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老後介護崩壊！安倍政権、悲惨な介護業界…年収260万円～307万円、低賃金ヘルパー！1億総下流社会突入突入

2016-02-19 21:08:49 | 政治

老後介護崩壊！

安倍政権、悲惨な介護業界

…年収260万円～307万円、

低賃金ヘルパー！

1億総下流社会突入…

こんなに低賃金なら

ヘルパーなんてならなかったのに…

- 週刊実話

安倍政権の「老人殺し」が始まった！医療特例廃止、年金減額！いよいよ日本は“姥捨て山”になってきた！

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1億総下流社会突入！悲惨な業界「人間模様」～年収300万円は夢のまた夢～(1) - 週刊実話

2016年02月19日 14時00分

〈介護職〉派遣切り後、ヘルパーに転職　昇給・ボーナスなしの年収260万円！

　高齢化社会の到来で雇用が拡大している介護業界。

ところが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(平成25年)によると、

老人ホームなどの福祉施設で働く職員の平均年収は307万円と驚くほど低い。
　
「きっかけは4年前の派遣切りです。家電組み立て工場をクビになり、その後も半年ほど仕事が決まらなかったんです。

そんなとき、ハローワークのアドバイスもあり、ホームヘルパー2級の資格を取って老人ホームで働き始めました」

　そう語るのは、群馬県在住の柚木裕之さん(仮名・45歳)。

現在は家賃3万5000円の市営住宅に妻、中学生と小学生の2人の娘と暮らすが、

年収は260万円と先に挙げた介護職員の平均年収よりも少ない。
　
「しかも、働き始めてから4年間、昇給は一切なし。ボーナスも一度として支給されたことはありません」

　月給は手取りでおよそ17万8000円。妻が地元のディスカウントショップのパートに出るも、世帯年収は330万円しかない。
　
「老人ホームで働き始めたときは、昇給もボーナスもあるという話でしたが、いつの間にか、なかったことにされている。

それでも今の仕事を失うわけにはいかないので文句は言えません。

ホームには私のようにリストラ転職経験を持つ職員が何人もいますが、全員ボーナスなし。

会社は立場の弱い我々の足元を見て、最初に交わした約束を平気で反故にしているんです」

　しかも、現場は慢性的な人手不足。

人件費の捻出を渋る会社はスタッフを増員する気はないそうで、

柚木さんも1人で15人の入所者を担当しており、食事や休憩を取る時間もないとか。

　「24時間体制なので日勤だけでなく夜勤もあり、生活のサイクルがメチャクチャです。もう若くないので疲れはなかなか取れませんし、寝つきも悪い。おかげで今じゃ睡眠導入剤なしでは眠ることもできません」

　年齢的に「これから異業種に転職するのはムリ。そもそも正社員で雇ってくれるところはない」と今の職場で働き続けるしかないと諦めモード。そんな父親の苦労を知ってか長女は、高校卒業後は進学せずに就職すると告げているという。

　「けど、娘は学年で上位5名に入るほど成績優秀で、大学に行きたかったことも知っています。それなのに私の収入が少ないから気を遣わせてしまって…。こんなに低賃金ならヘルパーなんてならなかったのに」

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年金・貯金ゼロ！下流老人…数千万人が日本を席巻する日！将来、数千万人にも上る下流老人が日本を席巻するのだろうか！田中龍作ジャーナル／安倍政権の「老人殺し」！

過酷「老後破産」の現実！真面目に働いてきた人たちが老後、次々と...冷酷安倍政権がセーフティネットを遮断する社会！『あさイチ』の報道より過酷！『老後破産長寿という悪夢』高齢者や弱者が顧みられない社会。

老人は早く死ね！地方創生のウソ八百！切り捨てられた田舎と老人／冷酷酷薄が安倍政権の真の正体！

富裕層以外の老人は地獄！年金30万でも施設に入れない…介護難民の悲惨な実態！格差、下流...貧困の実情…／男女10人が一部屋にすし詰めで雑魚寝...日本を覆う…悲惨なまでの貧困…

