外出時に災害に遭ったあ時、貴方はどうしますか?
災害は何時・どこで起こるか分かりません。皆さんも記憶に残っていると思いますが、東日本大震災の際に、公共交通機関が運行を停止し、首都圏では約515万人、都内では約352万人の帰宅困難者が発生しました。東京都では、帰宅困難者対策を総合的に推進する「東京都北区困難者対策条例」を2013年4月より施行しています。事業者へは「施設の安全を確保した上で、従業員を事業所内に留まらせておく」「必要な3日分の水や食料の確保につとめる」など、一斉帰宅を抑制するための対策が求められています。また、大阪府でも2018年10月に「事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン」が発表されました。都市部で勤務している人はこれらの条例やガイドラインに目を通しておくことも大切です。
職場や大型店舗で被災した場合!
まずは机などの下に潜り、安全が確保されるまでその場に待機することです。
外出先や職場などで災害が起こった場合も、基本的な対応は自宅にいるときと同じです。火災・津波・浸水・土砂災害など、その場に留まると重大な危険が迫っている場合は避難、そうでなければ慌てず、まずは安全確保と状況確認をすることが大切です。
地震の場合は、オフィスや店舗などにある什器や転倒物で潰されないよう、揺れを感じたらデスクの下(店舗の場合はワゴンの下など)などに潜ることです。キャスター付きの複合機などは振動により激しく移動して危険なので離れておくようにしてして下さい。高層ビルの場合は、強い揺れが長時間続く可能性があるので、移動物・落下物には特に気を付けることが重要です。
火災の危険が無い場合はその場に留まろう!
地震の際は耐震性が高いビルにいる場合は内部に留まったほうが安全なことが多くあります。出火の恐れがなければ、むやみに移動せずその場で安全確認を行いましょう。それぞれの職場で、建物の耐震性を確認し、震災が起こった場合の行動を確認し、共有しておくことが大切です。
大都市の大型ビルにいる場合は、無理に帰宅しないこと!
大都市の大型ビルなどにいる場合は、地震後に無理に徒歩帰宅をすると、帰宅中に火災や余震の落下物被害などに巻き込まれる可能性があります。安全が確保されるか、鉄道や公共交通機関が動き出すまでは、無理に移動せず社内に留まることを考えましょう。