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(全録)民進・蓮舫代表が辞任表明

2017-08-19 23:38:47 | 日記


8月26日(土)、埼玉行田です!

richardkoshimizu official website
http://bit.ly/2v0yw1C



2017年8月26日(土)RK行田講演会
日時:2017年8月26日14:00~
会場:行田商工センター
住所:埼玉県行田市忍2丁目1番8号
TEL 048(553)0510
FAX 048(553)2021
shoko-center@ikiiki-zaidan.or.jp
交通:
●JR高崎線「吹上駅」北口下車 ・バスで佐間(さま)経由~「新町(あらまち)一丁目」下車(所要約20分)~徒歩3分 または、・バスで前谷(まえや)経由~「商工センター」下車(所要約20分)~徒歩1分
●秩父鉄道「行田市駅」南口下車 ・徒歩6分
参加費:RK独立党員1,000円、一般入場費2,000円


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1



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(

全録)民進・蓮舫代表が辞任表明
https://youtu.be/yITKRxhroW4


民進党代表選の情勢「枝野氏が新代表か」
https://youtu.be/txZnl5enWr0


民進党代表選の情勢 -「国会議員票」では前原氏が優位、枝野氏追う
https://youtu.be/Ts6rrK645dc


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【●】前原氏が民進党代表になったら 投稿者:風太 投稿日:2017年 8月19日(土)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14570
小池新党との連携を選ぶことで、野党連合は崩壊へ しかも社会保障制度は若かい世代に傾斜させ、その財源は消費増税で

小池新党との連携「あり」 前原誠司衆議院議員

・民進党離れの原因は、共産党との連携。今後の選挙協力は難しい。
・社会保障制度は若い世代への再分配が必要で、財源は消費税増税で賄う。
・小池新党とは政策・理念が共有できれば、協力する。

「細川珠生のモーニングトーク」2017年8月12日放送 細川珠生(政治ジャーナリスト)
Japan In-depth編集部(駒ヶ嶺明日美)より
http://japan-indepth.jp/?p=35572


前原氏は民主党代表になれば、野党連合を捨てて小池新党との連携を選ぶようです。

小池新党(都民ファースト)とは、マスコミが都民を煽って自民党の受け皿に仕立て上げただけの存在です。

そのメンバーの中には、明治憲法復活を謳うようなウルトラタカ派が最高幹部に収まっています。

勿論小池氏自身も日本会議メンバーです。

(そして小池知事率いる都政にも、五輪選手村用地を1200億円も値引きしているのではという疑惑が生じています。
マスコミが小池知事を叩く気になれば、この問題を前面に立てて追及すれば都民ファーストなど一発で沈没です)

都民ファーストから議員になった人たちは、インタビューも拒否し、いまだに党の顔が見えてきません。

こんな海の物とも山の物ともわからないあやふやな実態の無い小池新党との共闘に、前原氏は走るのでしょうか。

比して共産党はしっかりとした全国組織を有しています。

これをうまく使えば自民党公明党連合に勝利することは十分に可能なのです。

実際にこの組み合わせで選挙協力を行った選挙ではすでに結果を出しています。


私はなんとなくですが、都民ファースト人気の裏に、安倍自民を守るための策謀があるような気がしてきました。

かつての大阪維新と今の都民ファーストは、同じ役割を演じさせられているようです。

せっかく勝てる戦いを、前原氏やそれを推す連合執行部や保守派の政治家は、再び自滅で守ろうとしているように見えます。


国民にはマスコミの仕掛けに惑わされることなく、自らの物差しでどうすれば生活者第一の政治になるのかの判断をすることが求められています。
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【●】前原氏が第二自公勢力目指すなら前途は暗闇
植草一秀の『知られざる真実』2017年8月19日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-a743.html



「安倍政治を許さない!」


と考える主権者は多いが、安倍政治の何を許さないのかをはっきりさせなくてはならない。


2017年になって噴出した「森友」、「加計」、「山口」の「アベ友三兄弟疑惑」は安倍政治の腐敗を示す象徴的な事案である。


19世紀イギリスの思想家・歴史家のジョン・アクトンは、


“Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.”