安倍増税は『税金振り込め詐欺』増税したら、社会保障削減！金子勝／米国、海外、官僚、防衛、大企業に消え！消費税増税分8・2兆円の使い道、安倍政権の国民だまし！

保育園落ちた！日本死ね！まじいい加減にしろ日本と叫んだ母親と共に怒ろう！保育予算を増額する世論を高めよう！NPO法人代表が提言…駒崎弘樹氏

NHK受信料『解約ラッシュ』電話で「TV壊れたからNHK解約します」と言えば解約完了！裁判所が認める…NHKの確認はなくても解約は成立する！

安倍政権で低落「報道の自由度６１位」の国で！なぜ日本国民はもっと危機感を持たないのだろうか！ナチスの手法…韓国人より下位…マガジン9…【テレビは洗脳装置】嘘でも放送しちゃえばそれが真実！日本民間放送連盟会長…★それでも、あなたは日本の報道を信じますか？

オバマ構想、日本を高濃度の放射性廃棄物・核のゴミ捨て場にする！米市民に戦争犯罪者と訴えられたオバマはヒラリーより危険な政治家…！兵頭正俊氏…／次は子分格の安倍晋三にも、いずれ戦争犯罪者として、どの国かで逮捕状が出る可能性が高い！安倍の場合は、日本国民の被曝を放置し、地球環境汚染を許容したジェノサイドで逮捕状が出るかもしれない。第三次世界大戦の足音が近付いている。

清原覚醒剤と日本人／シャブ列島日本／成人40人に１人が覚醒剤、合成麻薬ＭＤＭＡ乱用者！１３年、厚生労働データの衝撃！実態はもっと悪化している！誰でも簡単に入手可能な日本！／覚醒剤はバイアグラより強烈な精力増強剤なのだ！すでに酒が入った酔客をターゲットにして、近づいていくそうだ！

凄いぞ！味噌汁の長寿ホルモン…癌、糖尿病、認知症、動脈硬化、メタボ、内蔵脂肪、脂肪肝など！１日３杯以上…塩分も問題なし！アディポネクチン…生活習慣病、ダイエットの味方…

癌細胞は味噌が嫌い！みそ汁１日3杯で乳がん40%減！原爆・放射能にも勝った味噌！胃がん、前立腺ガン、肝臓癌など。ガン予防、再発防止にも「みそスープ」ダイエット、便秘、美肌にも！そして緑茶…

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安倍政権で低落「報道の自由度６１位」の国で！なぜ日本国民はもっと危機感を持たないのだろうか！ナチスの

2016-02-19 18:39:45 | 政治

安倍政権で低落「報道の自由度６１位」の国で！

なぜ日本国民はもっと

危機感を持たないのだろうか！

ナチスの手法を学ぶのが、

安倍政権の手法になっている！

韓国人より下位…マガジン9…

【テレビは洗脳装置】

嘘でも放送しちゃえばそれが真実！

日本民間放送連盟会長…

★それでも、あなたは

日本の報道を信じますか？

「報道の自由度６１位」の国で…｜風塵だより#064 | マガジン9

報道の自由が死ねば、

国民が何も知らされないまま、

危険な方向へ国家は暴走する。

歴史には謙虚に学ばなければならない。

また３・１１が巡って来る。

５年が経ったのだ。

あの日から、

この国の深い底で、何かが崩れ始めた…。

高市早苗総務相が

「電波停止も」と

報道の自由抑圧への、

常軌を逸した危険な答弁。

麻生太郎氏がポロリと漏らしたように

「ナチスの手法を学ぶ」のが、

いまや安倍政権の手法になっている。

「表現の自由」を牛耳るために、

報道の首根っこを押さえこんでしまう、

というのがナチス・ヒットラーの

やり方だったことを忘れてはならない。

報道の自由が死ねば、

国民が何も知らされないまま、

危険な方向へ国家は暴走する。

歴史には謙虚に学ばなければならない。

これほど一気に閣僚たちの

疑惑や問題発言が続くのは、

さすが安倍内閣だなあ、

と呆れるしかないけれど、

そこへ若手議員たちも追い打ち。

「安倍チルドレン」たちの

程度の低さが次々に露呈する。

国会は、もはや機能不全。

全文は下記に…

言論統制だ！高市早苗総務相、放送電波停止の可能性に言及！行政指導も取消訴訟の対象に…放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言！

安倍政権は常に国民を監視している！日本が異様なのは戦争するために、中国を敵国とでっち上げ国内を戦争に準備させていることだ！／メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、日中戦争の準備とみなければならない。

安倍のゲッベルス菅房長官の仕事は、政策よりメディアへの圧力！戦争状態を容認する戦前の体制づくりだ！改憲に肯定的な世論の生成である…言論統制がいよいよ本格化！

驚愕【テレビは洗脳装置】嘘でも放送しちゃえばそれが真実！日本民間放送連盟会長！…鵜呑みにするな報道／n日本は、選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる！社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです！

