給付金の闇 都知事選小池「カイロ大卒」疑惑 巨人「微陽性」？日刊ゲンダイ週末号Vol 136 2020 06 05

「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争　動画　
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA

給付金の闇　都知事選小池「カイロ大卒」疑惑　巨人「微陽性」？日刊ゲンダイ週末号Vol 136 2020 06 05https://youtu.be/Mkz2CAfBmjU

*******************************************************************
【●】与党のでたらめと立憲の二枚舌／政界地獄耳
（日刊スポーツ）★阿修羅♪ > 赤かぶ
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/328.html…

与党のでたらめと立憲の二枚舌／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006100000114.html
2020年6月10日9時46分　日刊スポーツ

★衆院予算委員会は20年度第2次補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。質問に立った立憲民主党代表・枝野幸男は「感染拡大の第2波到来前に一連の政府対応を検証せよ」と問うと、首相・安倍晋三は「事態が収束した後、今回の政府の対応策をしっかりと検証してもらいたい」と人ごとのように対応した。首相は過去の検証よりもポストコロナ時代に向け、「この状況を何とか収束させ次なる事態に備えることができる強靱（きょうじん）性を持った社会構造を構築していく契機としなければならない」とした。

★第2次補正予算案の審議は今日10日まで衆院予算委で、11、12日は参院予算委で行われ、12日には参院本会議で成立する見通しだ。立憲民主党議員が言う。「今は政策より国対が国会の審議を回しているので国対委員長・安住淳が早い時期に自民党国対と握っていて、会期の延長もなければ10兆円の予備費についてもさして追及するでもなく、ざっくりとした5兆円分の内訳の開示で了承するなど自民党の言われるまま。早くから補正に賛成するにしても、会期延長ぐらい勝ち取るべきだった」。

★その安住は8日に「いずれ補正予算案の質疑の見通しが立ったら『＃国会を止めるな』運動をしたい。国会こそが国の予算執行の唯一のチェック機能を果たせる場所だ。国会を閉じるということは国民を代表する国会にチェックをさせないことなのでこれはまずい。新型コロナウイルスの第2波、第3波が来たとき『国会を開けません』で、本当に国民は納得するのか」と二枚舌を繰り出した。物分かりがよすぎる国対で与党と握りながら国民に「国会を止めるな」運動を提案したいとは与党のでたらめな予算策定と、お手盛りの言い訳もひどいが、立憲のやってる感も相当ひどい。（K）※敬称略

★詳細はURLをクリックして下さい。
*******************************************************************
【●】藤原直哉のインターネット放送局

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2020年6月10日　電通負ければネットが勝つ http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2020/06/post-dfc1be.html


藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」　2020年6月10日　デジタルとアナログの2本柱 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2020/06/post-f69c27.html


*******************************************************************
【●】委託事業費と予備費が示す安倍内閣利権体質
植草一秀の『知られざる真実』2020年6月 9日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-0ecbc7.html

安倍内閣は４月７日にコロナ経済対策を決定した。
１６．７兆円の一般会計補正予算編成の方針を事業規模１０８兆円の経済対策だとして誇大宣伝したものだ。
４月８日付本メルマガ記事第２５９７号
「最低最悪の安倍コロナ経済対策の正体」
https://foomii.com/00050
に次のように記述した。
「コロナ経済対策の基本を
迅速・簡素・直接
にするべきだ。
給付金の一律給付、消費税率ゼロ、生活保護給付基準の緩和
を軸に対応すべきだ。
しかし、自分たちの利益を優先する官僚機構と利権政治屋の塊である安倍内閣は、このような透明な財政支出を嫌う。
政治屋が介在して給付が行われる財政支出
官庁の天下り団体が介在する財政支出だけを選好する。」
「五つの区分のなかの
３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
４．強靱な経済構造の構築
が利権の巣窟だ。
３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
のメニューは以下のもの。

１．観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメン ト事業等に対する支援
２．地域経済の活性化
の見出しが掲げられるが、１には、
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン（仮称）として、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する」
が含まれる。
具体的には、
「キャンペーン期間中の旅行商品を購入した消費者や飲食店を予約・来店した消費者、飲食店で使える食事券を購入した消費者、イベント・エンターテイン メントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポ ン券等を付与する。
その際、キャンペーン全体で統一的な事務局を設置の上、全国津々浦々から本事業に参加する事業者を募集する。
また、全国の商店街等において賑わいを回復するためのイベント開催等のキャンペーン実施を支援する。
この際、民間企業や自治体、商店街等と連携し、官民一体でわかりやすく周知するための広報を実施する。」
となっている。
こんな施策を必要とする国民はほとんどいない。
政治と癒着する観光業界、全体で統一的な事務局（＝天下り機関）を設置する官僚機構、自公とつながる企業団体、キャンペーンを実施するイベント実施企業、収入源に直面する広告代理店にだけ、利益を供与する仕組みなのだ。
政治屋への献金というキックバック、選挙の際の票の取りまとめ、政治を支援させるメディア関連事業、芸能興業社への利権支出を確保することが狙いなのだ。」

５月２７日付メルマガ記事第２６４１号
「選挙買収資金と化す第2次補正予備費10兆円」
に次のように記述した。
「５月２７日に閣議決定された第２次補正予算案の規模は３１．９兆円。
第１次補正予算の規模２５．７兆円を上回る。
この規模の対策を打ち出すなら、消費税率ゼロを示すべきだ。
予備費が１０兆円も計上されるとのことだが、憲法が規定する財政の原則を逸脱するものだ。
日本国憲法は財政について次のように定めている。
〔国費支出及び債務負担の要件〕
第八十五条　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
予備費については次のように定める。
〔予備費〕
第八十七条　予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
予見し難い予算の不足に充てるために予備費を設けることが許されているが、１０兆円は規模が大きすぎる。
国費の支出は本来、国会の議決に基くことを必要とする。
１０兆円もの金額が内閣の独断で支出されることを国会は容認するべきでない。」
持続化給付金の極めて不透明な委託事業。
補正予算の１０兆円もの予備費計上。
安倍内閣は国民の血税の結晶である予算を食いものにしている。
このような内閣の存続を許すわけにはいかない。

★詳細はURLをクリックして下さい。



*□◆◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

------------------------------------------------------

ＲＫ独立党リンク集です。

リチャード・コシミズ公式ホームページ
http://dokuritsutou.heteml.jp/rkofficialhp/

richardkoshimizu のブログ
http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/

リチャード・コシミズ独立党入会案内
https://dokuritsutou.heteml.jp/rkofficialhp/nyukai.html

《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
http://rkblog.wp.xdom

★詳細はURLをクリックして下さい。

@【横田一の現場直撃】No61 小池知事の正体「コロナの狸」の化けの皮20200507

「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争　動画　
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA


【横田一の現場直撃】No61　小池知事の正体「コロナの狸」の化けの皮20200507
https://youtu.be/c5Re0_uh_Mk


*******************************************************************
【●】国民民主の正体見たり都知事選
植草一秀の『知られざる真実』2020年6月 4日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-ca0a0f.html


安倍政治に終止符を打たねばならない。
多くの主権者がこう考えている。
コロナ対策でも安倍内閣の機能不全が露わになった。
安倍首相は欧米に比べて人口当たり死者数が少ないことをもって「日本モデルの成功」などと自画自賛するが、東アジア諸国の人口当たり死者数は欧米の百分の１だ。
その東アジアのなかで日本の人口当たり死者数はワースト２である。
安倍内閣のコロナ対策の失敗を明白に物語る。
五輪と習近平氏の来日を優先してコロナ対策が２ヵ月遅れた。
ＰＣＲ検査を徹底的に妨害した。
国民生活を支える経済対策をおろそかにして、予算を利権の巣窟にした。
五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファーストが安倍コロナ三原則であり、安倍内閣の「三ミス政策」だった。
コロナで国民が危機に直面するなかで、安倍内閣は黒川弘務氏の検事総長への引き上げに血道を上げた。
安倍内閣の犯罪をすべてもみ消すことに尽力した守護神を検事総長に引き上げて、政権犯罪のもみ消し構造を長期定着させようとしたのである。
その黒川弘務氏の常習賭博が発覚して検察庁法改悪の構想は挫折した。
しかし、黒川氏に対する国家公務員法上、刑法上の処分、処罰は行われていない。
コロナ対策で策定した第２次補正予算には１０兆円もの予備費が計上されている。
国家財政を私物化する行為であり、財政民主主義を破壊するものだ。