「権力は腐敗する傾向を持つ、そして絶対的権力は絶対的に腐敗する。」


と述べた。


「安倍一強」などともてはやされるなかで、安倍政治が権力私物化、金権腐敗体質を鮮明に浮かび上がらせた。


政策以前の政治倫理、政治のモラルの面で、もはや安倍首相に日本政治を委ねるわけにはいかなくなった。


内閣支持率が急落し、その不支持の最大の理由として


「安倍首相の人柄が信頼できない」


が挙げられている。


国会は、安倍政治腐敗問題を徹底的に追及し、可及的速やかに安倍政権を退場させるべきである。


野党第一党民進党のもたつきにより、安倍政権退場のタイミングが遅れていることが主権者にとっては極めて大きな問題である。


森友疑惑、加計疑惑で安倍首相は、


「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」


「もし働きかけていたら責任を取る」


と明言しているのだから、国会はこの言葉に従い、安倍首相に速やかな退陣を求めるべきである。


問題は、安倍政権退陣後にどのような政治を実現するのかである。


ここで問題になるのが「安倍政治を許さない!」の中身である。


安倍政権が実行してきた施策の柱は次の三つである。


1.日本を「戦争をする国」に変質させること


2.人権を制限すること=市民に対する弾圧を強化すること


3.弱肉強食の経済社会を推進すること


「戦争・弾圧・搾取」が安倍政治の基本である。


集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行した。


「憲法破壊行為」であり、「立憲主義」を根底から覆すものである。


特定秘密保護法制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設を強行してきた。


国民の知る権利を奪い、国民の内心の自由を蹂躙する、これも憲法破壊行為である。


そして、経済政策では「アベノミクス」だの、「成長戦略」だのという「きれいごと」を並べ立てながら、経済社会の弱肉強食化を強行に推進している。


この安倍政治「真・三本の矢」に全面的に反対する主権者が唱える言葉が


「安倍政治を許さない!」


なのだ。


民進党が代表選挙を行うが、新しい民進党が「安倍政治を許さない!」主権者勢力の先頭に立つ状況がまったく見えてこない。


すでに民進党は主権者国民の信頼を失った勢力に凋落しているのであり、この勢力に日本政治刷新の先導役を期待するのが間違っているとも言える。


これからの日本政治を考えるときに、一番警戒しなければならないことは、日本政治が、自公と第二自公の二つの勢力によって仕切られてしまうことだ。


戦後日本を支配してきた中核勢力は、


米国・官僚機構・大資本


の三者である。


米官業の三者が日本を実効支配し続けてきた。


この支配者の手先といえる存在が、御用メディアと利権政治集団である。


私は、この五者を「米官業政電の悪徳ペンタゴン」と表現してきた。


この勢力が目論んでいるのが、


自公と第二自公による二大政党体制の構築である。


自公と第二自公による二大政党体制を構築してしまえば、どちらに転んでも大差がなくなる。


米官業による日本支配を半永久的に維持できる。


これを狙っているのだ。


民進党内の「隠れ自公勢力」と民進党をすでに離脱した勢力と小池国政新党が連携して、「第二自公勢力」を構成する可能性が極めて高い。


このことを前提にして、本当の意味の野党勢力の確立を目指す必要がある。


民進党代表戦では、前原誠司氏が明確に「第二自公勢力」の構築の方向を指向していることが分かる。




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【●】 前原代表誕生で憲法改正に弾み? 投稿者:風太 投稿日:2017年 8月17日(木) 植草事件の真相掲示板
   http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14569 

民進党の代表選の情勢は、どうやら護憲派リベラルの推す枝野氏を抑え、改憲派親米保守の推す前原氏が優勢のようです。

このまま前原氏が代表に再任された場合、国会内勢力図はほぼ改憲政党で占められることになります。

国民世論は改憲に対しては慎重のはずでしたが、こうして日本国憲法はその根幹を崩されていく事になりそうです。

まあこれで一番笑うのは米軍産複合体でしょうね。

自衛隊は米軍の指揮下に組み込まれ、米軍の一翼を担わせられることになるというわけです。

これで日本は恒久的にアメリカの属国の地位が確定します。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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RK独立党リンク集です。



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《リチャード・コシミズ 旧ホームページ》
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植草一秀氏「加計疑惑を安倍完勝とする」は完全なる誤判断だ。

2017-08-19 23:08:51 | 日記


8月26日(土)、埼玉行田です!