電通が動くと、いかなるジャーナリスト、学者も世の中から抹殺することが出来る！日本一の悪徳企業・電通！財閥の意向で動く電通…／CIA電通こそが、戦争・軍国主義勢力核大のための活動をしている！そのための新聞テレビへの締め付けである！電通を潰せば日本は変わる！テレビ、マスメディアの主な原稿ソースは電通である！

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「報道の自由度６１位」の国で…｜風塵だより#064 | マガジン9

64「報道の自由度６１位」の国で…

2月 17th, 2016 12:01 pm › magazine9

　国会は、もはや機能不全。甘利明経済財政政策担当相の口利き疑惑から始まって、遠藤利明五輪担当相も同じ疑惑、丸川珠代環境相の「１ミリシーベルトは何の根拠もない」発言、島尻安伊子沖縄北方担当相はなんと「歯舞」を読めず立ち往生、そこへ今度は高市早苗総務相が「電波停止も」と報道の自由抑圧への、常軌を逸した危険な答弁。

　これほど一気に閣僚たちの疑惑や問題発言が続くのは、さすが安倍内閣だなあ、と呆れるしかないけれど、そこへ若手議員たちも追い打ち。「安倍チルドレン」たちの程度の低さが次々に露呈する。

　甘利氏の代わりにTPP署名式に出席した高鳥修一内閣府副大臣が、場違いの和服で大はしゃぎして顰蹙をかった。はしゃぎ過ぎて自分のブログで「ブルーチーズが美味しかった」などと書いたのはご愛敬だろうが、現地での警護態勢をも全部ブログで公表してしまった。むろん、警備計画は極秘にするのが当たり前で、さすがの安倍内閣も高鳥副大臣を厳重注意せざるを得なかった、というお粗末。

　週刊誌報道からワイドショーの格好の餌になったのが、育休議員（？）宮崎謙介議員の不倫騒動。この人は、安倍官邸の激怒を買い早々に議員辞職に追い込まれた。しかし宮崎議員の浮気騒ぎは、閣僚たちの不祥事と比べたらどうってことはない些細な出来事だろう。安倍官邸はそれをうまく逆手にとって、閣僚たちへの批判を逸らす効果を演出したという見方もある。それが宮崎議員のあっけにとられるほど早い議員辞職会見だったというのだ。ちょうどタイミングのいいスキャンダルだったわけだ。

　また、ヘイトスピーチまがいのヤジで有名な山田賢司衆院議員の、かつて公設秘書だったN氏が遺体で発見されたという事件が発生した（２月１１日）。山田議員の地元の神戸新聞が報じたものだが、N氏は死の直前まで、自身のブログなどで山田議員の金銭疑惑を告発していた。自殺とはいわれているが、その死因にさまざまな憶測が飛んでいる。これなど、単なるスキャンダルというにはあまりに重い事件だ。ところが、地元紙以外のマスメディアではほとんど報じられていない。どうも、妙な気配だ。

　しかし、これらの中でもっとも大きな問題だといわなければならないのは、高市早苗総務相の発言だ。これは、島尻氏の無知や丸川氏の暴言とは性質が違う。それこそ、この国の「報道の自由」を脅かす極右の危険な発言なのだ。まさに「ナチスに学べ」だ。かつて高市氏は『ヒトラー選挙戦略』というナチス礼賛本に推薦文を寄せていたという過去があるのだが、その考えを今でも堅持しているらしい。

　放送法４条にいう「政治的に公平な放送」というのは「倫理規定」、つまり放送局が自律的に行うべきものであって、政府が一方的に判断してはならない、というのがこれまでの多くの学者や専門家たちの見解であった。放送法７６条には「放送法に違反した放送局には最大３ヵ月間の運用停止を命じることができる」と定められているが、高市総務相はこれを「放送法４条・政治的公平」にも適用できる、としたのだ。

　しかも、これまでの政府見解では「放送局の番組全体を見て判断する」というものだったのが、高市氏は「ひとつの番組」にも適用できる、と拡大解釈。つまり「番組を見て、その放送局全体を判断し、電波停止処分もあり得る」と、これまでの政府見解を変更してしまったのだ。
　しかも、それを安倍首相自身も追認してしまった…。

