240412 日本を使って中国に揺さぶりをかけ、日中の緊張状態を高めている米国当局

240412 日本を使って中国に揺さぶりをかけ、日中の緊張状態を高めている米国当局
　 猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 10/11/06 PM11

『アメリカは菅・仙石が軟弱な対応をするなら前原に代えてしまおうという事なのだろう。』（株式日記と経済展望）リンクより転載します。
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（私のコメント）

　～中略～

時事通信の記事からすれば、漏洩元は石垣の海上保安庁のようですが、海上保安庁の一職員が流出させる事は考えにくい。事実海上保安庁は直ぐに石垣に係官を派遣していることから、石垣で編集されたビデオである事は直ぐに分かったのだろう。しかし一職員が漏らしたものであるならば直ぐに分かってしまう。

資料用に作られたビデオは検察に送られているが、おそらく検察からアメリカ当局にもコピーが渡されているだろう。検察とアメリカ当局の繋がりは非常に深く、情報のやりとりも行われている。海保から漏れたものなら犯人は直ぐに分かるから５日中に捕まっているはずだ。つまり海保から漏れたものではない。

今回の事件に際して事件を仕切ったのは仙石官房長官であり、菅首相はアメリカに行っていて、中国人船長を釈放させたのは仙石官房長官である。アメリカ当局はこの事を快く思っていなかったはずだ。クリントン長官が前原外相に「尖閣は安保の適用範囲内」と発言させておきながら、仙石官房長官は中国人船長を釈放してしまった。クリントンの面目丸潰れだ。だからクリントンは今回のAPECには欠席する。

そしてアメリカ当局はタイミングを計って尖閣のビデオを流出させた。ダメージを受けるのは事件を仕切った仙石官房長官であり、ビデオを公開しないと決断した責任を問われる事になるだろう。場合によってはテロ情報も流出した責任も問われるかもしれない。菅首相にも責任問題が及ぶだろう。

官僚とアメリカ当局が組むと、田中角栄失脚に見られるように日本の政治を自由自在に操れる事はあきらかだ. 今朝の日本テレビの「ウェークアップ」でも自民党の国会議員が最近アメリカに行った時に「次の総理は誰だ、前原か？」と聞かれたそうだ。つまり仕掛けているのはアメリカ当局であり、菅・仙石に引導を渡して前原外相を据えるつもりだろう。だからハワイで前原・クリントン会談が行なわれた。

日中の緊張状態を高めているのはアメリカ当局であり、アメリカは日本を使って中国に揺さぶりをかけている。しかもアメリカは表には出ていないから中国もどうする事もできない。アメリカ政府が中国に強硬になってきたのは、去年の末からですが、中国政府はなかなか人民元を切り上げずに言う事を聞かなくなりました。

アメリカ自身も、失業率の高さは中間選挙でも分かるように国民の不満が高まっています。アメリカが直接中国に人民元の切り上げを迫ってもなかなかいう事を聞かないから、アメリカは日本を使って中国に揺さぶりをかける事にしたのだ。菅・仙石が軟弱な対応をするなら前原に代えてしまおうという事なのだろう。

この分析が正しければ、仙石官房長官は海保の職員を逮捕できないはずだ。流出したのが検察を通じてアメリカ当局に渡ったものであるのなら、日本政府は万事休すで流出した責任は菅・仙石コンビが取る事になる。公安からテロ情報を漏洩させる事ができるのも公安に情報を提供したアメリカ当局しかいない。だから漏洩犯人は捕まらないだろう。
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240410 尖閣ビデオ流出とロシア大統領の国後訪問

240410 尖閣ビデオ流出とロシア大統領の国後訪問
　 猛獣王Ｓ　HP　（　不惑　営業　） 10/11/06 PM11

『尖閣ビデオ流出とロシア大統領の国後訪問』（国際情勢の分析と予測）リンクより【私のコメント】部を転載します。
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【私のコメント】

11月1日にロシア大統領が国後島を訪問した。尖閣問題で日本が苦しんでいる最中のこの行動は、日本を南北から挟み撃ちにするもので日本の打撃は大きいように思われる。また、11月4日に何者かがユーチューブに尖閣事件のビデオをアップロードし、これが拡散することで日本国民の対中感情は更に悪化している。来週横浜で開催されるAPEC会議で中国首脳が訪日する直前のこの動きは何を意味しているのだろうか？

まず、ロシアについて分析する。ロシアと日本は、米国を中心とする国際金融資本と中国という二つの敵に挟まれた国であるという点で国益が合致しており、表向きの対立関係とは裏腹に裏では親密な関係にあると思われる。ロシア大統領の国後訪問はこの親密な関係を隠蔽し、あたかもロシアが中国の味方であるかの様に振る舞ってみせることで中国を強気にさせる為の日露共同作戦の可能性が高い。中国を脅威視する米国の勢力もそれを容認していると思われる。

尖閣ビデオ流出も、表向きは海上保安庁の関係者のリーク説が有力だが、このような重大な問題が海保だけの意志で決定されることはあり得ないのであり、実際には政府や外務省が主導して実行している可能性が高いと思われる。その目的は、日中両国の世論を刺激して日中間の対立を深刻化させることにある。船長逮捕や海保職員が銛で突かれたとの未確認情報の場面はまだリークされておらず、今後それらの場面がリークされることで日中両国の対立は更に深まっていく可能性もある。

この日中対立は、中国国内の権力闘争とも深く関わっていると思われる。中国国内では改革解放で美味しい思いをしている上海派・太子党連合と、中国の統一を維持し貧富の格差を縮小させていこうとする団派が対立している。恐らく上海派・太子党連合は日本と裏で手を結んでおり、団派の代表である胡錦濤国家主席を攻撃するために尖閣事件に協力しているのではないかと私は妄想している。横浜のAPEC会議での胡錦濤と菅直人首相の会談はビデオ流出問題で絶望的となり、団派は大きな打撃を受けていることだろう。今後は上海派・太子党連合が中国政治の主導権を握り、内陸部で反日運動を煽って中国を混乱させ、その隙に上海を事実上独立させてゆくのではないだろうか。
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