昨日(22日)の「読売新聞」朝刊、番組面の記者コラム「モニター」に、コメントが掲載された。この日のタイトルは「テレビ通販の危うい傾向」。
コラムでは、公正取引委員会が、乗馬型フィットネス器具を扱っていた通販番組に関して、テレビ朝日に「警告」したことに始まり、放送局がCM収入の落ち込みを埋めるべく通販事業などにまい進する状況を説明。さらにBPO(放送倫理・番組向上機構)でも、生活情報番組の一部として商品の通販をしていることについては「区別が明確でないのではないか」と疑問視する声が出たことを伝えている。
そして、特にテレビ局が直接制作にかかわっている通販番組では、視聴者に誤解を与えて商品を購入させた場合の責任は重いとした後、私のコメントが出てくる。もちろん、例によって、かなりの量を話した中から抽出されたものだ。
「通販番組はテレビ局が発信元だけに、視聴者に訴えかける力が強い。
視聴者を消費者と見なし、直接の商売相手とする傾向の危うさを自覚
しなければならない」
このコラムが書くように、テレビ各局は、広告収入減少への対策として、放送以外の事業を大きく展開している。フジテレビも昨日、「ブライダル事業」への参入を発表した。営利事業者としては当然なのかもしれないが、一般企業との違いも多々あるのが「放送という事業」であり、その在り方については今後も議論が必要だ。
コラムでは、公正取引委員会が、乗馬型フィットネス器具を扱っていた通販番組に関して、テレビ朝日に「警告」したことに始まり、放送局がCM収入の落ち込みを埋めるべく通販事業などにまい進する状況を説明。さらにBPO(放送倫理・番組向上機構)でも、生活情報番組の一部として商品の通販をしていることについては「区別が明確でないのではないか」と疑問視する声が出たことを伝えている。
そして、特にテレビ局が直接制作にかかわっている通販番組では、視聴者に誤解を与えて商品を購入させた場合の責任は重いとした後、私のコメントが出てくる。もちろん、例によって、かなりの量を話した中から抽出されたものだ。
「通販番組はテレビ局が発信元だけに、視聴者に訴えかける力が強い。
視聴者を消費者と見なし、直接の商売相手とする傾向の危うさを自覚
しなければならない」
このコラムが書くように、テレビ各局は、広告収入減少への対策として、放送以外の事業を大きく展開している。フジテレビも昨日、「ブライダル事業」への参入を発表した。営利事業者としては当然なのかもしれないが、一般企業との違いも多々あるのが「放送という事業」であり、その在り方については今後も議論が必要だ。
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