　２月１５日の衆院予算委でのこの件についての審議を見ていたが、まあ、凄まじいと言っていいほど荒廃したやりとりだった。
　高市総務相は、安倍答弁を真似たのか、民主党の山尾志桜里議員が「総理の答弁を求めます」と言っているにもかかわらず、なぜか首相の代わりにしゃしゃり出て、訊かれてもいないことについて延々と喋りまくる。それを竹下亘委員長も注意しない。山尾議員は呆れ返って二の句が継げない。
　安倍首相の隣席の麻生副総理がそれを見てニタニタと笑いながら、山尾議員を指して何か口走る。総理と副総理が一緒になってヤジを飛ばす…。
　見ていて悲しくなった。

　それはともかく、安倍政権は、得意技の解釈改憲を「放送法」にも応用したわけだ。もはや、何でもありの安倍内閣なのである。このように、憲法や法律を、時の政権の都合のいいようにどんどん拡大解釈していけば、法治国家ではなくなる。

　しかも、当の安倍首相自身、思想・表現の自由について、ほとんど無知だということが、同じ山尾議員とのやりとりで明らかになった。こんな珍妙な質疑応答だ（注・小原美由紀さんの書き起こしから、抜粋させてもらいました）。

山尾議員：もう一度、訊ねます。「（表現の自由の）優越的地位」というのはどういう意味ですか？　私が訊きたいのは、総理が知らなかったからゴマ化したのか、知っていても勘違いしたのかを知りたいんです。どっちですか？
安倍首相：ま、これは、あの、ま、いわば法的に、正確にお答えすればですね、経済的自由、そして、えー、精神的自由より優越するという意味においてですね、えー、この表現の自由が重視をされている、ということでございます。
山尾議員：今、事務方から教わったんだと思います。なぜ、精神的自由は、経済的自由に優越するんですか？　優越的地位だということは、何をもたらすのですか？
安倍首相：ま、いわば表現の自由がですね、この優越的地位であるということについてはですね、これはまさにですね、経済的自由よりもですね、精神的自由がですね、優越をされるということであり、いわば、表現の自由が優越しているということでありますが、…いずれにせよですね、それをですね、そうしたことを今、この予算委員会でですね、私にクイズのように訊くということ自体が意味ないじゃないですか！

　まあ、こんなやりとりがしばらく続くのだ。これを見て（読んで）、いったい何を議論しているかお分かりになる方がいるだろうか。安倍首相は、質問の意味を理解しているようにはとても思えない。事務方がすかさず首相席に駆け寄り耳打ちしたことを、オウム返しに喋るだけだが、中身を理解していないからわけの分からないシドロモドロの答弁になる。それだけは自分でも気づいているらしく、最後には例によって「クイズのようなことを訊くな」と逆切れしてしまうのだ。
　これが最近の、国会の最高の議論の場とされる予算委員会での光景だ。切なくなるほどの荒廃ぶりじゃないか。

　麻生太郎氏がポロリと漏らしたように「ナチスの手法を学ぶ」のが、いまや安倍政権の手法になっている。「表現の自由」を牛耳るために、報道の首根っこを押さえこんでしまう、というのがナチス・ヒットラーのやり方だったことを忘れてはならない。
　報道の自由が死ねば、国民が何も知らされないまま、危険な方向へ国家は暴走する。歴史には謙虚に学ばなければならない。

　毎日新聞（２月１２日夕刊）「特集ワイド」が、報道の自由について、以下のように書いていた。
　
【安倍政権で低落、世界６１位に】

（略）日本の「報道の自由」は外国人記者から見ると、どんな水準なのか。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が０２年から発表を続ける「世界報道自由度ランキング」を見てみよう。
　日本は小泉政権時代に２６～４４位で上下した後、政権末期の０６年に５１位にダウン。民主党政権時代の１０年に１１位と西欧諸国並みの水準まで上がったのに、１３年に５３位と急降下した。
　昨年3月の発表では６１位まで落ち込み、先進国では最下位だ。ちなみに韓国は６０位。産経新聞ソウル支局長が朴槿恵大統領の名誉を傷つけるコラムを書いたとして１４年１０月に在宅起訴された後、昨年１２月に無罪判決が出たのは記憶に新しいが、その韓国より海外からみればランクが低いのだ。

　１３年に急落したのは、民主党政権時代も含め、福島第１原発事故に絡む情報統制と秘密保護に関する法制定の動きが理由だ。民主党時代にランクが上がったのは、フリーランスや外国人を制限していると国際的に非難される記者クラブの運用で、改善があったことが影響したと見られる。（略）

