2011.08.09 衆議院 法務委員会 城内実：人権救済機関の問題について

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2011.08.09 衆議院 法務委員会 城内実：人権救済機関の問題について
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【●】◎　政　治　◎　民主党がTPPを解散の争点に？？ ブログ « 城内実のとことん信念ブログ2012年11月11日
http://www.m-kiuchi.com/2012/11/11/tppdekaisann/


　ついに野田政権もここまできたかという感じだ。困った時のアメリカ頼みなのか。
　ＴＰＰについて国民の理解が得られているとはとても思えない。ＴＰＰ推進派、反対派両方の主張を相当勉強した私でも、「日本にとって（注：ここが重要！！）」ＴＰＰ参加でどんなメリットがあるかいまだに良く分からないのだ。デメリットは数多いのに。
　戦前の日独伊三国同盟締結のように「バスに乗り遅れるな」というような発想ではだめだ。冷徹に日本の中長期的な国益に資するかどうか考えるべきだ。
　思考停止のひとたちが多くて困ったものだ。野田総理はじめ民主党のＴＰＰ推進派や日本維新の会、みんなの党はＴＰＰ推進の立場だが、本当にきちんと議論したり、勉強しているのだろうか。よもやＴＰＰが日本の国柄や一般国民の生活を破壊する可能性があるとは思ってもいないのだろう。
　それにしても民主党の最大の支持母体である労働組合がＴＰＰに断固反対どころか、沈黙ないし支持しているのは本当に信じられない。連合は経団連の下部組織か？
　「強き（＝権力、大企業、アメリカ）を助け弱き（＝善良な国民・市民、農林水産業）をくじく」そんな連中ばかりで本当に嫌になる。
　　
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【●】「オバマに褒めてもらえたら、民主党など潰れても、国など植民地になろうが、どうでもよかった　　：兵頭正俊氏」　晴耕雨読　2012/11/11　TPP/WTO/グローバリズム
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/9112.html


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

ＴＰＰへの参加を巡って緊迫してきた。

卑しい野田の性格からして、TPPをオバマへの最後の献物とするだろう。

消費税増税で党を潰し、TPPで国を売る。

すべて自分さえよければいい、三流政治家の決意だ。

背後で米国・外務省・財界・マスメディアの売国勢力が支援している。

野田は、特例公債法案の成立にめどが付いたことから、衆院解散のどさくさに紛れて、TPP交渉参加表明をする可能性が高い。

オバマのポチ野田は離党者が出ても、やるつもりだ。

どうせ解散して党が潰れるのだから、離党者など、どうでもいいという考えだ。

民主党の反対者は今、すぐに離党すべきだ。

野田のTPP参加表明の、前に離党するのと、後で離党するのとでは、全く違う。

後で離党するのは、結局、反対して通させる、５５年体制の社会党と同じだ。

さらに野田の参加表明の後も残ったら、結局、反対のパフォーマンスだったのであり、選挙資金欲しさに残ったのである。

離党は参加表明の前だ。

TPPが緊迫。

１８日からの東アジア首脳会議で、野田がＴＰＰへの参加表明をする可能性が高まってきた。

オバマの再選で、ポチの野田が最後の究極の献物として、国を献物する可能性がある。

野田は、９月の民主党代表選にも、ＴＰＰ推進を言って再選されている。

反対派の一番効果的な行動は離党である。

野田は、臨時国会の所信表明演説でもＴＰＰ推進を喋っている。

内閣改造でも、前原・吉良・近藤といった推進派をを政務三役に据えた。

野田は、サミットで、オバマに大統領再選のご祝儀として日本を差し出すつもりだ。

いくら慎重派が批判しても、野田には聞く気はない。

離党しなければ国難は救えない。

TPP情勢が緊迫。

パフォーマンス好きの民主党議員は、まだ野田を言葉を言質にすがっている。

野田が、十分な情報開示と国民的議論を経た上で交渉参加の是非を判断すると約束した、と。

これではダメだ。

消費税増税を見たらわかるではないか。

野田は嘘吐きであり、民主党の慎重派は離党して闘うべきだ。

野田など民主党執行部の連中には、民主党という政党は、自分が大臣になるための、使い捨ての道具だった。

他に政党は自民党もあれば日本維新の会もある。

オバマに褒めてもらえたら、民主党など潰れても、国など植民地になろうが、どうでもよかった。

わたしたちは、とんでもない政府をもっている。

民主党を一言で評すると〈信なき世界〉だ。

信義や恩義や道義がない。

それが消費税増税をやり、２割をきった支持率でTPPをやろうとしている。

党を潰し、国を売るのが、野田の花道になる。

１８日から始まる東アジアサミットで、オバマの再選祝いに、野田が日本を差し出す。

この可能性が出てきた。

米国の大統領が代わっていたら、米国の大幅な政策変更の可能性があった。

それも消え、ＴＰＰ交渉参加が一気に進む可能性が出てきた。

１８日からの東アジアサミットが正念場だ。

民主党の反対議員は１８日前に離党すべきだ。

参加表明させて離党しても、意味はない。

むしろ本気を疑われるだろう。

野田がTPPを次の選挙の争点にしたがるのは、消費税増税と原発の争点隠しである。

つまり過去の悪政を隠して、国民がわからないTPP（情報を隠すのだから当然だ）で煙幕を張る。

いかにも嘘吐きで、卑劣な野田らしい戦術だ。

マスメディアが野田に協力するので警戒しなければならない。

野田がTPPをマニフェストにのせることに、橋下徹が「素晴らしい」と。

つまり第３極なんてないのだ。

次の選挙は、対米隷属で、１％の富裕層に仕える第１極と、それに対抗する国民連合の闘いである。

国民の生活が第一、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、改革無所属で構成。

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【●】メディアが大宣伝する「第三極」に取り入る野田佳彦氏
uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-25ce.html