内閣支持率が３割を割り込み、安倍内閣には余命１０ヵ月が宣告された。
この状況下で安倍政治を許さない政治勢力は一気呵成に事態を打開する行動力を示さなければならない。
その試金石になるのが６月１８日告示、７月５日投票の東京都知事選だ。
自公は小池百合子知事の再選を狙う。
これに対して「安倍政治を許さない！」とする側の候補者擁立が遅れた。
そのなかで、元日弁連会長の宇都宮健児氏が出馬を表明した。
宇都宮氏は２０１２年、２０１４年の都知事選で次点の票を得た。
今回が三度目の挑戦になる。
「安倍政治を許さない！」とする勢力が結束して宇都宮氏の当選に総力を挙げるべき局面だ。
共産党、社民党が宇都宮氏の支持を決め、立憲民主党も宇都宮氏の支持の方針を打ち出した。
注目されるのは国民民主党の行動だ。
ところが、国民民主党は宇都宮氏を支持しない方針を示している。
ついに国民民主党が正体をはっきりと現した。
国民民主党への主権者の支持は皆無に近い。
国民民主党が消滅するのは時間の問題だろう。

国民民主党は「安倍政治を許さない！」側に立たない。
自公政治を支える側に立っている。
「隠れ自公」と言って良いだろう。
自民党の一部と組んで与党の一角に食い込むことを優先する存在なのだ。
２０１７年１０月の衆院総選挙に際して、「安倍政治を許さない！」勢力が大同団結して、まずは安倍政治を終焉させることを優先したなら、意味はあった。
小池百合子氏が主導して創設された「希望の党」は当初、この方向を示していた。
ところが、実際に結党の段階になると、安保法制への反対者を排除するという行動に出た。
この次点で自公別働隊としての本性を露わにしたのである。
その延長線上に位置するのが国民民主党である。
国民民主党のなかに「安倍政治を許さない！」とする議員が含まれていることは事実である。
しかしながら、今回の東京都知事選で宇都宮氏を支持しない方針を決定するなら、もはやこの勢力は反自公勢力とは名実ともに言えなくなる。
反自公勢力の議員は国民民主党と訣別するべきだ。
次期衆院選を前にして、国民民主党が自公サイドの勢力であるという旗幟（きし）を鮮明にしたことは意義がある。
国民民主党は自公側の補完勢力であることが明確になった。
このことを、「安倍政治を許さない！」と考える主権者は明確に認識する必要がある。

★詳細はURLをクリックして下さい。

*******************************************************************
【●】トランプと戦う米ツイッターとは大違い！ ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表には「MSN産経」を生み出した過去も（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/190.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 6 月 04 日

トランプと戦う米ツイッターとは大違い！ ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表には「MSN産経」を生み出した過去も
https://lite-ra.com/2020/06/post-5454.html
2020.06.04　ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表と産経ニュースの関係　リテラ

　米ミネソタ州ミネアポリスでアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を抑えられ死亡した事件に対する抗議運動が、全米を超え、世界中で広まり始めている。

　周知のように、「Black Lives Matter」（黒人の命も大事）運動の背景には、アフリカ系の人々が相次ついで白人警官に殺されているという事実があり、積もり積もった人種差別に対する怒りが抗議というかたちで大規模化したものだ。ところが、米国のトランプ大統領は一部の暴徒化したデモ参加者を槍玉にあげて「テロ行為だ」などと糾弾し、連邦軍投入の可能性すら明言。ホワイトハウス前で行われた平和的な抗議集会に対しても警察は催涙ガスをばら撒いている。差別に対する抗議運動を“実力行使”で潰そうとしているのだ。

　米国大統領として差別に反対するどころか、人種間の分断を煽って差別助長するトランプ。安倍首相は今回の抗議運動やトランプ大統領による“最悪の対応”について、今のところ一言もコメントを出していない。こんな人物を最大級にもてなし、言われるがままに従ってきた日本の首相にあらためて目眩を覚えるが、米国では、トランプの圧倒的な力による排除に対し、マスメディアだけでなく世界的企業が次々に「人種差別抗議デモの支持」を表明している。

　たとえば、Appleのティム・クックCEOは、社内文書で従業員へ差別や不平等の撤廃を指示し、社として人種差別問題に取り組む複数の非営利団体へ寄付を行うと約束。Intelも100万ドルの寄付を明らかにしている。NIKEは〈人種差別に背を向けるな（Don’t turn your back on racism.）〉などのメッセージを動画にし、ライバル会社であるAdidasもこれをリツイートしながら〈連帯が私たちを前に進める。連帯が私たちを変える（Together is how we move forward. Together is how we make change.）〉と投稿した。

　また、とりわけ注目すべきは、SNSや動画配信、通販大手など、“ウェブのプラットフォーム”となる企業が続々とメッセージを発していることだろう。

　Google傘下のYouTubeは〈人種差別に立ち向かおう（Stand Against Racial Injustice）〉と題した動画を公開し、警察による人種差別を研究する非営利団体への100万ドルの寄付を明らかにするともに広い寄付を呼びかけた。Amazonは〈我々の国で起きている黒人への不平等や残酷な扱いを終わりにしなくてはならない（The inequitable and brutal treatment in our country must stop. ）〉、Netflixは〈沈黙は加担だ（To be silent is to be complicit.）〉などと声明を出している。

　そして、いまや最大規模のSNSであるTwitter本社は、自社公式アカウントのプロフィールに「#Black Lives Matter」のハッシュタグをつけ、ロゴの「青い鳥」を黒に染めた。また、同社の多様性を訴える「Twitter Together」アカウントでは、〈レイシズムはソーシャルディスタンシングとは異なる。パンデミックをめぐる恐怖と不安が高まるなかにあるが、今週、もっと広い問題がさらに注目を集めた。ブラックや褐色系の人々が長年日常的に直面してきた人種差別と不正義のことだ（Racism does not adhere to social distancing.Amid the already growing fear and uncertainty around the pandemic, this week has again brought attention to something perhaps more pervasive: the long-standing racism and injustices faced by Black and Brown people on a daily basis.）〉などと、新型コロナの問題と絡めながら差別に強く反対し、「Black Lives Matter」と共にあることを示した。

■米国ツイッター本社がトランプと差別にNOを突きつけたのに対し、ツイッタージャパンは…

　さらに、5月29日には、トランプ大統領のツイートに対して「警告」を出した。問題のトランプのツイートは〈略奪が始まれば銃撃を始める〉と、抗議運動に参加する市民を武力で脅しつける内容だった。これに対してTwitter社は「暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています」として、クリックされない限りは表示されないような処置をとったのだ。

　ステイアットホームが呼びかけられるなかにあって、Twitter本社が差別抗議運動への迅速な共感を呼びかけ、差別を煽動するトランプ大統領の投稿に警告を出した意義は極めて大きい。これが差別に反対する世界的スタンダードということだろう。

　しか、不可解なのは、そのTwitter社の日本法人であるTwitter Japanだ。前述のように、米国のTwitter社は自社アイコンを黒くするなど、大々的に「Black Lives Matter」を支持しているが、かたや、Twitter Japanの公式アカウントを見てみると、レイアウトは以前と変わらず、「#Black Lives Matter」のタグすらつけていない（なお、Netflixの日本語版であるNetflix Japanは本社の投稿をリツイートしながら〈決して見て見ぬふりをしてはいけない、そう信じています〉とツイートしている）。これはどういうことなのか。

