与える行為
その一方で、国民の私権を制限する非常事態宣言にはシャカリキ。新型コロナ対策を追加した「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」がきのうの衆院内閣委員会で、与党と立憲民主、国民民主、維新の賛成多数により可決された。きょう衆院を通過、１３日には参院で成立し、１４日にも施行というスピード日程で進んでいる。
自民党の二階幹事長は「急を要する問題」とかほざいたが、政権の後手後手対応が混乱を招いたのに、よく言うよ、である。傍若無人も甚だしい。野党も野党だ。当初は、緊急事態宣言の発令に国会の「事前承認」を要件とする法案修正を求めていたのに、与党にあっさり拒否されると、「事前報告」の付帯決議でお茶を濁した。
付帯決議には法的拘束力はないし、報告も「やむを得ない場合を除き」とあるから、首相の“暴走”の歯止めにはなっていない。改正案を担当する西村経済再生担当相がいくら「万が一の時の備え」と説明しても、狡猾な安倍政権では信用ならない。憲法学者らが「政府の拡大解釈による適用の危険性がある」「拙速な改正は百害あって一利なし」と反対声明を出すほどの怪しさなのである。
政治評論家の森田実氏が言う。
「とんでもない法律に野党は賛成したものです。私権に制約を与えることは憲法で保障された基本的人権を踏みにじるものである上、『国会無視』『法律無視』の安倍首相に国民の権利を抑制する“武器”を与えるのは危険極まりない。国会の事前承認を入れられないなら、野党は改正案に反対すべきでした」
カネは小出しなのに、独裁だけ加速させるあからさまな国民敵視政権。ここまで悪辣な正体が見えても、国民は支持し続けるのか。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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