　しかし、１２年の第２次安倍政権で状況は逆戻り。昨年９月、首相が自民党総裁に再選された直後の会見で「新三本の矢」なる構想が発表された時、質問は自民党記者クラブの所属記者だけに限られた。「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違っていませんかと聞いたのに」とメスメールさん（仏人記者）。「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」

　昨年１１月、外国人記者が驚く“事件”が起きた。国連で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ特別報告者が昨年１２月１日～８日に訪日調査する日程が決まっていたにもかかわらず、日本政府は2週間前になって予算編成期であることを理由に延期した一件だ。（略）
　その後、４月１２日～１９日に訪日することで再調整されたが、海外には、日本は逃げ腰の対応をしたという印象を与えた。（略）

　この記事を書いている記者にも、この記事を掲載した毎日新聞にも「じゃあ、あなたのところはどうなのよ。記者クラブに今も安住しているんじゃないの」と訊いてみたいところだが、少なくとも、この程度の忸怩たる思いは持ち合わせているのだろう。

　ならば、記者クラブの廃止や開かれた会見の設定など、毎日新聞に率先してやってもらいたいものだと思う。そして、外国人記者に指摘されたような「日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられている」ことを、もっと恥ずべきではないか。

　日本における内閣首脳の記者会見などを見ていると、ほんとうにイライラしてしまう。ほとんどがお気に入りの記者たちのゴマすり質問ではないか、と思えるのだ。

　たとえば、質問を受ける側が、質問者を「名指し」する場面が目立つ。つまり、質問記者の所属と名前を、受ける側がすでに知っているということだ。普段からナアナアのつきあいの“成果”なのだろう。顔や名前の知られていない記者は、ほとんど指名されない。しかも、質問内容まで、事前にかなり分かっていることが多いという。だから、事前に通告のない質問をされるとトンチンカンな答えをしてしまう。

　安倍首相は昨年９月、国連総会に出席するための訪米中に、記者会見で、「シリア難民問題への追加の経済支援を表明したが、難民の一部を日本に受け入れる考えはないのか」と外国人記者に問われて、こう答えた。

「人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前に、女性の活躍であり高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります。同時に、この難民問題においては、日本は日本としての責任を果たしていきたいと考えております。それはまさに難民を生み出す土壌そのものを変えていくために、日本は日本としての貢献をしていきたいと考えております」…。

　質問の意味を分かっていない、というより、思いがけない質問に焦ってわけの分からない答えをしてしまった。「難民問題」を問われて「日本の女性や高齢者の活躍」と答える…。呆気にとられたであろう外国人記者たちの顔が目に浮かぶようだ。
　まさに、国際的に恥をかく、とはこういうことだ。

　日本のお気に入り記者たちとはナアナアで質疑応答できるけれど、それが通じない未知のジャーナリスト相手だと、こんなわけの分からない答えをしてしまうという典型的な例だ。

　だから、最近は外国人記者クラブでの記者会見には、自民党首脳はまったく応じなくなった。
　２０１４年９月、当時の国家公安委員長兼拉致担問題当大臣だった山谷えり子参院議員が、日本外国特派員協会での記者会見に出席。山谷氏としては、拉致問題に関しての意見表明の場と考えていたらしいが、質問は「在特会など右翼との交友関係」に集中。シドロモドロになった山谷氏は、答えに窮したまま会見を終わらざるを得なかった。ここでも、日本人記者とのナアナア質疑が通じなかったわけだ。

　これに懲りて、以後、政府・自民党幹部は外国人記者クラブでの会見に一切応じていない。むろん、海外メディアからは「日本政府及び自民党は、厳しい質問に怖気づき、外国人記者クラブの会見を逃げている」との批判を浴び続けている。

　それはともかく、こんなふうに国際的には見られている「日本の報道の自由度」が、高市氏の発言でさらに低下させられかねない状況なのに、当のテレビ界からはほとんど批判の声が聞こえてこないのは、いったいどうしたことか。「見ざる言わざる聞かざる」を決め込んで、「触らぬ神に祟りなし」と首を引っ込めた亀のようだ。
　
これでは「報道の自由度ランキング」は、もっともっと下がるだろう。中国や北朝鮮などの報道規制を批判するのはいいとしても、自国の「報道の自由度」がここまで低評価だということに、なぜ日本国民はもっと危機感を持たないのだろうか。それとも、あの安倍首相のように「日刊ゲンダイが私の批判をしているのだから、報道の自由はあるじゃないか」などとうそぶくのだろうか。