　さらに言えば、Twitter Japanをめぐっては、アメリカでの差別抗議デモと同時期に、日本の差別に反対する複数アカウントを「凍結」していることが憶測を呼んでいる。5月30日、東京・渋谷の路上でクルド人の男性が職務質問した警察官から暴力を受け、首などを怪我した事件を受け、警察による人種差別に抗議するデモが渋谷署周辺で行われた。ところが、その抗議デモの模様を動画配信した対レイシスト行動集団「C.R.A.C」のアカウント（@Nohatetv）が、同日夜にTwitter Japanによって「凍結」されてしまったのだ。渋谷抗議デモの動画が世界的に注目を集めているなかでの出来事だった。

　米国のTwitter本社が差別と軍や警察による暴力を助長するツイートに「警告」を出したのとは、まさに対照的としか言いようがないだろう。なぜ、人種差別に反対しているアカウントをTwitter Japanは突如として「凍結」したのか。このあまりにも不可解な判断に、ネット上では批判があがるとともに、「Twitter Japanはヘイトに味方しているのではないか」との声も広まっている。

　実際にTwitter Japanはこれまでも、差別に反対するアカウントを数多く「凍結」してきたという“前科”がある。一方で、差別を撒き散らしているアカウントに対しては“寛容”なことに定評があり、事実、在日コリアンへのヘイトクライムを煽った百田尚樹氏や、ナチを礼賛する投稿を行った高須クリニックの高須克弥院長などの極右著名人のアカウントが「凍結」されるようなことはめったになかった。

■Twitter Japanは右が大好き？“宇予くん”で改憲煽動のJCと提携、上級役員はK・ギルバートに“いいね”

　また、日本青年会議所（JC）が2018年に「宇予くん」なるキャラクターアカウントでネトウヨ暴言を連発し問題になったことがあったが、今年1月末、Twitter JapanはそのJCと「情報・メディアリテラシー確立のためパートナーシップ」を締結し、大きな波紋を広げた（その後、パートナーシップを解除）。ちなみに、「宇予くん」は中国と韓国について〈日本はこのバカ二国と国交断絶、もしくはミサイル攻撃したほうがいいど〉と差別や戦争を煽る投稿などを繰り返していたうえ、JCの「日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会」のアカウントも高須院長の投稿などをリツイートしている。他にも、2017年には同社の上級役員が『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）などのヘイト本で知られるケント・ギルバート氏らのツイートに「いいね！」をしていたことが一部で取り沙汰されたこともある。

　そうした経緯から、Twitter Japanについてはもともと「極右やヘイトに甘い」という声があるなど“政治的偏向”が指摘されてきたわけだ。そして、こうした見方に拍車を掛けているのが、Twitter Japanの代表取締役である笹本裕氏の存在だ。

　笹本氏といえば、2017年4月に自民党本部の勉強会に呼ばれ、「Twitterの現在と政治での活用」なる講演をおこなっていたという事実も明らかになっているが、「右派との親和性」を物語るのはこれだけではない。

　実は、笹本氏はあの“ネトウヨ製造メディア”と呼ばれる産経新聞のウェブ展開を押し進めた、いわば“生みの親”とも言えるからだ。

　周知のように、産経新聞は大手メディアのなかでもっとも早くニュース配信の無料化を行っており、その本格的始動は2007年10月、日本マイクロソフトが運営するポータルサイトと提携した「MSN産経ニュース」に遡る。これにより、産経はネット上での影響力を強め、極右傾向や差別主義者であるネトウヨたちを大量に生産することに成功。これは、あの池上彰氏も「いまは他紙も公開するようになりましたが、産経の流通量は多いから、基本若者たちが得るニュースは産経新聞のものです。紙では産経新聞は部数が少なく影響力は極めて低いけれど、ネットでは圧倒的なのです」（「世界」2014年12月号／岩波書店）と指摘しているとおりだ。

　そして、この「MSN産経ニュース」のスタートに尽力したのが、当時、マイクロソフト執行役オンラインサービス事業部事業部長だった笹本氏なのである。そのことは、笹本氏自身がメディアのインタビューで証言している（CNET Japan「垣間見えてきた新聞社のネット戦略－MSN産経ニュースの場合」2007年10月4日）。

■Twitter Japan代表には「MSN産経ニュース」誕生に関与した過去も

　同記事によれば、マイクロソフトのMSNは、2004年4月5日から毎日新聞社と共同で運営してきた「MSN毎日インタラクティブ」を2007年9月末に終了。前述のように、直後に産経新聞との「MSN産経ニュース」に鞍替えすることになったわけだが、その経緯について笹本氏はこのように語っている。

〈2004年4月5日からスタートして、約3年半共に歩んできた毎日新聞とたもとを分けた理由について、マイクロソフトの執行役オンラインサービス事業部事業部長である笹本裕氏は、「毎日新聞社がフォーカスしたかったのは紙媒体で、我々とは進む方向性が異なった」と説明する。そこで、マイクロソフトのほうから産経グループにアプローチしていった。産経を選んだのは、「新聞社の中では比較的ネットに力点をおいていたし、いろいろな新しい試みにチャレンジする社風もあったので非常に相性がよかった」（笹本氏）と言う。〉（CNET Japan）

　また別の記事でも、産経との提携について「我々から持ちかけた」と笹本氏は語っている（「マイナビニュース」2007年9月25日）。

　つまり、マイクロソフト側から産経新聞に売り込んで、結果、ネトウヨ製造メディアである「MSN産経ニュース」は始まったのだ。そして、この責任者的な立場にあったのが、現Twitter Japan代表取締役である笹本氏だったというわけである。

　さらに笹本氏は先日、「文春オンライン」のインタビュー（「「なぜツイッターは青年会議所（JC）とパートナー協定を結んだの？」社長の本心とは」5月10日）に応じて、JCとのパートナーシップ締結騒動を釈明しているのだが、そのなかで、Twitter上のヘイトスピーチ問題についてこのように語っていた。

〈この件だけではなく、ヘイトスピーチなどに関しても「何が正しくて、何が正しくないのか」「どこに線引きをすべきなのか」ということについては「解がない」と思っています。そのような「解がない」ことに関して議論に加わることは控えたいのです。
　ぼくにはぼくの意見があるし、他の人には他の人の意見がある。それがまさにツイッターの世界です。そこにぼく個人としては加わりたくない。
　それは「ツイッター社の笹本だから」というよりは、個人的な思いからです。「どっちの言い分もあるよね」というのが、強いていうとぼくの言い分です。「人によって見方は違うし、なぜお互いにもっと冷静に向き合えないのかな」というのが正直な気持ち。しかし、それを言うとおそらく「無責任だ」と言われるでしょう。
　でも、世の中の会話すべてに誰かが責任を持っているのでしょうか？〉

　マイノリティへの差別を助長し、ときに虐殺まで煽動するヘイトスピーチ（ヘイトクライム）に対して「どっちの言い分もあるよね」は通らない。まして、笹本氏は同インタビューで〈よく批判を向けられるのですが、ツイッター社がどちらかに寄っているということはまったくありません。ツイッターはあくまでも、いろいろな意見が交わされるプラットフォームで、意見を交わすことは皆さんの自由です。その自由をぼくらが剥奪するということは、本末転倒なのではないかと思うのです〉とも語っているが、だとしたら、反差別を広めているアカウントを突然「凍結」するというのは、まったく意味がわからないだろう。

　いずれにしても、米国のTwitter本社など、いま、ウェブのプラットフォームと呼ぶべき世界的企業が明確かつ迅速に反差別のメッセージを発信していることは、情報・言論のインフラとしての社会的責任の大きさを示したと同時に、あらためて、日本におけるTwitter Japanの問題を改めて浮き彫りにしたと言える。あらゆるレイシズムに抗う方法として、SNS上で反差別を訴え続けることは当然だが、わたしたちは、その媒体企業がどのような姿勢であるかについても注視する必要があるだろう。

