子どもの医療費は心配いりません！
親として子どもの病気やケガを心配しますが、自治体の医療費助成制度や（独）日本スポーツ振興センターが運営する共済の災害補償があります。
自己負担2割が無料に！
子どもの医療費には親の加入する健康保険が扶養家族として使え、自己負担割合は本来2割（小学校入学の4月以降3割）です。ところが、自治体の医療費助成制度により、実質無料になります。自治体の窓口で申請し、医療証を交付してもらう必要があります。
何歳まで助成されるかは自治体によります。たとえば東京都の場合、都内に住む15歳になる年度末（中学卒業時）までの子どもが対象です（6歳になる年度末までの乳幼児は「乳幼児医療費助成」、それ以降は「子ども医療費助成」）。また要件として親の所得制限がある、一定額（500円）の自己負担がある自治体もあります。
子どものケガの補償制度
災害共済給付制度
子どもが幼稚園・保育園から高校まで通う間、保育・授業中・課外活動中・休憩時間中・通常の経路による通学中などに、学校の管理下において災害（ケガ、部活中の熱中症、給食による食中毒など）に遭った場合、「災害共済給付制度」から医療費・障害見舞金または死亡見舞金が受け取れます。たとえば、授業中や部活中のケガがもとで障害が残った場合には、その状態に応じて3770万円～82万円（通学中の災害は1885万円～41万円）の障害見舞金が給付されます。掛け金の年額は、幼稚園児で270円、義務教育期間中は920円など割安で、このうち保護者の負担割合は学校種別により4割～9割です。詳しくは、各教育機関でお問い合わせください。
育児休業中の人には、男女問わず雇用保険制度から収入保障を受けることができるのです。
健康保険には、出産に伴う出費や産休中の収入をカバーする保障もあります。妊娠85日（4か月）以後の早産、流産、人工妊娠中絶のケースも対象となります。
子どもが生まれた後も働く女性を応援する産休・育児制度。休業中の社会保険料支払いが免除される支援制度があります。
奈良県内には、法隆寺をはじめ厩戸皇子にまつわる寺院が多数あり、それらの社寺を結ぶ道は、太古から整備され発展したと考えられます。中でも、厩戸皇子が歩んだとされる、飛鳥と斑鳩を結んだ「太子道」は、厩戸皇子に対する人々の厚い信仰心によって、その姿を現在に伝えています。
結婚を機に退職して専業主婦になった場合、それまでと税金（所得税・住民税）や社会保険料（厚生年金保険料・健康保険料など）の負担が変わります。
就職すると、勤め先の健康保険組合か協会けんぽ、公務員などは共済組合、自営業やフリーランスの方は国民健康保険というように、何らかの公的医療保険制度（健康保険）に加入します。そこで、この健康保険についてもう一度調べていきましょう。