　また３・１１が巡って来る。５年が経ったのだ。
　あの日から、この国の深い底で、何かが崩れ始めた…。

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オバマ構想、日本を高濃度の放射性廃棄物・核のゴミ捨て場にする！米市民に戦争犯罪者と訴えられたオバマはヒラリーより危険な政治家…！兵頭正俊氏…／次は子分格の安倍晋三にも、いずれ戦争犯罪者として、どの国かで逮捕状が出る可能性が高い！安倍の場合は、日本国民の被曝を放置し、地球環境汚染を許容したジェノサイドで逮捕状が出るかもしれない。第三次世界大戦の足音が近付いている。

米オバマのロシア原発攻撃発覚で、プーチンにオバマが完全降伏！ヒラリー・クリントンのメールでロシアが握り！米国を完全降伏させたロシアが握る決定的証拠！

世界はアメリカ支配からロシア・プーチンへ大転換！米英戦争屋、金貸し打倒！ロシアの科学・軍事技術…ドル基軸体制に代わる新通貨体制の準備が整いつつある！プーチンは秘密結社（イルミナティ）と本気で戦い始めた！／迷走する西側の物理世界を遠く引き離して、既に単極子を核とする宇宙の統一理論を樹立している。例えば、スミルノフ学派で日本人の佐野千遥氏…／西側の科学技術がここまで遅れてしまったのは、金貸しが石油と原子力によるエネルギー支配を維持するため。既に前世紀初頭に、ニコラ・テスラによって開発されたフリーエネルギーや、多くの研究者による常温核融合の研究を握り潰し、封印してきたからである。

トランプ氏／ＩＳ・イスラム国を作った張本人は…ヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だと暴露した！米元外交官、米国は…まるで殺人民族、国内でも外国でも！

ロシアのプーチン、地球温暖化は「詐欺」と公言！反温暖化説の米国 NASAも南極は寒冷化し続けていると発表！このプーチンの姿勢は今後、大きな影響を与えてくれるかもしれない。

小沢一郎、アベノミクスは正に「失敗」から「崩壊」の域に！巻き込まれるのは国民の資産と年金、国民生活である。

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清原覚醒剤と日本人／シャブ列島日本／成人40人に１人が覚醒剤、合成麻薬ＭＤＭＡ乱用者！１３年、厚生労働データの衝撃！実態はもっと悪化している！誰でも簡単に入手可能な日本！／覚醒剤はバイアグラより強烈な精力増強剤なのだ！すでに酒が入った酔客をターゲットにして、近づいていくそうだ！

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ココアで記憶力が良くなる！カカオの「フラボノール」で記憶力が若返る！認知症、高血圧、大腸がん、糖尿病、便秘改善、ピロリ菌、心臓発作、脳卒中予防など…カカオプロテインの力…そして受験生に…／60代の記憶がが30代に！3か月間ココアを飲めば…記憶力が10才若返る！甘くないチョコレート… ココアも砂糖なしで…。

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オバマ構想、日本を高濃度の放射性廃棄物・核のゴミ捨て場にする！米市民に戦争犯罪者と訴えられたオバマ…

2016-02-19 13:44:50 | 脱原発

オバマ構想、日本を

高濃度の放射性廃棄物

・核のゴミ捨て場にする！

米市民に戦争犯罪者と

訴えられたオバマは

ヒラリーより危険な政治家…！

兵頭正俊氏…

【衝撃】オバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に、米国民８５００人が署名！世界全体に対する犯罪だ！／米オバマのロシア原発攻撃発覚で、プーチンにオバマが完全降伏！ヒラリー・クリントンのメールでロシアが握り！

リビアに続く国 | 兵頭に訊こう

戦争犯罪者として

訴えられたオバマは、

ここに静かな

戦争のターゲットを絞っている。

と同時に、

日本政治の劣化を利用して、

日本を高濃度の放射性廃棄物

（核のゴミ）の捨て場にする構

想が進んでいる。

次は子分格の安倍晋三にも、

いずれ戦争犯罪者として、

どの国かで

逮捕状が出る可能性が高い！

安倍の場合は、

日本国民の被曝を放置し、

地球環境汚染を許容した

ジェノサイドで逮捕状が出るかもしれない。

第三次世界大戦の足音が近付いている。

わたしはヒラリーより

危険な政治家として、

オバマを扱ってきた。

それが正しかったことが、

米国から証明されてきた。

全文は下記に…

安倍晋三の愚かさゆえに、第三次世界大戦の火ぶたを日本が切らされる可能性が高まっている！米国指示のロシア機撃墜…！兵頭正俊氏…／わたしたちは、トルコやフランスの中東介入に、明日の日本を見なければならない。ロシア機撃墜はトルコ単独によるものではなく、NATO（米国）の了解、あるいは指示によるものだと思っている。米国の3つの顔。そのなかの戦争でおのれと国家の経済を回していく顔は、第三次世界大戦を諦めていない！