（編集部）

★詳細はURLをクリックして下さい。


*******************************************************************
【●】新型コロナ被害は安部内閣の人災！（彼までもが遂に言った）
投稿者：青トマト 投稿日：2020年 6月 4日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16886


巨人選手の二人が感染でイキナリ初っ端で躓きの緊急事態宣言解除の失敗劇なのです。

こんなに早く躓きが現実化するとは、私も驚いていますが、まあ、ノーテンキに東京上空にブルーインパルス編隊を飛ばして窓辺に沿って声を発して喜んだアベを放置している日本の寒気を催す風俗と考えれば、私が浮き上がった思考と感性により実態への感覚がまだ鈍いと自己反省するほかないようです。

茶坊主の河野防衛大臣が、自分の発案だとか、費用が360万円に過ぎなかったとか、他地域でもブルーインパルスを飛ばせたいだとか、狂ったか阿呆ったかの発言をしたのは、如何に批判が多かったかの証しではないのか。接触墜落したら洒落にならなかったではないか！

で、コイケとアベはどうするの？　感染拡大必至の解除をやり続けるのか？

ジリジリ収束（解除凍結）に退却するのではないのか？　「転進」（敗北撤退ではない、とのこと）を叫ぶか！

米国の騒乱は米国的だが、日本だって失業と廃業と破産で米国とは別の形で経済社会は揺れて崩れて行くだろう。

米国トランプ政権は、金を惜しみなく配布しても縛り付けられたストレスと失業への先行き不安で国民は暴れる。

日本では、米国ほどの崩壊ではなくとも、まさにアベ自民党と追随公明党の政府による人災で金を出さずに無料配布は極力抑えて貸付で誤魔化しているのだ。

これは、「運の悪い奴と貧民は死ね」との泥棒政府と泥棒財界と泥棒官僚達の泥棒達の居座りの言でしかない。

真面目実直の百姓町民である日本人の奴隷ではない秩序ある倫理観が泥棒行為と詐欺行為を招いていると反省しなければならない筈だが、

まだ貴方、奪われますか？騙されますか？　貴方の人生と運命だから、勝手にするほかないでしょう。私には命ずる資格なんかありません。

ついにとうとう、増田氏もアベの人災と言ったか。コロナ対策なってないから当たり前だ。

http://www.masuda-toshio.com/%e
<時事直言>新型コロナ被害は安部内閣の人災！
投稿日:2020年6月2日 作成者: admin

（転載）

新型コロナの死者の98%は心臓血管や糖尿病疾患が死因。
新型コロナの致死率は高くて3%、0.3%と言う学説もある。
遺伝子組換えで感染力が高まったものの、新型コロナ自体の細菌としての人体危険ランクは超低い。
現在の日本の感染者は1,490人、死者894人（16,880人から14,500人退院）であることがいかに新型コロナの危険度が低いかを表している。
癌の死亡率に比べたら足元にも及ばない。
アメリカは現時点感染者数1,850,000人プラス、死者107,000人プラス。
アメリカの感染者は日本の約1,200倍以上、で死者数は100倍以上である。
安部内閣は本年3月トランプ政権に倣って非常事態宣言を発し、アメリカ並みに外出自粛、ビジネス活動規制を行った。
そしてアメリカの死者は万単位なのに日本で100名以下の死者が出るとマスコミと一緒になって大騒ぎをして「新型コロナの恐怖」をことさら煽っている、いや煽らされている。
現在国家予算の2倍以上の230兆円もの第二次補正で国民、企業支援をしなくてはならなくしたのは、「日本にとっての新型コロナとは何か」を認識することを怠り、感染者数も死者数もアメリカに比べればゼロに等しいのに、日本の新型コロナをまるでアメリカの新型コロナと思い込み、または思い込まされた結果である。
新型コロナは遺伝子組み換え人工細菌だから政治・経済的目的がある。
日本を変えても世界は変わらないがアメリカを変えれば世界を変えることが出来る。
だから新型コロナの死者は日本1,000人、アメリカは世界の40%の100,000人なのである。
潜在的財政破綻国家アメリカの為にFRBに1,000兆円相当のドルを刷らせ、財源のないトランプに2020年度予算500兆円を上回る700兆円相当の新型コロナ対策費の支出を余儀なくさせているのが新型コロナの目的の一つだ。

トランプはWHO(世界保健機構)拠出金支払い停止、将来脱退宣言。
中国はWHOに資金援助、協力して医療団を世界中に派遣。
トランプの狙いは世界を嫌米、親中にし、米中冷戦で中国を有利にすることである。
これも新型コロナの目的の一つ。

（以上　転載）

増田氏の宣伝は私には無関係だから省く。参考に出しただけのこと。

PCR検査と抗体検査を広く行って感染実態を把握して、無症状の感染者の感染能力が高いとは言えないのだから、その感染者の周りに高齢者や病者を接触させない配慮をして対策を取れば、経済封鎖をせずとも経済は回せる筈だ。

風俗繁華街への検査も感染防止対策も行わずに感染の放置をしているのだからお話にならない。

田中宇氏だって経済封鎖は間違いと主張しているが、彼は「集団免疫論」に凝り固まっていてワクチンや特効薬が長く出ないと決めつけて主張しているので論理的に粗雑で無理が多い。
何故か検査の基礎的重要性が指摘出来ないのも疑問だ。
守備範囲外へ無理に出向いているからではないのか？



★詳細はURLをクリックして下さい。

*******************************************************************
【●】首都で平和的集会に催涙弾
投稿者：rappp 投稿日：2020年 6月 3日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16884


朝日6/2夕刊　　一面
メイン記事

●首都で平和的集会に催涙弾
トランプ氏「圧倒する」

体制忖度のマスコミも
さすがに見出しのように書くほどか
と思う

●警官が黒人を殺した、映像では意図的である



●の２点を比べてみよう
これが権力！
これがトランプ政権！


辺野古の
機動隊と抗議市民
の関係もこれと相似である


ブルーインパルス

東京上空をブルーインパルスの編隊が飛んだのですか
航空ショーで飛行機が落ちて大変なことになったこともある
人口密集地で航空ショー?なんかやっちゃあだめですよ
通常はやらない！
でも、皇居上空は飛ばないようにした？
これもおかしな話


★詳細はURLをクリックして下さい。


*□◆◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

------------------------------------------------------

ＲＫ独立党リンク集です。

リチャード・コシミズ公式ホームページ
http://dokuritsutou.heteml.jp/rkofficialhp/

richardkoshimizu のブログ
http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/

リチャード・コシミズ独立党入会案内
https://dokuritsutou.heteml.jp/rkofficialhp/nyukai.html

《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
http://rkblog.wp.xdom

計画するのはアノ「加計特区」メンバー バラ色か？スーパーシティ特区～コロナの影の悪だくみ②20200519

「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争　動画　
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA
計画するのはアノ「加計特区」メンバー　バラ色か？スーパーシティ特区～コロナの影の悪だくみ②20200519
https://youtu.be/WP0_ByU5iCI

*******************************************************************
【●】謀略工作における米中冷戦も拡大一途
植草一秀の『知られざる真実』2020年6月 3日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-8b2ace.html