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2017年8月26日(土)RK行田講演会
日時:2017年8月26日14:00~
会場:行田商工センター
住所:埼玉県行田市忍2丁目1番8号
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参加費:RK独立党員1,000円、一般入場費2,000円


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加計学園問題追及法律家ネットワーク記者会見
https://youtu.be/0IgpQWUCm78

またもや隠蔽が発覚!特区WGの議事要旨に加計幹部出席の記載なし。
https://youtu.be/RD9dKaUU0lU



植草一秀氏「加計疑惑を安倍完勝とする」は完全なる誤判断だ。
https://youtu.be/LRn641WIgnE



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【●】「加計隠し」浅知恵が続々と発覚。今、問われてるのは総理の人間性
  ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 19 日    
 http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/863.html

http://www.mag2.com/p/news/260950
2017.08.18 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース


数々の疑惑が取り沙汰されている加計学園グループの獣医学部新設を巡り、大学設置審は先日、文科大臣への答申延期を決定しました。同学園問題を追求してきたメルマガ『 国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはこれを受け、「認可という結論ありきのポーズではないか」として、その理由を提示するとともに、続々と明らかになる官邸サイドの「加計隠し」を厳しく批判しています。

■「加計隠し」の浅知恵が続々発覚

若者の人口は減り、大学は増え続ける。半数は定員割れといわれる昨今、大学経営は楽じゃない。

問題の加計学園グループにしても、巷の噂によると、財政事情は火の車。傘下の千葉科学大などは赤字が慢性化しているらしい。

そんな事情もあるのだろうか、テレビでおなじみの顔を、研究実績とは無関係に教授や講師に迎え、自ら学問のレベルを押し下げているのがこの国の多くの私立大学の実態だ。

とりわけ加計学園では、テレビに出ずっぱりだったころの大物司会者、みのもんた氏を傘下の5大学のうち複数校の客員教授とし、名前だけで月20万円の報酬を支払っていたというから、あきれてしまう。

週刊文春の取材にみの氏は「客寄せパンダだったんだろうね」と話している。それにしても当時、国民の血税から計二十数億円といわれる助成金をもらっていた私学が、一度として教壇に立たなかったみの氏にそれだけの額を支払い続けたのである。給与カットされた別の高齢教員とみの氏の待遇を巡って裁判沙汰さえ起ったらしい。

さて目下の関心事は、加計学園・岡山理科大獣医学部の新設が、このまま文科省に認可されるかどうかである。

諮問を受けている大学設置・学校法人審議会は8月末に文科大臣に答申する予定を延期した。教員数か、設備か、カリキュラムの中身か、いずれにせよ計画の内容に不十分なところがあるための「保留」だとメディアに報じられている。

このニュースに接したとき、「やっぱりそうきたか」と思った人は多いのではないだろうか。これだけ加計学園の疑惑が騒がれ、政権を揺るがしているのに、大学設置審のメンバーが、いつも通りのチェックで良しとするとは考えにくい。いわば沽券にかかわるだろう。

だが同時に、これは「認可」という「結論ありき」のポーズではないか、厳しく審査したという「アリバイ」づくりではないか。そんな疑念も当然、湧いてくるだろう。実は、大学設置審がいったん結論を保留にするケースはよくあることなのだ。

文科省によると、過去10年についていえば、保留になった件数は110件あり、認可されたのがそのうち89件、取り下げが19件、不認可は2件だった。つまり保留になっても、最終的には認可されるケースがほとんどだ。

大学設置基準は、教員の編成や、施設、設備、カリキュラムなどについて最低限の基準を定めたもの。この内容に沿って、不備のない申請をしておけば、基本的には認可が下りてきた。

だが、加計学園の場合、国家戦略特区での獣医学部新設に必要な「石破四条件」を満たしているかどうかを十分議論しないまま特例が認められたという拙速感、ないしは軽視、無視の疑いがある。前文科事務次官、前川喜平氏が「行政をゆがめられた」として、文科省による最終的な認可の段階で、正しい判断をするよう求めている。

