頑張れ！オリンピック１８

　リスペクト（事例紹介）コラムです。
　巷では2020とか、競技会場の問題とか東京五輪の話題が増えてきていますが、昨日ちょっとビックリするようなニュースが流れました。「五輪招致疑惑」ですが、今回、フランスの要請でＪＯＣ会長らが東京地検から任意聴取を受けたというもの。この五輪招致疑惑については、以前の記事である程度詳しく紹介していましたが、地検というのは穏やかではないですね。以下、抜粋して紹介。
　　　　　　　
【五輪招致疑惑　ＪＯＣ会長ら任意聴取　仏要請で東京地検：毎日新聞】
　東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、東京地検特捜部が今月上旬までに、招致委員会の理事長だったＪＯＣの竹田会長らから任意で事情聴取。関係者によると不正疑惑を捜査するフランス検察当局から民間人同士の贈収賄容疑などに関わる捜査共助要請を受けて、任意で聴取。
　竹田氏は事実を認めた上で「今まで話した事実関係を話しただけであり、新しい質問も無し。（違法性がないと結論づけた）ＪＯＣの報告書で書いて事のみ」とコメント。また、参考人として出席した昨年の国会でも、招致委がシンガポールの「ブラックタイディングス社」に支払った約２億3,000万円のコンサルタント料について「情報収集などの対価であり、疑惑を持たれる支払いではない」などと主張し、特捜部にも同様の説明。
　招致を巡る不正疑惑は昨年１月、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の汚職調査をする中で表面化。５月にはフランス検察当局が汚職や資金洗浄の疑いで、招致委からディアク氏の息子パパマッサタ氏に関係する口座への送金を捜査していることが判明。
　その後、竹田氏は、'13年に２回に分けてブ社へ支払ったことを認めた。ブ社代表のイアン・タン氏はパパマッサタ氏と親密とされ、支払いの違法性が問われた。ＪＯＣは調査チームを設置し、９月に「招致委とブ社の契約内容に違法性はなく、金額も妥当だった」とする報告書を提出。ちなみに、民間人同士の贈収賄については、日本の刑法に該当する規定は無し。
毎日新聞該当記事：http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170208/k00/00e/040/282000c

【五輪招致疑惑　ＪＯＣ会長を任意徴収　仏からの要請で：ＮＨＫ】 
　フランスでは民間同士の金銭のやり取りも贈収賄の罪に問われるが、日本の法律に同じ規定はないため、強制力を伴わない任意捜査の要請に応じた模様。この問題をめぐっては、去年９月、ＪＯＣの調査チームが「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を公表しており、竹田会長らは地検特捜部に対しても違法性の認識を改めて否定。五輪招致をめぐる贈収賄の疑惑については、去年９月に、ＪＯＣの調査チームが調査結果を公表。
　ＪＯＣは、シンガポールの会社との契約に違法性がなかったかどうかを調べるため、弁護士２人と公認会計士１人からなる調査チームを去年５月に設置し、契約に関わった当時の招致委員会のメンバーからの聞き取りや、会社の実態についてのシンガポールでの調査を実施。去年９月、調査結果を公表し、金銭の支払いに違法性はなかったと結論。こうした中、フランスの検察当局の捜査がどう進められていくのかが注目されていたようです。
ＮＨＫ該当記事：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170208/k10010868511000.html

　という内容でした。大丈夫なのでしょうか。普通、地検特捜部が来るというのは尋常ではありません。ただ、五輪本番まであと３年。今さらひっくり返るのは現実的ではありません。この辺りの空気が、同じく報道で賑わしている豊洲市場問題とリンクしているように感じるのは当ブログだけでしょうか。これでこの話題がもう露出されない事を祈っています。東京五輪は本当に過去からいろいろとケチがついていますね。
五輪招致疑惑関連：http://blog.goo.ne.jp/kataru-kai/d/20160521