香港におけるデモの暴徒化に対して中国政府は武力による鎮圧を試みた。
米国におけるデモの暴徒化に対して米国政府は武力による鎮圧を試みた。
国家としては民衆の暴徒化を鎮圧する必要性に迫られる。
しかし、メディアの伝え方によって人々の印象が変わる。
香港での騒乱は台湾での総統選を控える時期に顕在化した。
この騒乱の結果、台湾の蔡英文総統が再選を果たした。
騒乱が生じるまで、蔡英文は劣勢だった。
香港の争乱は台湾総統選に強い影響を与えた。
米国での騒乱拡大は１１月の大統領選挙に影響を与える可能性がある。
この文脈で考えると、各種の争乱が何らかの工作活動の一環として発生している可能性を否定できない。
コロナウイルスの感染拡大が世界を震撼させているが、このウイルスの正確な致死率は明確ではない。
確認されていない感染者が多数存在する場合には、致死率は大幅に低下することになる。
致死率５％、０．５％、０．０５％の相違は、ウイルスに対する基本的な対応方法に決定的な差異をもたらす。
欧州では当初、集団免疫獲得の道が模索された。
ウイルスの致死率がロックダウンを正当化するほどには高くないとの前提が置かれた。
しかし、致死率が高いとの判断が有力となり、ロックダウンの措置が取られた。

東アジアではコロナウイルスの致死率が低い。
感染の実態が明確でないため、正確な致死率は把握されていないが、致死率が０．５％を下回る場合、ロックダウンに近い対応方法は正当化されないだろう。
高齢者や基礎疾患を持つ人に対する警戒を緩めるわけにはいかないが、一般公衆の対応方法はロックダウン的な対応方法とは異なるものになる。
すでに本ブログ、メルマガで取り上げてきたが、昨年１０月１８日にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ＷＥＦ（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がニューヨークでイベント２０１を開催している。
５月２日付ブログ記事
「コロナウイルス感染症致死率正確計測不可欠」
https://bit.ly/3fz8fiD
メルマガ記事第２６２０号
「昨年10月18日Event201とワクチン利権」
https://foomii.com/00050
１０月１８日のイベントで公開されたシミュレーションは、その後の世界情勢を予言するものであった。
コロナウイルス感染拡大の背後に何らかの人為的な力が存在することは十分に想定され得る。
２０２０年は米国大統領選の年である。
この選挙に影響を与えるために大きな工作活動が展開されることは十分に想定し得るものである。

私たちは現実の問題に対して、常に、この種の疑心暗鬼を保持しておかねばならない。
あの９１１の同時多発テロでさえ、人為的な工作であった可能性は大である。
一般的には「陰謀論」として一笑に付されるが、説明のつかない謎が無数に存在する。
現実の事実をつなぎ合わせる限り、単なるテロ行為であるとみなすことに無理がある。
誰かが何かの目的のために仕組んだ謀略工作であった可能性は大である。
このことを踏まえるならば、現実に生じるあらゆる現象には裏があると考える習慣を身に着けておくことが重要になる。
ただし、立証は容易でない。
多くの推論は確論ではなくあくまでも「仮説」である。
「仮説」を事実であると断定する根拠を得ることは困難だ。
しかし、複数存在し得る仮説のなかから、もっとも説得力のある仮説に絞り込むことは不可能ではない。
そのことによって「知られざる真実」に肉薄することができる。
香港の問題にしろ、米国の問題にしろ、デモが暴徒化する背景が存在することに着目することが重要である。
デモ暴徒化の背後には何らかの謀略工作が存在するかも知れない。
しかし、他方で、デモが暴徒化することを正当化はせずとも、現実の可能性として排除し切れない鬱積した問題が存在すること自体に目を向ける必要がある。
香港においては自由と民主主義に対する強い制約が拡大してきたこと、米国においては実態上の重大な人種差別が厳然として存在し続けていることが重大な問題なのだ。
諸問題に対する批評においては、問題がはらむ多面的な側面を切り分けて考察することが重要になる。

★詳細はURLをクリックして下さい。
*******************************************************************
【●】議事録を残さないのは議論を隠蔽して闇に葬り去るためか　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 6 月 03 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/165.html


議事録を残さないのは議論を隠蔽して闇に葬り去るためか　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274010
2020/06/03　日刊ゲンダイ

　既に驚くことでもなくなっているが、本当にこの政府は、自らの存在自体が緊急事態だと気づくべきだ。

　新型コロナウイルスの対策を検討している専門家会議について議事録を作成していないという。共同通信の情報公開で明らかになった。議事録を作成しないことについて、政府は、専門家に率直に議論していただくためだと話した。発信者が特定されない形で議事概要を作成しているから十分だという。

　その「十分だ」とする議事概要を読み続けているが、一度として十分だと感じたことはない。例えば、３月２日の専門家会議の議事概要。その日の出席者は脇田隆字座長、尾身副座長を含めて１６人だが、議事概要に記されている発言はわずか１２だ。それもどのような文脈で出た発言なのかもわからない。そもそもそれは「概要」にさえなっていない。

　また、この議事概要には隠蔽の疑いもある。例えば、ＰＣＲ検査については、この議事概要はほとんど書かれていない。では、専門家会議はＰＣＲ検査について議論してこなかったのか？　そうではないことを、尾身副座長が５月４日の記者会見で明らかにしている。この会見で尾身副座長は、ＰＣＲ検査の拡充が遅れたことについて次のように話した。

「さまざまな理由があって、これは根深い。制度的な、歴史的な背景があって、一朝一夕には変えられない……ところが、だんだんと３月になって、ＰＣＲ検査ができないために重症化するという報告が出てきた」

　その結果、３月に入って政府にＰＣＲ検査の拡充を求めたという。尾身副座長は、それまでもＰＣＲ検査について議論をしてきたと話した。そして２月２４日の専門家会議で、どう検査体制を拡充するか議論したことを、「よく覚えています」と語った。そして、その結果として、「さまざまな制約があるので、重症化を防ぐということに集中せざるを得ない」という結論になったと話した。

　では、その議論の中身はその日の議事概要にどう書かれているのか？　２月２４日の議事概要を見ると、約２時間にわたって議論が行われていることがわかる。そして、人々が閉鎖空間を避けることや、無症状感染者からの感染に注意を促すことなど今後の基本方針について議論されていることがわかる。他の日の議事概要に比べれば記述は多い。しかし、ＰＣＲ検査について議論した内容は書かれていない。ＰＣＲ検査については、「全国的には余裕があるものの、一部地域では検査が追い付かない状況となっている」との状況が書かれているだけだ。

　これで、何が「十分」なのだろうか？　十分どころか、議論を隠蔽しているとみられても仕方のない内容だ。議事録を作成しないという政府の判断には、専門家会議のメンバーからも異論が出ているという。当然だと思う。

　尾身副座長がＰＣＲ検査について語った「さまざまな理由があって、これは根深い。制度的な、歴史的な背景があって、一朝一夕には変えられない」。これは今回の政府の対応の全てに言えることかもしれない。議事録を残さないとは、その根深いさまざまな理由を闇に葬り去る取り組みにしか思えない。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press
★詳細はURLをクリックして下さい。

*******************************************************************
【●】首都で平和的集会に催涙弾
投稿者：rappp 投稿日：2020年 6月 3日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16884


朝日6/2夕刊　　一面
メイン記事

●首都で平和的集会に催涙弾
トランプ氏「圧倒する」

体制忖度のマスコミも
さすがに見出しのように書くほどか
と思う

●警官が黒人を殺した、映像では意図的である



●の２点を比べてみよう
これが権力！
これがトランプ政権！


辺野古の
機動隊と抗議市民
の関係もこれと相似である


ブルーインパルス

東京上空をブルーインパルスの編隊が飛んだのですか
航空ショーで飛行機が落ちて大変なことになったこともある
人口密集地で航空ショー?なんかやっちゃあだめですよ
通常はやらない！
でも、皇居上空は飛ばないようにした？
これもおかしな話

★詳細はURLをクリックして下さい。


*□◆◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

------------------------------------------------------

ＲＫ独立党リンク集です。

リチャード・コシミズ公式ホームページ
http://dokuritsutou.heteml.jp/rkofficialhp/

richardkoshimizu のブログ
http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/

リチャード・コシミズ独立党入会案内
https://dokuritsutou.heteml.jp/rkofficialhp/nyukai.html

《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
http://rkblog.wp.xdom

１２分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 - 『国民の権利没収』改憲ムービー

「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争　動画　
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA


１２分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -　　『国民の権利没収』改憲ムービー
https://youtu.be/KV1XOGcwVf0
*******************************************************************
【●】アメリカン・スタンダードの正体
植草一秀の『知られざる真実』2020年6月 2日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-7dacf6.html


「私は暴動や破壊、略奪といった暴力行為を非難する。だが、そうした抑えきれないほどの強い感情がこみ上げてくる気持ちはわかる」
米紙「ワシントン・ポスト」の黒人コラムニスト、ユージーン・ロビンソンはこう書いている。
「一体あと何人の黒人が殺されれば、アメリカは変わるのか」
https://bit.ly/3eKcUgv
ロビンソン氏はこう指摘する。
「ミネアポリスで起きているような暴動を防ぎたいなら、警官や差別主義の自警団による黒人の殺害を止めるべきだ。
アフリカ系アメリカ人をゴミ扱いするのはもうやめろ。」
公民権運動の活動家マーティン・ルーサー・キング牧師の子息で人権活動家のマーティン・ルーサー・キング３世は次のようにツイートした。
「闇があるところには、犯罪が起こる。
罪は、罪を犯した者だけにあるのではなく、闇を生み出した制度にもある。
暴力は容赦しないが、この事件は、何世代にも渡って燻り続けてきた炎を燃え立たせた。」
「ミネアポリス暴動、全米に拡大　キング牧師の息子が訴える「アメリカの闇」と父の思い」
https://bit.ly/3gN8Hds
黒人男性ジョージ・フロイド氏は５月２５日、ミネソタ州ミネアポリスで偽造紙幣を使った容疑で逮捕された。
その後に起きたことは、現場に居合わせた市民が撮影し、ソーシャルメディアで公開した動画によって瞬く間に全世界に拡散した。

パトカーの脇で、白人警官デレク・ショービンが、フロイド氏を地面にうつ伏せにして押さえつけ、彼の首を膝で８分以上も圧迫し続けた。
フロイド氏は手錠をかけられ無抵抗だった。
検死の結果、フロイド氏が窒息で死亡したことが明らかにされた。
抗議デモは暴動に発展した。
抗議活動拡大について米国のトランプ大統領はデモ隊を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」とツイートした。
このツイートに対してツイッター社は「暴力を賛美する」内容だと判断して警告した。
ＢＢＣは、
「トランプ大統領の「略奪が始まれば、発砲が始まる」という言葉は、１９６７年１２月にフロリダ州マイアミ市警のウォルター・ヘッドリー本部長がアフリカ系市民を厳しく取り締まる際に使用したもの。
ヘッドリー本部長は当時、公民権運動のデモをくいとめるため、黒人地区で警官が銃や警察犬をことさらに誇示することを奨励していた。
この表現はその強硬策の一部だった。」
https://www.bbc.com/japanese/52858130
と伝えている。
ヘッドリー本部長は、黒人の権利向上を主張する公民権運動を利用した「若い黒人のちんぴらによる犯罪が横行している」との見方を示し、黒人社会と激しく対立した。
トランプ大統領はヘッドリー本部長と同じスタンスを示し、理由を問わず暴動、略奪行為に対して強権を発動する姿勢を示している。

香港での民主化運動が暴動に発展した。
中国政府は暴徒化した民衆を取り締まる姿勢を示している。
暴動を引き起こす民衆に対して軍の出動を示唆するトランプ大統領が、暴徒化する民衆を取り締まろうとする中国政府の行動を強く非難している。
これをアメリカン・スタンダードと呼ぶ。
別名ダブル・スタンダードだ。
冒頭の二人の発言をよく考える必要がある。
「暴動や破壊、略奪といった暴力行為を非難するが、そうした抑えきれないほどの強い感情がこみ上げてくる気持ちはわかる」
「罪は、罪を犯した者だけにあるのではなく、闇を生み出した制度にもある」
同じことを述べている。
「闇があるところに犯罪が起こる」ところに光を当てなければ問題の解決には至らない。
トランプ大統領は中国の人権問題を批判するがサウジアラビアの人権問題、インドの人権問題を批判しない。
国内の人種差別を批判するどころか、トランプ大統領自身が人種差別を助長する言動を示す。
北朝鮮の核開発を非難するがイスラエルの核保有を容認している。
メディアは事実を公正に伝えない。
私たちはメディアの情報操作に惑わされるべきでない。
米国は米国の歴史に真摯に向き合うべきだ。
日本も同様だ。
闇が生み出す結果だけを取り締まっても問題は解決しない。
１１月の大統領選ではトランプ大統領の生きざまが問われることになる。

★詳細はURLをクリックして下さい。
*******************************************************************
【●】古賀茂明「黒川氏処分の“真犯人”は内閣の証拠」…退職金はゼロ（の場合も）／アエラ・msnニュース
★阿修羅♪ >投稿者 仁王像 日時 2020 年 6 月 02 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/140.html
https://bit.ly/2z12h9S


黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）の「訓告」措置への批判が高まっている。この「訓告」は、国家公務員法上の正式な懲戒処分ではなく、内規による「指導監督上の措置」に過ぎない。
　官僚から見れば、「あっ、そう」という程度で、かすり傷にもならない。
　そんな甘い結果になったのは、内閣・安倍総理の責任なのか、それとも法務・検察の責任なのか。いろいろな解説が流された。
　しかし、この議論はあまりにも馬鹿げている。
　なぜなら、国家公務員法上の懲戒処分の権限は内閣だけに与えられているからだ。これは、二つの法律の条文で決まっている。まず、国家公務員法84条には、「懲戒処分は、任命権者が、これを行う」と書いてある。処分権限は任命権者にあるという意味だ。次に、検察庁法15条には、「検事総長、次長検事及び各検事長……の任免は、内閣が行い」と書いてある。「黒川検事長の任命権は内閣にある」という意味になる。
　この二つの条文を合わせると、黒川検事長に国公法上の懲戒処分をできるのは、黒川氏の任命権者である「内閣」しかないということになる。もちろん、内閣の代表は安倍晋三総理だ。
　逆に言えば、森雅子法相や稲田伸夫検事総長は、どう頑張っても、黒川氏に国公法上の正式な懲戒処分を科すことはできないのだ。
　従って、懲戒処分をするかしないかを決めるのは内閣であって、法務・検察ではないということには、議論の余地がないのである。
　今回の結果を法律的に解釈すれば、内閣（安倍総理）が、黒川検事長に懲戒処分をしないと決めたので、森法相と稲田検事総長が内規により、最も重い「訓告」という「指導監督上の措置」を下したということになる。つまり、厳しい懲戒処分にしなかった責任は、ひとえに安倍総理にあると言うべきなのだ。
　安倍総理は、黒川氏の「任命責任は私にある」と言うが、それは任命権者であるからだ。しかし、任命権者であるということは、同時に懲戒処分権者でもあり、処分を行わないと決定した責任も自分が負っているということはわかっていなかったようだ。「訓告は法務・検察が決めた」と言って、自分の責任が免れるかのような発言を繰り返した。
　そこには、国民を欺こうという官邸官僚の策略もある。訓告という措置を行ったのは法務・検察であるのは事実だが、それだけ言って黙っていれば、懲戒処分をしないと決めたのも法務・検察であるかのように聞こえるという計算だ。
　ちなみに、マスコミの報道でもう一つ注意したいのは、黒川氏の行為が該当すると思われる「常習とばく」の場合の懲戒処分は、「停職」であるという解説だ。これは、人事院の「懲戒処分の指針」の「標準例」によるものだが、実は、その「指針」の中には、標準例より重くする可能性のある例として、「職責が特に高いとき」や「公務内外に及ぼす影響が特に大きい」場合を挙げている。黒川氏は検察ナンバー2で極めて高い地位にあり、また、今回の行為による検察への国民の信頼の失墜という影響は特大級だ。これら2点を勘案すれば、標準例の「停職」よりも一段厳しい処分、すなわち、「免職」にするのが常識的判断だろう。
　その場合、退職金はゼロとなる。
　つまり、テレビや新聞のまどろっこしい解説などに惑わされず、素直に人事院の指針に従えば、誰もが妥当だと納得する結論になるということだ。
※週刊朝日 　2020年6月12日号 　