国民の多くも、この件に対する官邸や内閣府の隠ぺい工作に反発し、最後の砦として、文科省の決定に注目しているところだ。

前川氏は文芸春秋に掲載された手記でこう述べる。



一義的には、農水省が獣医師はもっと必要というデータを示すことが必要です。…農水省以外でいえば、公衆衛生を担当する厚労省が、例えば、鳥インフルエンザなどの水際対策のためには獣医学の知見を活かした研究が必要で、そのためにこんな種類の新しい獣医学部が必要だ、というようなデータを示すことが必要になる。



だが、いまだにそんなデータは提示されていない。農水省も厚労省も官邸の意を受けて内閣府がたちまわる国家戦略特区の政策からは距離を置いているのだ。

大学設置審が従来通りの書類審査や、通り一遍の調査によって判断するということでは、国民の理解は得られないだろう。

認可の是非を決めるのに、閣議決定された四条件の観点から厳しく検証し直すことが、不可欠なのではないか。当審議会の役目ではない、などと逃げを打つのは許されない。

国民の税金を助成金として注ぎ込むことになる大学認可の決断において、大きな疑惑に目をつぶることは、国家、国民への背信以外の何ものでもない。

そして、疑惑の中心人物が、わが国の総理大臣である可能性が強くなっている。「腹心の友」の計画実現のために秘書官や補佐官を使って「ひと肌」脱いだ形跡があるのだ。

今治市の文書が示す2015年4月2日の出張記録。首相官邸に呼ばれたとされている同市の企画課長、課長補佐らは、誰と会い、何を話したのか。

これまで、官邸は入館記録が残っていないとして、今治市職員の来訪さえ認めていなかったが、登場人物の顔ぶれが最近の報道で明らかになり、極秘会合のリアリティが増している。

8月10日の朝日新聞によると、今治市職員は加計学園事務局長とともに、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)に面会したのだという。

加計学園事務局長の渡邉良人氏は、高校時代の同級生だった本宮勇愛媛県議(今治市選出)から地元振興策として大学誘致が候補に挙がっているという話を聞き「獣医学部なら考えたい」と応じた人物とされる。計画のキーマンの一人である。

少なくとも首相官邸での会合時から、加計学園と今治市はペアで国家戦略特区による獣医学部新設に向けて動いていたということだ。

両者の前に現れた柳瀬秘書官は、同じ経産省出身の今井尚哉首相秘書官(政務担当)とともに、安倍首相の片腕として辣腕をふるっていた。

週刊朝日が伝える今治市関係者の話によると、柳瀬氏は市の担当者らに「希望に沿えるような方向で進んでいます」という趣旨の話をしたという。

秘書官が総理の意向に関係なく動くことなどありえない。今治市側が以下のように喜んだのは当然だろう。



面会の後、今治市では「ついにやった」とお祝いムードでした。普通…国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが「官邸に来てくれ」と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。…「絶対に誘致できる」「さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ」と盛り上がった…。
(週刊朝日8月4日号より、今治市関係者の話)



この経緯からもわかるように官邸と連絡を取り合い、面会をセットしたのは加計学園であり、今治市ではない。加計理事長と安倍首相の関係からみても、それが自然だろう。二人は携帯で連絡を取り合える仲なのだ。

それから2か月後の6月4日、愛媛県と今治市は共同で国家戦略特区提案を申請した。事業主体となる予定の加計学園が主導しながら、提案者に名を連ねなかったのは、おそらく首相との関係を詮索されたくない官邸の指示であろう。2016年3月の京都府の特区提案では京都産業大学が共同提案者になっているのだ。

特区提案後、愛媛県と今治市が特区ワーキンググループのヒアリングを受けたさい、加計学園の幹部が同席していたことも朝日新聞の報道で明らかになった。

議事要旨を見る限り、出席者名簿に加計学園の名はなく、資料をもとに学園側が発言したにもかかわらず、その内容は記載されていない。はからずも議事要旨が、「加計隠し」の証拠になったのである。

