233762 消費税率アップに断固反対する（１）：庶民は騙されている

233762 消費税率アップに断固反対する（１）：庶民は騙されている
　 猛獣王Ｓ　（　不惑　営業　） 10/06/26 PM07

『消費税率アップに断固反対する（１）：庶民は騙されている』（いかりや爆氏の毒独日記）リンクより転載します。
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　～前略～

（１）、先日(６月１７日）の日記でも書きましたが、日本の消費税５％は、国の税収全体の２２％を占めて、スウェーデンの「消費税２５％」が税収全体の２２％と同水準にあると述べました。ところが、平成２２年度の税収が落ち込み３７兆４千億円、その内消費税分は約１０兆円（予想）であり、税収全体の約２７％を占めています。高福祉・高負担国家と言われているスウェーデンよりも消費税による負担率は高い。

（２）、国民は騙されている
　日本の税収のピークはＨ２年度の６０．１兆円です。以後税収は減少の一途をたどっています。ところが消費税５％を導入したＨ９年度以降、消費税収は９．３～１０．７兆円で、景気に左右されることなく安定財源化しています。つまり、国民が毎日生活するうえで必要なものは、景気不景気に関係なく購入せざるを得ないことを裏付けています。自民党議員や、菅首相や仙谷氏ら財源派は恒久的な安定財源を確保するため、ここに目をつけているのです。しかもずるいことに、菅は超党派で消費税１０％にすることを企んでいるのです。

（３）、消費税はゼロ％「にできると主張する菊池英博氏（日本金融財政研究所長）は、 2010年2月24日 (水) の衆議院予算委員会公聴会でこんなことも言っておられる。１９８９年に消費税導入が始まって２００８年度までの２０年間に、消費税によるトータルの税収は２０１兆円、ところがこの間における法人税の減収分（景気低迷と法人税改正による減収）は１６４兆円、実に法人税の減収分を消費税の８２％が食われている形になっていることを指摘しておられる。

（４）、法人税率の引き下げは、９８年度は３７．５％から、３４．５％に引き下げるとともに、賞与引当金の廃止、退職給与引当金の縮小という働く者のための準備金を縮小、結果的に株主配当を意識した改正になっています。そして９９年度には更に税率を引き下げ３０％にしています。税負担の削減と労務費の削減によって企業の国際競争力の強化と空洞化を食い止め、経済の活性化を促すという謳い文句でしたが、今日まで日本経済に何ら貢献していません（名目ＧＤＰは上がっていない）。さらに法人税を２０％台に下げる、２５％？？？大企業　国際競争力というのはごまかしです・・・無知なのか、知りながら主張しているのか、恐ろしいことです。さらに重要な問題は輸出企業には消費税が還付されることです。例えば、トヨタ１社だけで年間１７１０億円（03.4～04.3）（消費税の廃止を求める関西連絡会）です。税率が高ければ、還付額がおおきくなります、亡国の政策です。

蛇足：国際競争力
新自由主義（市場原理主義）を信奉する経済学者やエコノミストたちがが、安易によく使う言葉、「国際競争に勝てなくなるとか負ける」とか言います。「国際競争力」という大義迷文(苦笑）にまどわされてはいけません。

為替レートを抜きにして「国際競争力」を云々しても意味がありません。本ブログを最初から読まれている方はおわかりと思います。例えば、同じ性能の車を他国の売り手が１台１万ドルで売り出しているとすれば、日本側は為替レートが１ドル９０円ならば９０万円、トータルのコストが１００万円ならば赤字になるので、１万１千ドル以上の売価格にしなければなりません。為替レートが１ドル１２０円ならば、９千ドルで売ることができます。つまり国際競争力は当たりまえのことながら、価格競争力でもあるわけで為替レートを抜きにして語っても意味がありません。

話を元に戻します。一般には誰も指摘していませんが、日本人が目に見えない税金を負担していることを指摘しておきます。

（５）、実は、１９８５年の為替に関するプラザ合意以降２０００年の１６年間にわたって、毎年内閣府は、東京と欧米各都市との生計費調査（費目別の内外価格差）をしています。それによりますと、例えば対ニューヨーク比で見ると、１９８５年の例外（為替レート：２３９円）を除いて、１９８６～２０００年の内外価格差は平均１．２９倍東京が高い。なかでも特に問題なのは、エネルギー(電気、ガス）・上下水道及び家賃、所謂生活インフラ代は１．５～１．６倍以上も高い。賃貸住宅に住んでいる貧しい人たちにとっては厳しい生活を強いられていることを意味します。これらから判断すると、日本国民はスウェーデンより既に「高負担」、「低福祉」の国です、政治が悪いからです。
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