★詳細はURLをクリックして下さい。

*******************************************************************
【●】アベちゃんを喜ばせる為に飛ばした「ブルー・インパルス東京上空飛行」。都民に「上を向いて歩こう（見よう）」とは言えなかった
投稿者：青トマト 投稿日：2020年 5月31日(日)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16880


はて？？　不思議な合点の行かないブル・インパ飛行でした。

何で飛んだんかね？？　とうとうアベ政府はコロナに感染して脳膜炎を発病したのか？　と真剣に近く考えましたよ。

この飛行隊は先の東京五輪音頭が流れたあの時の五輪時に東京上空を飛んで空に五輪を煙で描いたのです。

今年の五輪が開催されれば、再び煙で五輪を描いたのではないかな？

医療従事者が奮闘する中で、彼らに「上を見て自衛隊戦闘機を見てやって下さい」なんて言える筈がないじゃないか！

診察中の手を止めて、看護中の手を止めて、窓から空を見て戦闘機を見よ！」なんて言えないだろう。

では都民に、「上を向いて歩こう、戦闘機編隊が上空から励ましてくれる」と言えただろうか？

上を向いて子供が歩いてきたら、スマホを見て歩いて来た若者がぶつかった！

上を向いて歩いていた御老人が車が近づくのに気がつかず撥ねられた、なんてことになりかねない。

と考えると、「初めにブル・インパ飛行ありき」であったに違いない。

東京都民に「空を見よ！」と言ってコロナ危機からの励ましに使う事は不自然だ。

医療従事者励まし。これ、取っ手付けた理由だろう。

では？　誰の為に飛んだのか？　あの編隊？

私は、支持率が落ちて自分の無能を流石に自覚して唯我独尊的B型らしくもなく気分が落ち込んだアベを励ます為に、流れた五輪の一場面を側近が、「アベの為に」飛ばしたのではなかろうか？

だってアベ一人は喜んだそうである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/117.html
安倍政権が「医療従事者に感謝」の噴飯　ブルーインパルスにも国民辟易　航空ショーで美談仕立ての欺瞞（日刊ゲンダイ）

（転載）

　安倍首相も参院本会議を途中退席し、官邸の屋上から笑顔でブルーインパルスに手を振っていた。その直後にツイッターにこう投稿している。

＜大空を翔る航空自衛隊のブルーインパルスと共に、医療従事者をはじめとした皆様へ、心からの感謝と敬意を込めて、拍手をさせていただきました。本当にありがとうございます＞

（以上　転載）

まるで子供だ。いや死んだコロナ感染者はどうなんだ！　倒産して自殺した事業者はどうなんだよ！

この編隊はアベを励ます為に、アベの為に、飛ばしたんだろう！

だから茶坊主の河野防衛大臣は訳の解からん言い訳を言ったんだろう。

野党もお利口さんの馬鹿だよ。「美しい編隊飛行だ」なんてアホ言ってる時じゃないよ。お前らは使えん！

東京五輪延期でだよ、いや来年も流れそうだよ。それでだよ、アベは涙を呑んで流れたことを悲しがり悔しがっているだろう。

で、側近の茶坊主たちが、アベ将軍様を流れた五輪への拘りの気分から解放させようと、アベ様の為に飛行を手配したのではないのか！

地上に落ちなくて良かったよ。本当に。

防衛相の幹部達自身が飛行を疑問に思ってるそうではないか。


https://tanakaryusaku.jp/
「ブルーインパルス飛ばしたら腹が膨らむのか？」 失業者、学生が安倍邸にデモ

（転載）

　デモには最新の世相が詰め込まれている。神奈川県在住の女性（20代）は仕事がテレワークになり、業務量が減った。給料も減り先月の収入は4万５千円だった。

　女性は「ブルーインパルスを飛ばしたら、腹が膨らむと思ってるのだろうか？」と吐き捨てるように言った。

　常連参加者の男子学生は、練馬区のてんぷら店経営者が焼身自殺した件に触れ「誰ひとり殺さない政治を作っていこうじゃありませんか」。

　男子学生はコロナ禍でアルバイトをすべて失ってしまった。

　「補償が得られるのであればこんなデモをする必要はない。『新しい生活』と言われてもお金がなければ日常はない」と話した。

（以上　転載）

だから、国民や都民を励ますための編隊飛行じゃなかったんだ。医療関係者向けなんて出鱈目だよ。

流れた五輪への弔いの読経の積りで飛ばしたんだろう。

アベに「ボクちゃんの東京五輪さようなら」と空を見上げて念仏を唱えさせる為だったのだろうさ！

弔いの言葉は自分に向けろ！

★詳細はURLをクリックして下さい。



*□◆◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

------------------------------------------------------

ＲＫ独立党リンク集です。

リチャード・コシミズ公式ホームページ
http://dokuritsutou.heteml.jp/rkofficialhp/

richardkoshimizu のブログ
http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/

リチャード・コシミズ独立党入会案内
https://dokuritsutou.heteml.jp/rkofficialhp/nyukai.html

《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
http://rkblog.wp.xdom

コロナと闘う戦略図～抗体検査で見えたこと 日本人には類似の「免疫」？【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200516

「リチャード・コシミズ」新型コロナウイルス戦争　動画　
https://www.youtube.com/playlist?list=PLNgBSdAk-0aFf4a0YKqIW6J_khnEkSvDA

コロナと闘う戦略図～抗体検査で見えたこと　日本人には類似の「免疫」？【新型コロナと闘う　児玉龍彦×金子勝】20200516 https://youtu.be/8crwEQN_DbA


*******************************************************************
【●】これが緊急事態を発出した政府の仕事か。（日々雑感）
★阿修羅♪ >投稿者 笑坊 日時 2020 年 5 月 25 日
　 http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/780.html


https://okita2212.blogspot.com/2020/05/blog-post_97.html
5月 25, 2020　日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は２４日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。医療機関が製品を選べなかったことが原因で、今月中旬からは濃度の選択を可能にした。
　厚労省は３～４月、品薄となった消毒液を医療機関が購入できるよう業者との間を仲介した。通常、手術などで使われるのは濃度７０～８０％台だが、５０％台の製品が納入されたケースも確認された。
　１リットル当たり２０００円の価格差があったが、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった。厚労省などには「濃度が低い」「詐欺ではないか」という苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあった。
　厚労省の担当者は「緊急対応なので価格や濃度に差があることを自治体や医師会を通じて知らせたが、十分に伝わっていなかった」と話している＞(以上「読売新聞」より引用)