「議事要旨の改ざんではないか」と追及する民進党議員に対し内閣府が苦し紛れの返答を繰り返すシーンは、安倍内閣の行き詰まりを象徴するかのようだ。

内閣府は「提案者(愛媛県、今治市)が説明補助者(加計学園)を連れてきた。補助者としての非公式な発言は議事録にも議事要旨にも記載しないことになっている」と繰り返すばかり。

「改ざんの疑いを晴らすために議事録を公表するべきではないか」との問いには、ワーキンググループの八田達夫座長の了解が必要として明確な回答を避けた。加計学園が資料を出したかどうかについても答えない。会議そのものがブラックボックスになっている。

内閣府と諮問会議、ワーキンググループは自らの正当性をはっきりさせたいのであれば、すべてを明らかにするべきだ。隠したいことがなければ公開できるはずである。それをせずに、あえて闇の中に置いておこうというのは、なぜなのか。どんな不都合なことが話し合われたのか。

加計学園の獣医学部新設に安倍首相の意向が働いていることは、文科省の課長補佐が関係部署との情報共有のために作成した文書でも明らかだ。心底から安倍首相が国家戦略特区の事業として加計学園の獣医学部新設がふさわしいと思っているのなら、何も隠しまわる必要などないだろう。

なぜ国家にとって、獣医学部の新設が必要で、しかも、今治に加計学園なのかを、国民の誰でも腑に落ちるように説明してくれればいいのである。国会の答弁を聞いても、諮問委員会やワーキンググループの主張によっても、いっこうに納得できない。それえゆえ、親友への特別待遇ではないか、権力の私物化ではないか、と疑惑が深まるのだ。

これまでのように、時が経てば国民は忘れると高をくくってはいられまい。閣僚の顔ぶれを少し変えても、しょせん無駄なこと。つまるところ、安倍首相自身の人間性が問われているのである。

image by: 首相官邸

『 国家権力&メディア一刀両断』
著者/新 恭(あらた きょう)(記事一覧/メルマガ)
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。

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【●】 籠池泰典を再逮捕! 何のために? 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 19 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/841.html


籠池泰典を再逮捕! 何のために?
2017/08/19 06:53 半歩前へⅡ


▼籠池泰典を再逮捕! 何のために?


 籠池泰典は逃亡の恐れがない。森友事件について関係資料はすべて大阪地検特捜部が押収した。証拠を隠蔽する恐れもない。それにも拘らず、再逮捕とは何が目的か?

 そもそも補助金は、籠池の”教育勅語教育”に賛同した勢力が、彼を「利用」しようとして側面支援した結果ではないか。

 自分たちが「これも持って行け」と応援しておきながら、事件が発覚した途端、手のひら返しをし、逮捕に至らしめたのではないか。

 体の言い口封じ。今回の再逮捕もその延長とみた方がいい。国策捜査、国策逮捕。

******************

 学校法人「森友学園」が運営する幼稚園を巡り大阪府の補助金をだまし取った疑いが強まったとして、大阪地検特捜部が詐欺容疑で前理事長籠池泰典容疑者(64)=別の詐欺容疑で逮捕=を再逮捕する方針を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。

 妻の諄子容疑者(60)=同=も不正に関与した可能性があり、詰めの捜査を進めている。

 特捜部は先月31日、学園が大阪府豊中市の国有地で計画した小学校の工事費を水増しし、国の補助金約5600万円を詐取したとして2人を逮捕。8月21日の勾留満期以降に再逮捕する。

 問題になったのは、大阪市淀川区の塚本幼稚園に支給された補助金。  (以上 共同通信)

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【●】 籠池夫妻は、郷原信郎弁護士に弁護を頼むべきである。(かっちの言い分)
★阿修羅♪ > 投稿者 笑坊 日時 2017 年 8 月 19 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/838.html


http://31634308.at.webry.info/201708/article_18.html
2017/08/18 22:19


郷原氏と言えば、小沢一郎氏が政府を忖度した地検特捜部に狙われ、強制起訴されたとき、検察の一連のやり方を批判した。つい最近では、岐阜県美濃加茂市の藤井市長が検察に逮捕されたとき、検察側の証人の不合理を突いて弁護を行った。