福島、癌の発症率は61倍に上昇！国立癌研究センター長！安倍政府は全て隠蔽・洗脳ー彼らは殺人者だ！ホロコースト…メディアはそれを報道しない！

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リビアに続く国 | 兵頭に訊こう

第三次世界大戦の足音が近付いている。

オバマは、非常に複雑で、理解するのが困難な大統領である。しかもノーベル平和賞を受賞したことから、余計、正確な理解が難しい政治家になっている。

（アフガニスタン北部クンドゥズの病院を、米空軍が誤爆）

わたしはヒラリーより危険な政治家として、オバマを扱ってきた。それが正しかったことが、米国から証明されてきた。

『Sputnik日本』（2016年2月15日）が「米市民8500人がオバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に署名」として、次のように報じている。このような情報を、日本の大手メディアはけっして紹介しないので、状況を知るのに、貴重である。

【衝撃】オバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に、米国民８５００人が署名！世界全体に対する犯罪だ！

「ホワイトハウスのサイトでは、オバマ米大統領を戦争犯罪者として裁判に訴えることを呼びかける請願書が掲載され、これにおよそ8500人が署名を行なった。

「我々はバラク・オバマが自分の戦争犯罪を認めること、またハーグの国際刑事裁判所における裁判を求める。オバマは米国民に対する犯罪者であるだけではない。世界全体に対する犯罪をも行なったのだ」リアノーボスチ通信が請願書の文書を引用して報じた。

請願書にはさらに、オバマ大統領の暴力の結果、リビアは崩壊し、シリアではオバマの特務部隊が「アルカイダ」とも関係があるテログループを訓練し、金融支援し、組織していると書かれている。請願書はさらに、オバマ大統領がテロ対策を名目に米国民の個人情報を全体的に収集し、政敵の監視に電子機器を使った追跡を行なったとして非難している」

これで南アフリカとスペインの司法当局から、トルコのガザへの援助船を攻撃した事件で、逮捕状が発行されたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に続いて、オバマは、世界でふたりめの、トップの戦争犯罪者に指名されたことになる。

このふたりの子分格の安倍晋三にも、いずれ戦争犯罪者として、どの国かで逮捕状が出る可能性が高い。安倍の場合は、日本国民の被曝を放置し、地球環境汚染を許容したジェノサイドで逮捕状が出るかもしれない。

（現在も続く地球環境汚染に、日本はのんきで無責任すぎる）

ノーベル平和賞の大統領が戦争犯罪者として、米国民によって裁判に訴えられる。その請願書におよそ8500人が署名する。これこそ現代の世界を理解するときに、常識によってばかりいては、何もわからないこと、米国の民主主義がまだ死に絶えていないことの証しである。

この世界は既得権益支配層の利権維持の物語で溢れている。その物語にだまされないリテラシーが、ただ単に政治的に大切なばかりでなく、わたしたちの人生を豊かなものにするためにも大切なのだ。

豊かな人生への第一歩とは何か。米国民より酷い状況に、わたしたちは福島第1原発事件によって追い込まれている。にもかかわらず、相変わらず原発再稼働に突き進む政権を支持し続ける。見えない家畜の檻に、わたしたちは気付かねばならないのだ。

さて、2月15日、福島県「県民健康調査」検討委員会は、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患率を大幅に上回ると報告した。それは「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」というが、こんな少ない数字を信じる者は少ない。

世界と国民に向かっては良心を見せかけて福島の子供の検査をする。しかし、数値が大きくなっては困るので福島の大人を省く。

この期に及んでまだ放射線の影響については「考えにくい」が「現段階で完全に否定できない」とする。いかにも日本の知識人らしいファジーな態度である。根本にあるのは、原子力村（米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学）に忠誠を誓いながら、国民の反発も恐れるという姿勢である。

