避難所を利用しないで在宅で避難するときは！
在宅避難ではどんなことが困難になり、何が必要になるのかを知っておくためにも、念に１度は家族で「防災の日」を決め、電気・水・ガスを使わずに、家庭内の備蓄だけで生活してみましょう。備蓄食料の食べ方や非常用トイレの使い方も確認でき、１日、もしできれば２日ほど生活すれば、より具体的な災害時の生活をシュミレーションすることができます。
自宅で避難生活を送る時の問題点を知ろう
都市部など人口密集地で災害が起きた場合は、大半の人が在宅避難生活になります。避難所に比べプライバシーを保つことができ、感染症などからも身を守ることができますが、電気や水、ガスなどのインフラが止まった状態で日常生活を送らなくてはいけません。電気やガスが使えない状態で灯りや冷暖房をどうやって確保するか、水道が止まっていたらトイレやお風呂、調理はどうすればよいのか、などの問題に直面しがちです。だからこそ、事前に在宅避難を想定した上での訓練と防災備蓄が重要となるのです。
排水は設備の確認が終わってから
地震の際は目に見えない場所の下水管が破損している可能性があります。浴槽やトイレの水などは、排水設備の確認が終わるまで流してはいけません。集合住宅の場合は階下に水漏れや汚水あふれを発生させてしまうことが多くあります。管理会社のチェックが終わるまでは下水道は使用しないことが鉄則です。
水は近所の給水拠点からも確保を
災害で断水となった場合、「災害給水ステーション（給水拠点）」が設置されます。どこに設置されるかは事前に各自治体の水道局などで公表されていることもあります。水を運ぶポリタンクも必要ですが、容量の多いものは水を入れると重くなり女性や高齢者は持ち運べなくなってしまうので、持てる重さを考えて準備をするようにしてください。
PTSDに注意しよう
「PTSD（心的外傷後ストレス障害）」とは、災害時の恐怖や悲しみ、避難生活のストレスなどで体や心に変調をきたすことをいいます。例えば食欲減退や過食、息苦しくなる、不眠、倦怠感や目まい、災害時のフラッシュバックが起こるなどです。変調を感じたらなるべく他人に怖かったことや不安を話すようにしましょう。
避難直後は犬も猫もショックを受けているため静かですが、10日後くらいになると吠え始めるなどしてトラブルが増えるようになります。避難後は1週間を目安に一般の人と動物連れの人の住み分けを始めたいですね。しかし、現実はそうあまくありません。ほとんどの場合、避難所は人専用となっており、ペットは家族の一員と言われているものの、いざとなれば犬は犬、猫は猫というように扱われます。そのため、自動車で車中泊をされる方が多くいますが、これもあまり賛成できません。車の駐車スペースの確保や燃料などの確保も大変だからです。さらにエコノミークラス症候群による体調不良も起こってきます。
避難所生活において体調などに気を付けなければ「災害関連死」を招く恐れがあります。「災害関連死」とは、建物の倒壊や火災、津波などの直接的な災害による被害ではなく、避難生活での体調悪化や過労など、間接的な原因で死亡することです。
地震直後は何が起こるか分かりません。安全が確保されるまで動かないのが一番よいのです。そこで、してはいけない行動をピックアップしてみましたので、よければ覚えておいてください。
地震や火災、津波、浸水害など、一刻を争う避難の場合は「荷物を多くなり過ぎない」こと！3日分の水、食料を背負うと10㎏にもなります。この重さを背負って素早い行動は難しいため、まずは「最初の1日間」を乗り切る最小限の荷物ですみやかに移動することが大切です。避難時は両手を空けるため、懐中電灯よりヘッドライト、傘よりレインコート、手さげバックよりリュックサックなどがおすすめです。また、災害が収まり、避難所などで生活をするのであれば、荷物を持ってゆっくり移動してもOKです。
地震などの自然災害はいつ起こるかわかりません。必ず在宅中の家族が全員集まっているとは限りません。そこで今回は、路上や駅・地下鉄、地下街などで被災したときの心構えや避難の仕方などを考えていきましょう。
災害は何時・どこで起こるか分かりません。皆さんも記憶に残っていると思いますが、東日本大震災の際に、公共交通機関が運行を停止し、首都圏では約515万人、都内では約352万人の帰宅困難者が発生しました。東京都では、帰宅困難者対策を総合的に推進する「東京都北区困難者対策条例」を2013年4月より施行しています。事業者へは「施設の安全を確保した上で、従業員を事業所内に留まらせておく」「必要な3日分の水や食料の確保につとめる」など、一斉帰宅を抑制するための対策が求められています。また、大阪府でも2018年10月に「事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン」が発表されました。都市部で勤務している人はこれらの条例やガイドラインに目を通しておくことも大切です。
「地震が起きたら建物の外に」と思っていませんか？実は地震が起きたとしても、倒壊の可能性が少ない場合は、室内の方が安全であることが多いのです。しかし古い建物、特に1981年5月31日以前に認可を受けた「旧耐震」住宅など、今いる建物の耐震性能が低い場合は、揺れを感じたらすぐに屋外に逃げるようにしましょう。古い家屋に住んでいる場合は、建物の建てられた年代、耐震基準などを調べておくとより安心です。
台風や豪雨の場合は、地震とは違い事前に発生が察知できるますので、被害の度合いも予測することができます。また、浸水害が発生する場所がある程度決まっていますので、浸水する地域に住み、また子供や高齢者の方など移動に時間がかかる場合は、自治体の「避難準備・高齢者等避難開始情報」が出た段階、または避難所が開設された段階で、速やかに移動をしましょう。
在宅時に災害が発生した場合、まずは安全確保につとめ、みやみに移動しないことが大切です。