衆議院の解散・総選挙に関する情報戦が活発に展開され始めた。

「解散権は内閣総理大臣の専権事項」

などという言葉が聞かれるが、日本国憲法にそのような定めは存在しない。

解散権について定めがあるのは日本国憲法第六十九条であり、衆議院で内閣不信任決議案が可決されたときに内閣は総辞職か解散を選択しなければならないとの規定が置かれているだけである。

日本国憲法

第六十九条 　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

衆議院の任期は４年であり、内閣不信任決議案が可決され、内閣が総辞職しない場合に解散・総選挙が行われるとの規定が置かれているわけだ。

この条文に、「内閣総理大臣の専権事項」としての解散権の規定はない。

「内閣総理大臣の専権事項」としての解散権は、憲法の勝手な解釈によって存在するかのような説明がなされてきただけのものであって、その法的根拠は極めて希薄なものである。

日本国憲法第７条が勝手に拡大解釈されてきただけに過ぎない。。

第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 　国会を召集すること。
三 　衆議院を解散すること。
四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 　栄典を授与すること。
八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 　外国の大使及び公使を接受すること。
十 　儀式を行ふこと。

第三項に「衆議院の解散」とあり、天皇の国事行為が「内閣の助言と承認により」行われるとの規定を拡大解釈して、内閣総理大臣に衆議院の解散権があるとの拡大解釈が行われてきたのである。

しかし、天皇の国事行為の規定を活用した衆議院の解散は、「天皇の政治利用」にあたるものであり、日本国憲法における天皇の位置付けを踏まえるなら、この条文を活用する内閣総理大臣による衆議院解散は本来認められるべきものない。

この点について、元参議院議員で自民党参議院議員会長を歴任した村上正邦氏がブログ「不惜身命」で問題点を指摘している。

村上正邦ブログ「不惜身命」

以下に該当部分を転載させていただく。

「「１票の格差」が是正されていない現在の国会は、衆・参とも、最高裁から違憲判決を下された脱法状態にあります

異常事態にあるのは、一票の格差だけではありません。

現在、国会では、重要な局面で、違法・無法な制度やしきたりが幅をきかせ、国会運営や議会主義、政党政治のあり方を根本からゆがめています。

その一つが、内閣総理大臣の専権事項といわれている衆議院の解散権です。

内閣総理大臣の解散権は、憲法に謳われているわけではありません。

衆議院の解散権を規定している憲法第６９条には、内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならないとあるだけです。

総理大臣が、衆議院解散の専権事項をもつとする根拠は、天皇の国事行為を定めた憲法第７条に「天皇は、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を行ふ」とあるからです。

その７条の３に「衆議院の解散」が明記されています。

この国事行為における「内閣の助言と承認」が、総理大臣による衆議院解散権の根拠になっているのです。
これは、天皇の政治的利用で、第７条を政権争いの道具にすべきではありません。

げんに、昭和１７年のサンフランシスコ条約締結まで、第７条による衆院の解散はＧＨＱによって、禁止されていました。

野田首相が約束して、自民党が履行を迫っている「近いうち解散」も、７条の３にもとづく慣例で、内閣不信任決議をともなわない解散は、約束すべきものでも、履行を迫るべきものでもありません。

国会運営は、憲法第６９条に定められたルールにしたがって、粛々とすすめていかなければ、国会の機能がマヒして、政治の劣化が、さらにすすむことになります。」

（ここまで「不惜身命」ブログからの引用）


衆議院の解散は内閣不信任決議案が可決されたときに、内閣が総辞職の道を選択しない場合にとられるべき措置であって、巨大な国費を投入して実施される衆議院総選挙によって定められた議席構成は４年の任期を持つものであり、首相の私有物ではないから、「専権事項としての解散権」という考え方自体が、国会の私物化といえるもので、「解散権」に関する見直しを早急に行うべきである。

このブログ記事を掲載された村上正邦氏が新しい著書を刊行された。「不惜身命」ブログに掲載した昨今の政治の諸問題についての所見の一部を収録した新著である。

タイトルは、

『政治家の「あるべきようは」 ―日本を洗濯致し候(そうろう)』（文芸社）
http://www.amazon.co.jp/dp/4286133761/ref=as_li_tf_til?tag=miyokotk2011-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4286133761&adid=1JT8CHGEARVD0H3NZSN3

永田町を知り尽くす元自民党国会議員による警世の書である。

国民の信を得ずに暴走を続ける野田佳彦氏であるが、内閣支持率も一段と低下して、いよいよ解散に追い込まれる局面を迎えている。

解散・総選挙は正当に、内閣不信任決議案を可決して実施されるべきものと思う。

その野田氏が、ＴＰＰ交渉参加意思を表明し、総選挙に突入する構えを示し始めた。混乱する政局の間隙を縫って、なお権力にしがみつこうとする野田氏の心情がよく表れている動きである。

野田氏が狙っているのは、次の選挙でメディアが全面支援している「第三極」に取り入って、民主党と第三極とによる連立政権を樹立して政権を維持しようとの浅はかな考えである。

第三極としてメディアがもてはやしているのは、石原・みんな・維新である。

この第三極にＴＰＰ賛成の旗を掲げさせて、ＴＰＰ賛成の民主党と、ＴＰＰ賛成の石原・みんな・維新で連立政権を樹立しようとの思惑が透けて見える。


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。ＴＰＰTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp

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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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■RK第八作「RKの新しい歴史教科書」配本 richardkoshimizu's blog/ウェブリブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/201207/article_67.html
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