子どもの医療の話

子どもの医療費は心配いりません！

　　親として子どもの病気やケガを心配しますが、自治体の医療費助成制度や（独）日本スポーツ振興センターが運営する共済の災害補償があります。

自己負担2割が無料に！

　子どもの医療費には親の加入する健康保険が扶養家族として使え、自己負担割合は本来2割（小学校入学の4月以降3割）です。ところが、自治体の医療費助成制度により、実質無料になります。自治体の窓口で申請し、医療証を交付してもらう必要があります。

　何歳まで助成されるかは自治体によります。たとえば東京都の場合、都内に住む15歳になる年度末（中学卒業時）までの子どもが対象です（6歳になる年度末までの乳幼児は「乳幼児医療費助成」、それ以降は「子ども医療費助成」）。また要件として親の所得制限がある、一定額（500円）の自己負担がある自治体もあります。

子どものケガの補償制度

災害共済給付制度

　子どもが幼稚園・保育園から高校まで通う間、保育・授業中・課外活動中・休憩時間中・通常の経路による通学中などに、学校の管理下において災害（ケガ、部活中の熱中症、給食による食中毒など）に遭った場合、「災害共済給付制度」から医療費・障害見舞金または死亡見舞金が受け取れます。たとえば、授業中や部活中のケガがもとで障害が残った場合には、その状態に応じて3770万円～82万円（通学中の災害は1885万円～41万円）の障害見舞金が給付されます。掛け金の年額は、幼稚園児で270円、義務教育期間中は920円など割安で、このうち保護者の負担割合は学校種別により4割～9割です。詳しくは、各教育機関でお問い合わせください。