187099 マケインもオバマもウォール街を批判~市場原理主義を終焉させる風潮に
猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/09/24 AM10
『市場原理主義の終焉』(田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる)より転載します。
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今回の金融恐慌は基本的にウォール街モデルの中核、デリバティブという大量破壊兵器の炸裂によるものだと、本コラムで主張してきたが、不思議なことにウォールストリートジャーナル紙をはじめ米国内からはそんな見方はほとんど出ていなかった。
グリーンスパン前FRB議長をはじめ、市場原理至上主義の立場をとる要人たちがデリバティブを擁護し、その発展を後押ししてきたからである。
80年代からの数々のノーベル経済学賞受賞者の多くがデリバティブ理論を評価されたためだ。
日本でも日本経済新聞がグリーンスパン議長を英雄視して市場原理主義の論陣を張ってきた。このため今回の危機の深淵を見抜けない。日経は筆者の古巣なのだが、なんとも歯がゆい。
目をさませ、市場原理主義は死を迎えたのだよ。
それを象徴するのが、16日のマケイン演説である。
共和党の米大統領選マケイン候補は「ウォール街の人たちはデリバティブや スワップ取引など、自分たちもよく理解できない商品で利益を追求してきた」「ウォール街はあまりに向こうみずな賭けをしてきた」「米国に危機をもたらしたきりのない貪欲(どんよく)を終わらせるため、改革を始める必要がある」と演説した。
共和党が市場原理主義に決別をするのはまさに歴史的転換、そこまで市場危機の恐怖が全米を覆っているのだろう。
レーガン革命以来、現ブッシュ政権にいたるまで共和党保守派が進めてきた金融規制撤廃、市場原理至上主義がデリバティブの限りない増殖をもたらして今回の危機をもたらしたことを指摘、さすがに一匹狼といわれるマケイン候補の真骨頂である。
民主党のオバマ候補もウォール街批判、市場規制強化の考え方なのだが、政府による金融機関救済、市場介入にも理解を示している。
いずれの候補が大統領になっても、デリバティブ規制や証券化の制限などウォール街モデルの抜本的見直しに進むだろう。
だが、金融恐慌の広がりをどう食い止めるか、緊急策は決め手がない。マケイン候補の場合、政治的にウォール街非難をしても、共和党保守派イデオロギーを排除できるはずもない。
ウォール街改革と金融恐慌回避を混同するようだと、新政権は危機管理できなくなる。
欧州はユーロでマイウエー、中国はよいとこどりの対米ディール。
結局、ツケを払わされるのは、同盟国日本か。
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猛獣王S ( 30代 営業 ) 08/09/24 AM10
『市場原理主義の終焉』(田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる)より転載します。
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今回の金融恐慌は基本的にウォール街モデルの中核、デリバティブという大量破壊兵器の炸裂によるものだと、本コラムで主張してきたが、不思議なことにウォールストリートジャーナル紙をはじめ米国内からはそんな見方はほとんど出ていなかった。
グリーンスパン前FRB議長をはじめ、市場原理至上主義の立場をとる要人たちがデリバティブを擁護し、その発展を後押ししてきたからである。
80年代からの数々のノーベル経済学賞受賞者の多くがデリバティブ理論を評価されたためだ。
日本でも日本経済新聞がグリーンスパン議長を英雄視して市場原理主義の論陣を張ってきた。このため今回の危機の深淵を見抜けない。日経は筆者の古巣なのだが、なんとも歯がゆい。
目をさませ、市場原理主義は死を迎えたのだよ。
それを象徴するのが、16日のマケイン演説である。
共和党の米大統領選マケイン候補は「ウォール街の人たちはデリバティブや スワップ取引など、自分たちもよく理解できない商品で利益を追求してきた」「ウォール街はあまりに向こうみずな賭けをしてきた」「米国に危機をもたらしたきりのない貪欲(どんよく)を終わらせるため、改革を始める必要がある」と演説した。
共和党が市場原理主義に決別をするのはまさに歴史的転換、そこまで市場危機の恐怖が全米を覆っているのだろう。
レーガン革命以来、現ブッシュ政権にいたるまで共和党保守派が進めてきた金融規制撤廃、市場原理至上主義がデリバティブの限りない増殖をもたらして今回の危機をもたらしたことを指摘、さすがに一匹狼といわれるマケイン候補の真骨頂である。
民主党のオバマ候補もウォール街批判、市場規制強化の考え方なのだが、政府による金融機関救済、市場介入にも理解を示している。
いずれの候補が大統領になっても、デリバティブ規制や証券化の制限などウォール街モデルの抜本的見直しに進むだろう。
だが、金融恐慌の広がりをどう食い止めるか、緊急策は決め手がない。マケイン候補の場合、政治的にウォール街非難をしても、共和党保守派イデオロギーを排除できるはずもない。
ウォール街改革と金融恐慌回避を混同するようだと、新政権は危機管理できなくなる。
欧州はユーロでマイウエー、中国はよいとこどりの対米ディール。
結局、ツケを払わされるのは、同盟国日本か。
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