しかも被曝によって増えるのは、甲状腺癌だけではない。これより遙かに心臓病、糖尿病、血液病、脳血管障害、先天異常、免疫力低下による感染症などが多いのだが、それに対しては検証しない。

この発表に対していくつかの優れたツイートを採録する。

「amaちゃんだ

【アーカイブ】第22回「県民健康調査」検討委員会星（星北斗検討委員会座長　注 : 兵頭）の腐乱したツラ見るだけで、虫酸が走り、吐き気を催す。
フクイチの周辺でしか甲状腺ガンが発生せず、フクイチ甲状腺ガンの9割が悪性転移だと公表されているのに「原発事故が原因とは考えにくい」

甲状腺がん悪性・悪性疑い１６６人～福島県調査 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人アワープラネット・ティービー

≪異常事態≫福島県の小児甲状腺がん、悪性が12名も増加！　累計165名が悪性ないし悪性疑い！　委員会は放射能との関係を否定！最初から被曝との因果関係を絶対に認めない委員会の強硬な姿勢から、本当の発癌数を100分の1以下に矮小化が明らか。

masafumi kazuma

@tim1134 SWお疲れ様でした。大手メディアは中国の大気汚染でPM2.5が日本にも悪影響と喧伝します。しかし福島第一原発では5年近く経った今でも1日に2億4千万ベクレルの放射能を拡散していることや、福島県内の子供の甲状線ガンが増えていることは深く追及しない。呆れます。

neko－aii

福島医大から息子に送られてきた。
放射能は安全で、健康記録をつけるデータ集めの管理表。

福島医大で検査して異常なしと言われた子供が、県外で検査したら甲状線ガンが見つかり手術をうけた。
県外での検査や治療費は自己負担。

dadajiji39

福島県県民健康管理調査の第22回甲状線検査で悪性ないし悪性の疑いの方が164人に。福島第一原発から遠く離れた場所では見つかっていません。
当初の見込みは100万人に1、2名でしたが、最新の結果では約30万人を検査して167名になりました。
1万に5～6人の高い割合」

これから日本はどこに向かうのだろうか。

TPP参加後、日本は、食料を交渉のカードにされ、防衛、金融、医療、教育とすべての分野において、さらなる譲歩と隷属を米国に迫られることになる。これですべてが決着したなど甘すぎる。

TPP後には、日本の農業はほぼ壊滅する。

したがって、米国、カナダ、オーストラリア、メキシコなどに、自由に価格設定された食物を、永久に日本は買い続けねばならない。

かりに、将来、自公に代わる、国民の健康に配慮するまともな政権ができても、モンサント社の遺伝子組み換え食品以外のものは輸入できないだろう。なぜなら、輸入先を変えれば、日本はISD条項で、損害を受けたとしてモンサント社に訴えられることになるからである。

日本の劣化した政治こそ、実は好きなように米国の夢を叶えてくれるATMだった。農業を脅しの材料に使いながら、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、保険医療を通じた日本人個人資産700兆円である。

戦争犯罪者として訴えられたオバマは、ここに静かな戦争のターゲットを絞っている。と同時に、日本政治の劣化を利用して、日本を高濃度の放射性廃棄物（核のゴミ）の捨て場にする構想が進んでいる。

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日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである！米国の指示で決まっているのだ！すべては米国の必要性から…兵頭正俊氏…／米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。

安倍一族はブッシュ一族の手下…戦争ビジネス！軍事商社ディロン・リードと三菱と自衛隊と警察…安保法制 …日本兵器工業会！／安倍政権が強引に安保法制を採決した理由！／ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した！２０１５年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本＝自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「望んでいる」。安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。第二次世界大戦後、自衛隊が創立されるとディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させる。自衛隊は、この日本兵器工業会を窓口として「しか」、兵器を購入する事が不可能となってきた。その中心が、ディロン・リード社であった。在日米軍、そして日本の警察官が所持しているピストルも、全て、この日本兵器工業会を窓口として「納入」されてきた。

福島、小児甲状腺がん、50倍～300倍…さらに数千倍！世界最悪／南東北から関東…放射能汚染／津田敏秀氏ら論文／いまだに、正確な放射性物質の量は、把握されていないことを忘れてはいけない。政府の放置によって、世界最悪の放射能汚染に見舞われているのである。廃棄物処理や物流によって、全国に拡散を続けているのが現実だ。決して、政府マスコミの馬鹿話に引っかかってはいけない。