今回、籠池夫妻が、大阪地検特捜部に逮捕され、その理由が「詐欺罪」と報道されたときから、直ぐに証拠隠滅もしない夫婦を、逮捕する自体がやり過ぎといい、「詐欺罪」の適用もおかしいと厳しく批判している。

今回、その批判を補強する第二弾を投稿された。長文であるので、重要な部分を勝手にカットして示した。要するに、自身は検察に居た時、同じような補助金不正の事件を取り扱ったが、「適正化法」で処理し、「詐欺罪」はやらなかった。また、最高裁の判例を捻じ曲げて「詐欺罪」を適用することは「筋違い」と述べている。

以下の文に郷原氏のまとめが述べられている。

『籠池氏に対して、「けしからん奴だ」「悪質だ」などという理由で、本来、適化法しか適用できない事案を、詐欺罪で起訴するなどということが行われるとすれば、「厳正中立・不偏不党」を旨としてきた検察の史上に重大な汚点となるものだと言わざるを得ない。』

郷原氏は、別に頼まれてもいないのに、自分が勤めた検察はおかしい判断をしている時、声を上げてくれている。政府を忖度する検察なんていらない。こんな検察が人を告発し、量刑を課する資格はない。

これだけ熱心に調べてくれている弁護士は居ない。籠池夫妻は、頭を下げて、郷原氏に弁護を頼むべきである。大阪地検特捜部は、郷原氏が指摘しているように、裁判で敗訴になれば、第二の特捜部の大汚点となる。


検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない
https://nobuogohara.com/2017/08/18/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%81%AF%E7%B1%A0%E6%B1%A0%E6%B0%8F%E3%82%92%E8%A9%90%E6%AC%BA%E7%BD%AA%E3%81%A7%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84/
投稿日: 2017年8月18日投稿者: nobuogohara

大阪地検特捜部が籠池氏夫妻を逮捕した翌日に出した8月1日のブログ記事【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】は、その逮捕事実が、今年3月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じで、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であったこと、大阪地検は、国の補助金の不正受給の事実を、「詐欺罪」に当たるとして逮捕したのだということを知り、それがいかに「検察実務の常識」に反するかを書いたものだった。

詐欺罪と補助金適正化法29条1項の「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受ける罪」(以下、「不正受交付罪」)は「一般法と特別法」の関係にあり、補助金適正化法が適用される事案について詐欺罪は適用されないというのが、従来の検察実務の常識であった。また、逮捕に至る経過からして、実質的に「罪証隠滅のおそれ」があるとも思えず、いずれの面からも、籠池夫妻の逮捕は、検察実務からすると「常識外れ」と思えた。
籠池氏が理事長を務めていた森友学園の事件に関しては、近畿財務局側も森友学園に対する国有地売却をめぐる背任罪で告発されており、その捜査・処分の結果如何では、籠池夫妻逮捕・起訴に対して、重大かつ深刻な検察批判が起こりかねない。そのような状況において、その籠池氏に対して、敢えて、「検察の常識に反する起訴」を行うことは、致命的な事態になりかねない。検察にとって、本当の正念場である。
私も、検事時代、検察の現場で補助金不正受給の事件を相当数担当した。社会福祉法人の経営者が不正受給した補助金を私物化していたケースもあった。しかし、それでも、補助金の不正受給の事案に対しては、詐欺罪ではなく、適化法を適用するというのが、法律上当然との前提で捜査・処分を行っていた。国の補助金に関する事件であれば、詐欺罪を適用することはなかった。
裁判所が、最高裁も含め、詐欺罪と補助金不正受給罪との関係について、補助金不正受給罪が成立する場合には、詐欺罪は成立しないと判断していることは明らかである。昭和41年2月3日の最高裁決定の「傍論」を持ち出して、判例上、国の補助金の不正受給についても詐欺罪が適用できるとされているというのは、全くの筋違いだ。

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案であるとしか考えられない。そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。
籠池氏に対して、「けしからん奴だ」「悪質だ」などという理由で、本来、適化法しか適用できない事案を、詐欺罪で起訴するなどということが行われるとすれば、「厳正中立・不偏不党」を旨としてきた検察の史上に重大な汚点となるものだと言わざるを得ない。

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