安倍政権の「老人殺し」が
始まった！医療特例廃止、年金減額！
いよいよ日本は“姥捨て山”になってきた！
日刊ゲンダイ
搾れるところから二重取り、
三重取りの負担増という…
大企業優遇の安倍政権は、
国民生活の足を
引っ張ることしか能がない。
厚労省、後期高齢者の保険料引き上げなど検討！貧乏人は早く死ねってことか！恐ろしき官僚、安倍政権！
医療特例廃止、年金減額…
始まった安倍政権の「老人殺し」
日刊ゲンダイ
老人イジメじゃない。もはや“老人殺し”だ。「すべてを社会保障の財源にする」と消費増税を強いておきながら、安倍政権は社会保障を削り、高齢者にさらなる負担増を押しつけようとしている。「後期高齢者医療制度の特例措置廃止」と、「年金減額の前倒し」。いよいよ日本は“姥捨て山”になってきた。
特例措置が廃止されればどうなるかといえば、これまで最大９割軽減されてきた７５歳以上の高齢者の医療保険料が３倍にハネ上がる。例えば年金８０万円の独り暮らしの高齢者は、月額３７０円が１１２０円に。夫婦で計１６０万円の世帯なら、７４０円が２２４０円になる。
厚労省は早ければ１６年度から特例措置を段階的に廃止する方針で、１５日の社会保障審議会の医療保険部会で大筋了承された。
「ちなみに入院給食費の自己負担額も、１食当たり２６０円が４６０円に引き上げられます。１日３食で計６００円、月に１万８０００円の負担増ですから、消費増税でカツカツの高齢者にとってみれば、まさに“死活問題”でしょう」（厚労省事情通）
■マクロ経済スライドでさらに締め付け
これに追い打ちをかけるのが年金減額の前倒しで、厚労省の「マクロ経済スライド」を強化する案が、これまた１５日の社保審年金部会で大筋了承されている。
物価が上昇すれば、年金の給付額も原則上がるが、そこから財政悪化分（１４年度の厚労省試算で１．１％）を差し引くのがマクロ経済スライド。物価が２％上がっても、給付額は０・９％増というものだ。物価上昇率が０～１．１％の場合、現行では給付額は据え置きとなっている。が、今回の厚労省の“強化案”では、物価上昇率が何パーセントだとしても財政悪化分の１・１％を減額する。
０・１％の物価上昇なら、給付額はこれまでの据え置きが、１％減になるのだ。
「要するに、高齢者に財政悪化分をすべてかぶらせ、給付額をカットしようというわけです」（前出の厚労省事情通）
加えて、来年１０月からの消費税１０％も予定されているから、まさに高齢者に「死ね」と言わんばかりだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「搾れるところから二重取り、三重取りの負担増という、いかにも場当たり的なやり方では、中高年の生活不安は増すばかりです。金融資産の６割を持っている高齢者の消費マインドも、ますます冷え込んでいく。年金受給者の暮らしはもちろんですが、日本経済全体にとっても大きなマイナスでしょう」
大企業優遇の安倍政権は、国民生活の足を引っ張ることしか能がない。
ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154184
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sohnandae Twitter→Twitter
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日刊ゲンダイ
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国民生活の足を
引っ張ることしか能がない。
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医療特例廃止、年金減額…
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日刊ゲンダイ
老人イジメじゃない。もはや“老人殺し”だ。「すべてを社会保障の財源にする」と消費増税を強いておきながら、安倍政権は社会保障を削り、高齢者にさらなる負担増を押しつけようとしている。「後期高齢者医療制度の特例措置廃止」と、「年金減額の前倒し」。いよいよ日本は“姥捨て山”になってきた。
特例措置が廃止されればどうなるかといえば、これまで最大９割軽減されてきた７５歳以上の高齢者の医療保険料が３倍にハネ上がる。例えば年金８０万円の独り暮らしの高齢者は、月額３７０円が１１２０円に。夫婦で計１６０万円の世帯なら、７４０円が２２４０円になる。
厚労省は早ければ１６年度から特例措置を段階的に廃止する方針で、１５日の社会保障審議会の医療保険部会で大筋了承された。
「ちなみに入院給食費の自己負担額も、１食当たり２６０円が４６０円に引き上げられます。１日３食で計６００円、月に１万８０００円の負担増ですから、消費増税でカツカツの高齢者にとってみれば、まさに“死活問題”でしょう」（厚労省事情通）
■マクロ経済スライドでさらに締め付け
これに追い打ちをかけるのが年金減額の前倒しで、厚労省の「マクロ経済スライド」を強化する案が、これまた１５日の社保審年金部会で大筋了承されている。
物価が上昇すれば、年金の給付額も原則上がるが、そこから財政悪化分（１４年度の厚労省試算で１．１％）を差し引くのがマクロ経済スライド。物価が２％上がっても、給付額は０・９％増というものだ。物価上昇率が０～１．１％の場合、現行では給付額は据え置きとなっている。が、今回の厚労省の“強化案”では、物価上昇率が何パーセントだとしても財政悪化分の１・１％を減額する。
０・１％の物価上昇なら、給付額はこれまでの据え置きが、１％減になるのだ。
「要するに、高齢者に財政悪化分をすべてかぶらせ、給付額をカットしようというわけです」（前出の厚労省事情通）
加えて、来年１０月からの消費税１０％も予定されているから、まさに高齢者に「死ね」と言わんばかりだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「搾れるところから二重取り、三重取りの負担増という、いかにも場当たり的なやり方では、中高年の生活不安は増すばかりです。金融資産の６割を持っている高齢者の消費マインドも、ますます冷え込んでいく。年金受給者の暮らしはもちろんですが、日本経済全体にとっても大きなマイナスでしょう」
大企業優遇の安倍政権は、国民生活の足を引っ張ることしか能がない。
ゲンダイネットより
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