　新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は２４日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにしたという。何ということだろうか。
　濃度が低ければ消毒の役に立たない。武漢肺炎の感染患者を受け入れた病院では消毒の徹底こそが院内感染を防ぐ唯一の手段だ。厚労省などには「濃度が低い」「詐欺ではないか」という苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあったというが、当たり前ではないか。
　押しなべて日本の公務員は仕事に几帳面だといわれていた。厳格な仕事を誇りとして、許認可事業では民間業者泣かせともいわれている。
　しかし自分たちがやる仕事では好い加減であってはならない医療用品の供給でいい加減だったというのでは「他人に厳しく、自分に甘い」と批判されても仕方ないだろう。手術などで使われるのは濃度７０～８０％台だが、５０％台の製品が納入されたケースも確認されたという。医療機関に送る前にサンプルを抜き取って、アルコール濃度検査のウキを浮かべれば簡単に解る話だ。
　さらに上記記事で問題なのは「１リットル当たり２０００円の価格差があったが、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった」という点だ。厚労省が確保し医療機関に送ったというアルコールは有償支給だったのか。しかも不良品であっても返品不能、という有償支給とは一体何だ。
　天下の厚労省の仕事がこれほど杜撰で横柄なのか。民間業者なら到底許されることではないし、医療機関に濃度の低いアルコールを一度でも納品すれば、以後出入り禁止になる。なぜなら、それは人命にかかわるからだ。
　緊急事態宣言を発出した政府傘下の主要官庁たる厚労省の仕事がこれではお話にならない。日本は官僚制度において、確実に後進国並みに転落している。アベノマスクにしても小さくてコロナウィルスを防ぐには問題のある製品だ。それに対して、全国の医療機関や医療評論家たちが沈黙しているのは何故だ。
　そしてマスメディアが「マスクの洗濯」に関しては何度も報じているが、そもそも小さいマスクが大人が使用するのは問題がある、どのマスメディアも一度も報じないのは何故だろうか。政府・厚労省は批判の対象外だとでも「申し合わせ」ているのだろうか。大政翼賛政府広報機関に堕している日本のマスメディアならやりかねない。
　医療物資の確保すらしないで、緊急事態宣言を発出するとは能天気もここに極まる。国民に自粛を要請するのなら、政府・厚労省には最低でも医療機関に医療物資を供給する責任がある。緊急事態が「戦時下」を模したものなら、政府・厚労省には兵站を確保する義務がある。
　兵站の確保すらしないで緊急事態宣言とは噴飯ものだ。そうした政府の下では戦争をしてはならないし、出来はしない。武漢肺炎が中国内で蔓延している、と聞いてさっそく親中派の政治家たちが日本国内で備蓄していたマスクや防護服を贈与して、後に日本国内で武漢肺炎が蔓延した時に医療機関でマスクや防護服の不足をきたしたとは漫画だ。
　中国内で未知の感染症が蔓延していて、直ちに日本国民の健康と命に重いが到らないとは危機感も緊張感もない連中が日本政治の中枢に座っている証拠だ。これが日本の現実だ。
　国民は今回の武漢肺炎で露呈した政府・厚労省の「無様」な実態を忘れてはならない。口先だけで「国民の健康と命」が大切だ、と何万回叫ぼうと、やっていることは杜撰で漫画だ。こんな政治家たちを選挙で選んではならない。緊急事態に政府当事者として責任を以て政府の義務を真摯に果たす政治家を選出しなければ、国民は緊急事態下の政府・厚労省による杜撰にして無責任な対応を押し付けられる。

★詳細はURLをクリックして下さい。

*******************************************************************
【●】12月13日衆院総選挙を狙う安倍内閣
植草一秀の『知られざる真実』2020年5月26日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-77a517.html



新型コロナウイルスの人口当たり死者数のデータを見ると地域差が歴然としている。
欧州の人口１００万人当たりの死者数は
１．ベルギー　　　８０４
２．スペイン　　　５７４
３．英国　　　　　５４４
４．イタリア　　　５４４
５．フランス　　　４３６
６．スウェーデン　３９９
７．オランダ　　　３４０
８．アイルランド　３２６
９．スイス　　　　２２１
10．スクセンブルク１７６
米州では
１．米国　　　　　３０２
２．エクアドル　　１８２
３．カナダ　　　　１７４
４．ブラジル　　　１１１
５．ペルー　　　　１１０
これに対して、東アジアでは
１．フィリピン　　　　８
２．日本　　　　　　　７
３．インドネシア　　　５
４．韓国　　　　　　　５
５．シンガポール　　　４
６．マレーシア　　　　４
７．中国　　　　　　　３
８．タイ　　　　　　　０．８
９．ミャンマー　　　　０．１
10．モンゴル　　　　　０
　　ラオス　　　　　０
　　カンボジア　　　０
また、香港０．５　台湾０．３になっている。

１．民族、２．生活習慣、３．気候、４．ウイルスの種類などの相違が死亡率の著しい相違の背景であると考えられるが、いずれにせよ、東アジアでの死者数は相対的に著しく抑制されている。
新型コロナウイルス感染は人と人の接触によって生じると考えられており、行動抑制は感染拡大抑止に有効であると考えられる。
それでも、日本の人口当たりの死者数は東アジア諸国では第２位に位置しており、日本のコロナ対策が相対的には失敗したことが示されている。
五輪優先で感染対策が２ヵ月遅れたことが失敗の主因である。
欧米で流行したコロナウイルスと東アジアで流行したコロナウイルスが毒性において違いがある可能性も指摘されている。
この仮説が正しい場合には毒性の強いウイルスが東アジアに流入してくる場合には強い警戒が求められることになる。
４月以降に日本でも強い行動抑制が取られた。
その結果として感染拡大に歯止めがかけられた。

安倍内閣は５月２６日に全国で緊急事態宣言を解除したが、このことに伴う感染の再拡大には警戒が求められる。

ある程度の時間が経過しなければ状況の判定を行うことはできない。

コロナ問題が一服した局面で、安倍内閣の不祥事を適正に追及する必要性が拡大している。
野党は予算委員会での集中審議開催を求めるべきだ。
黒川弘務元東京高検検事長の証人喚問または参考人招致を求めるべきだ。
現職検察幹部による賭博罪、あるいは常習賭博罪容疑は極めて重大である。
第１次安倍内閣は賭けマージャンは賭博罪に該当するとの閣議決定を行っている。
このことを踏まえた国会での問題追及が必要不可欠である。

★詳細はURLをクリックして下さい。

*******************************************************************
【●】石破の声にも自民だんまりか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 5 月 25 日
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/775.html


石破の声にも自民だんまりか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005250000080.html
2020年5月25日10時7分　日刊スポーツ

★政権は支持率も急降下し始めているが、コロナ禍や東京高検検事長賭けマージャン辞職などが落ち着けば国民の怒りは元に戻ると考えているのだろうか。首相・安倍晋三はさまざまな外的要因で支持率が一時的に下がったとみているかもしれないが、実態はそうではない。安倍政権の体質ともいうべき問題点がコロナ禍や賭けマージャン辞職とその事後処理に表れているからだ。

★首相が閣内の不始末などで口癖のように言う「責任は私にある」という発言。常識的に言えばそれは責任の所在は自分にあると言っているが責任者は同時に「責任をとる」ものではないのか。国民と向かい合ってこなかった政権が国民と乖離（かいり）していくのが手に取るように見えるようだ。

★その疑問に答える政治家がいた。首相が「責任は私にある」と発言したことに関し、23日、テレビで自民党元幹事長・石破茂は「普通の閣僚と首相は違う。責任は感じることもあるが、取るということがある。責任を痛感しているということが、本当に国民の心に響くことが大事ではないか。ほころびが出始めると瓦解（がかい）していく政府のあり方は、与党の中から直さなければいけない。私は安倍さんより長く国会議員をやっている。そういう人間が党を変えていかなければダメだ。けじめがついたら、職を辞すというのも1つのあり方だ」と踏み込んだ。

★石破は22日にもインターネットの番組で「閣議決定で変えていいものと、変えられないものがある」と発言。同日の自身のブログでは「このままでは政治に対する不信は高まるばかりです。正直言って『もういい加減にしてもらいたい』との思いが募ります」とつづっている。この声に自民党はだんまりを続けるのだろうか。（K）※敬称略



★詳細はURLをクリックして下さい。

*□◆◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

------------------------------------------------------

ＲＫ独立党リンク集です。

リチャード・コシミズ公式ホームページ
http://dokuritsutou.heteml.jp/rkofficialhp/

richardkoshimizu のブログ
http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/

リチャード・コシミズ独立党入会案内
https://dokuritsutou.heteml.jp/rkofficialhp/nyukai.html

《richardkoshimizu’s blog》（旧RKブログ保存版）
http://rkblog.wp.xdom